2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉

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2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉(2016ねんアメリカがっしゅうこくせんきょにおけるロシアのかんしょう)は、2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、共和党ドナルド・トランプ候補(当時)を勝利させるためにロシア連邦サイバー攻撃などの手段を用いて行ったとされる一連の選挙干渉。2017年になるとロシアゲートという表現でも報道されるようになった。

概要[編集]

ODNIは「最近のアメリカ選挙におけるロシアの活動と意図」の評価を断った。

アメリカ国家安全保障会議(NSC)欧州理事会のベンジャミン・リード元特別補佐官によると、2015年には既に、ロシア情報機関と関連が疑われるハッカー集団が民主党全国委員会(DNC)の情報システムに侵入。その後の、ヒラリー・クリントン候補に不利な電子メールの大量流出に繋がった[1]

2016年10月、アメリカ国土安全保障省及び国家情報長官官房は、大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出した。同年12月9日、『ワシントン・ポスト』は、アメリカ中央情報局(CIA)の秘密評価報告書を引用し、サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、ドナルド・トランプ側の勝利を支援するものであると報道した[2]

2016年12月29日、オバマ大統領(当時)は、ロシア政府が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を仕掛けたとして、アメリカ駐在のロシア外交官35人をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分、2つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁措置を発令。これに対し、ロシアは反発したほか、選挙中のトランプ氏の支援チームも、ロシアが攻撃した証拠はないと表明したものの[3]、2017年1月8日、トランプ側はプーチン大統領がサイバー攻撃を指示したとする報告書を受け入れるとの声明を出した[4]

2017年2月13日、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。辞任理由は、前年12月、民間人の立場でロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したこと(ローガン法に抵触する可能性)、また、その事実を隠していたことにあった[5]

2017年5月9日、トランプ大統領は、ジェームズ・コミー連邦捜査局長官を解任。解雇の背景として、『FBI長官がロシアの選挙介入とトランプ氏の選挙活動との共謀の可能性に関して捜査していたことにある』との報道もなされた[6]。後日、トランプ大統領は、解雇理由として「目立ちたがり屋で、組織を混乱させていた」ことを挙げている[7]

2017年5月17日、アメリカ司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる疑惑に関し、ロバート・ミュラー元連邦捜査局長官を特別検察官英語版に任命した[8]

2017年7月26日、連邦捜査局は、昨年夏までトランプ大統領の選挙対策本部長だったポール・マナフォート英語版の自宅を家宅捜索した。税金関連の書類や外国金融機関の取引記録を探していたという[9]

2017年8月3日、ミュラー特別検察官がワシントン大陪審を招集したことが明らかになった。大陪審はトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアらがロシア人弁護士と面会した問題を巡って召喚状を出したが、召喚対象は明らかになっていない[10]

フェイスブック社は2017年9月6日、ロシア国内から運営されていた約470件のアカウントを閉鎖したと明らかにし、ロシアによる選挙干渉疑惑を捜査するアメリカ政府当局に報告した。大統領選挙やそこでの候補者、投票について直接言及はしていなかったものの、銃規制などでアメリカ社会を分断するような政治広告を2017年5月までの2年間で約3000件掲載したという[11]

2017年10月30日、ミュラー特別検察官がマナフォート元選対本部長と、マナフォートのビジネスパートナーでトランプ陣営ではマナフォートの代理人を務めたリック・ゲーツ英語版の2人をマネーロンダリングや脱税など12の罪で、トランプ陣営で外交顧問だったジョージ・パパドプロス英語版を偽証の罪でそれぞれ起訴した[12][13]。また、12月1日には、フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官を連邦捜査局に対する偽証の罪で起訴した[14]

脚注[編集]

  1. ^ 「大統領選、1年前から攻撃」米国家安全保障会議の元特別補佐官がロシア・ハッカー軍団の攻撃を明らかに『産経新聞』朝刊2017年11月27日
  2. ^ トランプ氏がロシアのサイバー攻撃が米国大統領選挙に与えた影響に再度、疑問を投げかける 新華社日本語版(2017年1月5日)2017年5月23日閲覧
  3. ^ ロシア外交官35人追放 オバマ氏、大統領選干渉に対抗 日本経済新聞(2016年12月30日)2017年5月23日閲覧
  4. ^ トランプ氏、ロシアの関与認める サイバー攻撃日本経済新聞(2017年1月9日)2017年5月23日閲覧
  5. ^ フリン米大統領補佐官が辞任 The Huffington Post(2017年2月14日)2017年5月23日閲覧
  6. ^ トランプ米大統領、コミーFBI 長官を更迭 The Japan Times(2017年5月19日号)2017年5月23日閲覧
  7. ^ FBI前長官は「目立ちたがり屋」 FNN(2017年5月12日)2017年5月23日閲覧
  8. ^ 特別検察官に元FBI長官…ロシアゲート疑惑 読売新聞(2017年05月18日)2017年5月23日閲覧
  9. ^ 米FBI、元トランプ選対委員長を未明に家宅捜索”. BBC (2017年8月10日). 2017年8月11日閲覧。
  10. ^ ロシア疑惑で大陪審 特別検察官が招集 米メディア報道”. 日本経済新聞 (2017年8月4日). 2017年8月4日閲覧。
  11. ^ フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント500件閉鎖”. 『日本経済新聞』夕刊 (2017年9月7日). 2017年9月8日閲覧。
  12. ^ “米特別検察官、トランプ陣営元選対幹部2人を起訴 元顧問も偽証認める”. ロイター. https://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-idJPKBN1CZ203 2017年10月30日閲覧。 
  13. ^ “トランプ大統領、元外交政策顧問のパパドプロス被告は「うそつき」”. ブルームバーグ. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYP42W6JTSE901 2017年12月2日閲覧。 
  14. ^ “訴追のフリン氏、司法取引で捜査協力の意向 ロシア疑惑”. 時事通信. http://www.asahi.com/sp/articles/ASKD22161KD2UHBI001.html 2017年12月2日閲覧。