ペルソナ・ノン・グラータ

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ペルソナ・ノン・グラータラテン語: Persona non grata)とは、「好ましからざる人物」を意味する[1]外交用語の一つ。原義から転じて慣用的に「歓迎されざる人物」を指すこともある。外交関係に関するウィーン条約領事関係に関するウィーン条約の規定による。

概要[編集]

外交団員の一員となるには、外交官になる必要があり、外交官になるには派遣国の任命に加え、接受国にも認めてもらわねばならない。外交使節の長は、外交関係に関するウィーン条約第4条により、接受国から「アグレマン」(: agrément)として受け入れの承認が必要となる[2]。アグレマンの拒否により、外交使節の長を拒むこともできる。

接受国が、外交官の受け入れ拒否や外交官待遇の同意の取り消しを行うことが、「ペルソナ・ノン・グラータ」であり、外交関係に関するウィーン条約第9条及び領事関係に関するウィーン条約第23条に規定されている[2][3]

ペルソナ・ノン・グラータはいつ何時でも一方的に発動でき、またその理由を提示する義務はない[2]。接受国はいずれかの者がその領域に到着する前においても、対象外交官がペルソナ・ノン・グラータであることを明らかにすることができる[2]。ペルソナ・ノン・グラータの通告を受けた場合には、派遣国は状況に応じて対象者の「本国へ召還又は外交官任務終了」をしなければならない。

対象の外交官に対し、接受国外務省から駐在公館を通じて、「あなたは我が国に駐在する外交官に相応しくないので本国へお帰り下さい。もしくは外交官任務を終了して下さい」と正式に通告することで発動されることが多い。派遣国が「ペルソナ・ノン・グラータ」発動後に対象外交官の「本国へ召還又は外交官任務終了」の履行義務を拒否した場合又は相当な期間内に行わなかった場合には、接受国は対象者の外交官待遇を拒否して一般市民として拘束できる。

「ペルソナ・ノン・グラータ」は接受国が有する拒否手段であり、これ以外の手段(強制送還、身柄拘束)を用いて外交官の非行を制裁することはできない。

発動事例[編集]

日本[編集]

日本での発動事例として以下のものがある(発動前に自ら国外に退去した者は不記載。なお、日本においては発動した際の多くは発動前に当人は日本から出国している)。

  • 1973年 - 大韓民国の1等書記官・金東雲こと金炳賛。金大中事件に関与した疑いで、出頭を求めたが拒否されたため。
  • 2006年3月 - コートジボワール在日本大使館の男性外交官。自身が所有する南麻布のビルの一室を暴力団に貸与し、見返りとして計約4千万円を受け取っていたため。その部屋はバカラ賭博に利用されており、2005年10月に摘発されていた[4]
  • 2006年4月 - インド大使館の警備担当男性技能員。大使館にビザ申請に訪れた、日本人女性に対する強制わいせつ容疑[5]
  • 2012年6月 - シリアのムハンマド・アル・ハバシュ駐日大使。鈴木敏郎駐シリア日本大使がシリア政府から指定を受けたことへの対抗措置[6]

また、日本が発動を受けた例は以下の通り。

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本政府(内閣総理大臣 小泉純一郎) (2005年11月1日). “衆議院議員鈴木宗男君提出外務省在外職員の飲酒対人交通事故などに関する質問に対する答弁書”. 2016年7月12日閲覧。
  2. ^ a b c d 外交関係に関するウィーン条約
  3. ^ 領事関係に関するウィーン条約
  4. ^ “コートジボワール大使館員、バカラ賭博場所貸し4000万円 すでに帰国”. 朝日新聞: p. 15. (2006年4月5日) 
  5. ^ “強制わいせつ:容疑でインド大使館員に逮捕状--警視庁”. 毎日新聞: p. 30. (2006年4月28日) 
  6. ^ “日本大使を「好ましくない人物」に=シリア”. 時事通信. (2012年6月6日). http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060600678 
  7. ^ 加藤昭『鈴木宗男研究』(pp. 24–26)
  8. ^ “日本の防衛官が国外退去 中国の禁止区域立ち入り”. 共同通信社. 47NEWS. (2002年11月14日). http://www.47news.jp/CN/200211/CN2002111401000220.html 2015年7月17日閲覧。 
  9. ^ “シリア、日本大使の受け入れ拒否 報復措置か”. 朝日新聞. (2012年6月6日). http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY201206060531.html 2012年6月6日閲覧。 

関連項目[編集]