Google

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Google LLC
企業形態 LLC
業種 インターネット
ソフトウェア
ハードウェア
設立 1998年9月4日(19年前) (1998-09-04
創業者 ラリー・ペイジ
セルゲイ・ブリン
本社 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 アンフィシアター パークウェイ 1600番
座標 北緯37度25分20秒
西経122度5分4秒
事業地域 全世界
主要人物 サンダー・ピチャイCEO
ルース・ポラットCFO
所有者 Alphabet
子会社 YouTube
スローガン Don’t be evil
ウェブサイト Google.com
テンプレートを表示

Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカ多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティングソフトウェアハードウェア関連の事業がある。

概要[編集]

スタンフォード大学博士課程に在籍していたラリー・ペイジセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて16%の株式を保有している。1998年9月4日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念(ミッション・ステートメント)に掲げている[1]。非公式なスローガン(従業員行動基準)には「邪悪になるな (Don't be evil.)」がある[2]2006年、本社をカリフォルニア州マウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex(グーグルプレックス)という愛称で呼ばれている。

検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール (Gmail)、オンライン・オフィス・スイート(Google ドキュメント)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (Google+)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したGoogle Chrome OS[3] の開発をリードしている。

ハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した[4]。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した[5]

100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられ[6]、1日に10億以上の検索クエリー[7] とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ[8][9][10][11] を処理している。 2012年12月Alexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のサイトと、YouTubeBloggerなどの保有している複数のウェブサイトがトップ100に選ばれた[12]。市場における支配力は、著作権検閲プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした[13][14]

会社[編集]

CEOスンダー・ピチャイ[15]。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち[16]、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命と[17]考えている。

独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある[18]。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った[19]

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている[要出典]。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[20]

沿革[編集]

Google's first servers, showing lots of exposed wiring and circuit boards
Googleで最初に製作されたサーバー。安価なハードウェアが利用されており、多数の配線やマザーボードがむき出しになっている。[21]

1990年代[編集]

  • 1996年(平成8年)1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められた原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"(バックラブ)が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
  • 1998年(平成10年)9月4日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
  • 1999年(平成11年)

2000年代[編集]

2010年代[編集]

社風[編集]

Google Campus, Mountain View, CA.jpg

本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex(グーゴルプレックス)の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[85]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[86]

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動[編集]

社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニングナノ生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来[編集]

「googol(グーゴル)」という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[87]

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100(1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む)である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで「World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している」という考え方がある。[要出典]

提供サービス[編集]

検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。

日本法人・東京オフィス[編集]

グーグル合同会社
Google Japan LLC
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
106-6126
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー
設立 2001年2月
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットなどでの情報サービス
代表者 ピーター・フィッツジェラルド
資本金 1000万円
純利益 42億2530万4000円(2015年末)
純資産 151億8985万5000円(2015年末)
総資産 341億9952万7000円(2015年末)
従業員数 1300人 (2017年11月時点)
決算期 12月末日
主要株主 Google Inc. 100%
外部リンク google.co.jp
特記事項:法人番号: 1010401089234
テンプレートを表示

日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は村上憲郎辻野晃一郎[88] であったが、辻野が2010年4月に退任した際に日本法人の社長職は廃止された[89]。東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーにあり[90]、日本法人の代表取締役は2010年1月から2013年12月まで有馬誠、2014年1月からロバートソン三保子[91]、2015年8月からピーター・フィッツジェラルド。

東京オフィスでもさまざまな開発が行われており、たとえば、Pokémon GOの開発で知られる野村達雄は、もともとGoogleマップのエイプリルフール企画のポケモンチャレンジを通じて、Pokémon GOの着想を得たとしている。また、google公式ブログでもしばしば日本人が開発に関わる重要な報告をしている。

2019年(平成31年)に渋谷区渋谷渋谷ストリームへ移転する予定[92][93]

騒動・問題点[編集]

2016年4月、欧州委員会Androidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送った[95]が、同文書の中で、フェアサーチ(FairSearch)が2013年3月に告発した反競争的行為を調査の上で排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え巨額の罰金を課す方針を示した。

2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした[96]

そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した[97][98]。この額は2009年インテルに課せられた10億6千万ユーロの2倍を超えた[99]

プライバシー問題[編集]

平成24年(2012年)3月1日付で、提供している60以上のサービスプライバシーポリシーが統合された[100]

これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。

  • Google検索の記録
  • YouTubeの閲覧記録
  • GmailGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報
  • Android装備のスマートフォンの位置情報、および通話相手の情報

一括管理をすることで、サービスの効率アップと伴に、的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり[101]、大韓民国政府が改善勧告を出す[102] など波紋を呼び[103][104][105]、同2月29日には日本国政府も、個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した[106]。この点、Google側によれば、「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」とのことで、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる[107]

ブラウザ「Safari」に組み込まれた、追跡クッキーをブロックする機能を回避したとして起訴された。この事件で連邦取引委員会へ2012年は2250万ドル[108]、2013年には1700万ドルの制裁金を支払った[109]。イギリスでは同種の起訴が無効化されることを求めて裁判を起こし棄却された[110]

日本における問題とその対応[編集]

平成20年(2008年)8月5日から、日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[111]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本では、…… プライバシーなんて気にしていない。」という発言を行った社員もいる[112]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、平成21年(2009年)6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[113][114][115]

米国における問題とその対応[編集]

米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、裁判をおこしたが、「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し[116]、非難を浴びた。これに抗議しての行動か、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle EarthでGoogle取締役の自宅を公開した[117]

英国における問題[編集]

平成19年(2007年)6月、英国に本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を、「最も露骨に言えば敵対的」と評した[118]

アクセス制限[編集]

一般的には検索国の法律に従って行われるが、アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である[119]。中国においては穀歌を展開して当初は中国政府の検閲に協力していたものの[120]、これはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「圧政に加担」と2006年2月15日アメリカ合衆国下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で非難されており[121]、結局、自由な情報アクセスを求める社風と非民主的な中国政府は対立したため、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した[122]

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[123]。このサイト規制は主として白人民族主義(White nationalism)、ナチ反ユダヤ主義イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチの否定と、ホロコーストの事実を否定することは違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めに応じ、削除を実行したところ、この姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

CNET出入り禁止事件[編集]

2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[124]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

中国での検索事業撤退[編集]

穀歌は、当初中国政府の検閲に協力し[121]、米国の公聴会でも批判されていたが[121]、2010年1月13日に中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことを公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため反発し、中国から検索事業の撤退を示唆した[125][126]。これについて、中華人民共和国外交部スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[127]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多い、Internet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[126]

この事態を受けて中国政府と交渉を重ねたが[128] 折り合いが付かず、2010年3月23日、中国国内から検索事業を撤退、中国(google.cn)にアクセスすると検閲のない香港(google.com.hk)に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。[128][129]

2010年12月4日のニューヨーク・タイムズによると、「ウィキリークス」が公開をした米外交公電により、一連のGoogle攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括した李長春周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた[130]

ただし、撤退させたのは検索事業であり、googleは北京上海広州にオフィスを残存させている[131][132]

サジェスト機能に関する名誉毀損問題[編集]

実名で検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めたが[133]、これに対し、「日本の法律には従わない」とコメント。2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、本社に表示差し止めと男性への慰謝料30万円の支払いを命じた[134]が、その一方で、2013年5月30日、同じ東京地裁が別の男性の、ほぼ同様のケースで本社を訴えた訴訟に対して、請求棄却の判断を出したため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出すという異例の事態が発生した[135]

キュレーションメディア台頭による検索の質の低下の問題[編集]

2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト(まとめサイト)「WELQ」(ウェルク)において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用・リライトの懸念もある大量のコンテンツを外注することで、低品質で内容に問題のあるコンテンツがGoogle検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングスサイバーエージェントなども同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した[136]

一連の騒動で、キュレーションメディアによってGoogle検索の結果の質が低下させられており、「悪貨が良貨を駆逐する」という状態になっていることが衆目に明らかになり、Google検索の信頼性は大きく低下し失望を買った[137]。SEMリサーチの渡辺隆広は、Googleの検索はDeNAがキュレーションサイトで行ったような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱いと指摘している[138]。2017年2月3日、ウェブマスター向け公式ブログで「日本語検索のアルゴリズムを変更した」と発表。日本語検索で表示される「検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイト」の検索エンジン最適化への対策を意図しているという[139]

グーグルブック検索事件[編集]

独占禁止法違反容疑[編集]

欧州委員会による調査
2010年11月30日、欧州委員会は、欧州競争法 (=Competition Law) 違反の疑いで正式に調査すると発表した[140]
米連邦取引委員会による調査
2011年6月24日、米連邦取引委員会(FTC)が調査を開始した[141]

「忘れられる権利」が行使された例[編集]

2014年5月13日、欧州司法裁判所が、過度な個人情報を削除するよう命じ、インターネット上で過去に報道された自分の記事が、検索結果に表示されるのは不当だとして、スペイン人の男性の訴えが認められた[142]ことを受け、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した[143]

Googleマップ改竄[編集]

2015年4月20日日本国内を対象としたGoogle マップのサービスで、一部の表記が何者かによって不正にいたずらと思われる書き込みに差し替えられていたことが分かった[144]

Javaの特許と著作権侵害訴訟[編集]

Googleが開発したAndroidが、オラクルのプログラミング言語Javaの特許と著作権を侵害しているのではないかとして、2012年4月にオラクルより93億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。最終的にはフェアユースが認められる形で2016年5月に全面勝訴となった[145]

不適切な場所への広告の掲載[編集]

2017年3月、一部の広告が、傘下の動画共有サイトユーチューブテロ反ユダヤ主義をあおる動画とともに掲載されていると、英紙タイムズが報道。これをきっかけに批判が起こり、イギリス政府や英紙ガーディアンがユーチューブの広告を取り下げ、フランスのHavas(広告・マーケティング代理店、世界6位)は、Googleのディスプレイネットワークとユーチューブから同社のイギリスの顧客の広告を撤退、 セインズベリーズトヨタ自動車フォルクスワーゲングラクソ・スミスクラインBBCGuardian、通信大手AT&TVerizonとGoogleの広告ボイコットは拡大した。タイムズによると、250を超える企業・組織がイギリス向けユーチューブへの広告を停止した。[146][147][148]

3月20日、広告ポリシー(広告を掲載する場所に対する企業の発言力強化に向けた変更)を見直しを行う旨の公式コメントを発表したが、これは、広告主の相次ぐ撤退表明により、ピボタル・リサーチ・グループが親会社アルファベットの投資判断を引き下げたことによる[147]

ホロコースト問題[編集]

Googleで「ホロコースト」や「アウシュヴィッツ大量虐殺」といった内容の言葉で検索するとトップにそれらの事実を否定する検索結果が表示され、あたかもナチスドイツが成した大量虐殺は無いことを正当化させるサイトに誘導するよう検索エンジンが仕向けれられているのではないかとする問題。この問題は特にドイツ語での検索で顕著に影響が見られた。これを受けてGoogleは検索エンジンの見直しを行い史実に従った検索結果を表示すると約束した。しかし未だに一部で修正が完了しておらず今後の改善が望まれる。

その他[編集]

テレビ放送[編集]

  • 2007年1月21日、初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』がNHKスペシャルで放送された。

広告展開[編集]

2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの「すぽると! サタデースペシャル」では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで「Google CM」で検索することにより見ることが出来る。

派生語[編集]

英語[編集]

Google
英語圏では「(広義では他の含めたすべての)検索エンジンで検索する」という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞として英語版ウィキペディアにも収録されている (en:Google (verb))。2003年には、アメリカ方言学会が、この単語が広く使われている動詞であると正式に認めた[149] 。2006年7月6日、Merriam-Websterが発表した辞書の最新版では、動詞としての意味「WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する」で掲載された。なお、商標の普通名称化を招くとしてgoogle側は、この用法に抗議していた[150]が、2015年のロゴ変更時に公開された動画では動詞となったGoogleを紹介している[2]
Googling
Googling として名詞化された言葉は、もともとの「検索する」という意味合いから派生し、特に「他人の氏名で検索する」場合を指すことが多くなった[151]

スウェーデン語[編集]

ogooglebar
「検索エンジンを使っても目的のものを見つけられない」という意味である[152]

日本語[編集]

ググる五段活用動詞)

基本的には、「googleを使って検索する」という意味で使用されるが、その他検索エンジンを使った検索においても使われる場合がある。Yahoo! JAPANで検索する場合は「ヤフる」を用いる場合があるが、「ヤフーでググって」という言い方もジョークで言われていた。また、「普通にウェブ検索しろという」意味で、一般動詞として使われるようになっているが、これに対しては、上記の英語での派生語の使用と同様『商標の普通名称化の懸念』から、google側は「グーグルとその関連サービスのみに使うべきである」と明言している[153]
また、そこから派生した語に2ちゃんねる用語で「ググれカス」がある(子音だけを並べて「ggrks」と略表記されることもある)[154]。元来は電子掲示板2ちゃんねる上で、つまらない質問に対する返信として書き込まれたものである。

脚注[編集]

[ヘルプ]
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]