忘れられる権利

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忘れられる権利(わすれられるけんり、: right to be forgotten)とは、インターネットにおけるプライバシーの保護のあり方について2006年以降に検討、施行されてきた権利である[1]。「忘れられる権利」の定義は論者によって異なるが、基本的にはインターネット上にある個人情報を検索結果から削除してもらうように検索事業者に要請することのできる権利をいう。この定義によると、「忘れられる権利」は、あくまでGoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果から、当該情報の削除を求めることができるにとどまる。そのため、「忘れられる権利」が認められるとしても、ウェブサイトから当該情報そのものが削除されるわけではない、という点に注意する必要がある。

ウェブを前提にした一般論[ソースを編集]

World Wide Webは爆発的な速度で情報を拡散し、それを半永久的に記憶する。この性質が現代において、深刻なプライバシー侵害を引き起こしている。「忘れられる権利」は、このようなプライバシー侵害の事態について、救済の必要性があるという問題意識から提唱されている。他方で検索エンジンは、人々がウェブ上で情報の発信と受領をマッチングさせるのに不可欠なインフラとして機能している。発信・受領される情報には、個人情報でありながら公益に資するものが相当量ふくまれる。そのため、検索結果に特定の情報が表示されないようにする措置を安易に認めると、情報発信者の「表現の自由」や情報受領者の「知る権利」を侵害する可能性が高い。そこで、プライバシーの一内容として「忘れられる権利」を認める必要があるのか、また、仮にあるのだとすれば「表現の自由」や「知る権利」といった既存の権利と、いかにバランスをとるべきなのかが議論されている。

議論の沿革[ソースを編集]

2011年11月、フランスの女性がGoogleに対し「過去ヌード写真消去」を請求して勝訴するという判決が出された。この判決は、世界で初めて「忘れられる権利」を認めたものとして画期的なものであった[2]

この判決が契機となり、欧州連合では「忘れられる権利」を立法として承認する動きが生まれる。2012年1月、欧州委員会は、EUデータ保護指令に代わる立法として、「EUデータ保護規則案」を提案し、この規則案の第17条で「忘れられる権利」を明文化した。同条では、個人が管理者に対して自らに関する個人データを削除させる権利、当該データのさらなる拡散を停止させる権利、及び、第三者に対して、当該データのあらゆるリンク、コピーまたは複製を削除させる権利が規定されている[3]

この規則案は2014年3月に、欧州議会の第一読会で修正された[注釈 1]。この修正により「忘れられる権利」という文言は条文から削られ、代わりに「消去権right to erase)」という文言が用いられようになった[注釈 2]

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2014年5月13日、EU司法裁判所は、検索主体(data subject)は、一定の場合に、検索事業者に対して、検索リストから自己に関する過去の情報の削除を求めることができるとして、「忘れられる権利」を認める先行判決を下した[5][6][3]。 Google側は「検索エンジンはインターネットで閲覧可能な情報へのリンクを提供しているだけで、情報の削除権限は当該情報を公開する人にのみあり検索結果の修正は検閲に当たる」と主張したが、欧州裁判所は、この主張を認めなかった[7]

Googleは、この判決を受けて、諮問委員会を設置し、自社の見解について報告書を発表した[8]。報告書では、上記判決の適用範囲が欧州に限定されるということが述べられている。また、削除要請があった際の判断基準について、

  1. データ主体の公的役割
  2. 情報の性質(個人のプライバシーへの強い影響,公衆の利益)
  3. 情報の出処(source
  4. 時の経過

の4点を考慮すべきことも述べられている。

日本における権利の位置づけ[ソースを編集]

日本は議論が成熟しにくい状況にある。インターネットサービスプロバイダプロバイダ責任制限法に従って、ウェブサイトの削除要請に自主的に応じているため、問題が顕在化しにくい。また、プロバイダに限らず、検索エンジン側も自主的に削除要請に応じる姿勢を有している。例えば、Google検索は「Google からの情報の削除」という公式サイトを用意しており、Yahoo! JAPANも「検索結果に情報を表示しないようにするには」という公式ウェブサイトを用意している。

このような自主的な削除要請が奏功しなかった場合には、司法による解決が必要となる。裁判実務も、日本における既存のプライバシー権の判断枠組みの延長で、個人情報の保護を一定程度図っている。例えば、東京地方裁判所は、2014年(平成26年)10月に、日本で初めて検索結果の削除を命じる旨の仮処分決定をGoogleに発令している[9]。 この仮処分決定では、原告の人格権侵害を理由に、たとえ検索エンジン側に人格権侵害に係る故意・過失がなかったとしても、原告は救済が受けられるとされている点で画期的であった[10]

2015年(平成27年)3月に、ヤフーが、日本で検索情報の削除に応じる際の新基準を公表したことが注目された[11]。 ヤフーの報告書には「掲載時に適法だったウェブページの情報が、一定期間の経過によって、ある時点から違法な情報になりえて、この場合には既存のプライバシー侵害の枠組みで考えることができる」という見解が示されている。 他方、掲載情報が適法な時点で、既存のプライバシー侵害の枠組みと異なる観点から検索結果を非表示にすべきケースがあるかについては、否定的な見解が示されるとともに、今後の議論の蓄積を待つほかないと指摘されている[12]

2015年12月22日、さいたま地方裁判所は日本で初めて「忘れられる権利」を明示した判断により検索結果の削除を認める決定を出した[13]。しかし、2016年7月12日、東京高等裁判所はさいたま地裁の決定を取り消し、「忘れられる権利」については「法的に定められたものではなく要件や効果が明確でない」とし、「忘れられる権利」に基づく申し立ては従来の名誉毀損やプライバシー侵害に基づく申し立てと変わらず、これを他の権利から独立して判断する必要はないとした[14][15][16]

今後は、インターネット上に公開された個人情報を保護するにあたって、既存の枠組みでどこまで被害者を救済することができるのか、また「プライバシーの保護」と「表現の自由」をいかなる基準の元でバランスさせるのかが問題となる。

脚注[ソースを編集]

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注釈[ソースを編集]

  1. ^ 現在は、欧州議会と欧州理事会が、規則案の共同採択に向けて議案を修正中である。
  2. ^ 消去権の内容として、①管理者に個人データを消去させる権利、②管理者に個人データの頒布を停止させる権利に加え、③第三者に個人データのリンク、コピー又は複製を消去させる権利が規定された。そして、EU 域内の裁判所又は規制機関が、消去されるべきであると判断した個人データについても、消去権の対象となった[4]

出典[ソースを編集]

  1. ^ Sreeharsha, Vinod (2010年8月20日). “Google and Yahoo Win Appeal in Argentine Case”. New York Times. http://www.nytimes.com/2010/08/20/technology/internet/20google.html?_r=0 
  2. ^ “忘れられる権利”はネット社会を変えるか?”. NHK (2012年6月26日). 2015年12月18日閲覧。
  3. ^ a b グーグルの検索サービスと忘れられる権利~最新のEU司法裁判所判決(スペインの事例)を題材に~”. InfoCom (2014年6月3日). 2015年12月18日閲覧。
  4. ^ 国立国会図書館 「忘れられる権利」をめぐる動向 2015. 3.10.
  5. ^ “「忘れられる権利」認める、グーグルにリンク削除命令 EU司法裁”. CNN. (2014年5月14日). http://www.cnn.co.jp/tech/35047873.html 2015年12月21日閲覧。 
  6. ^ 今岡 直子 (2014年6月19日). “E1572 - 「忘れられる権利」と消去権をめぐるEU司法裁判所の裁定”. 国立国会図書館. 2015年12月21日閲覧。
  7. ^ Googleに検索結果の削除要請する際の根拠となる「忘れられる権利」とは何か?”. Gigazine (2014年5月14日). 2015年12月18日閲覧。
  8. ^ 国立国会図書館 「忘れられる権利」の適用範囲-EUとGoogleの見解
  9. ^ 神田 知宏 (2014年10月13日). “Googleに対する検索結果削除仮処分決定(東京地決平成26年10月9日)”. 2015年12月21日閲覧。
  10. ^ 清水 陽平 (2014年11月20日). “「忘れられる権利」のいま”. 2015年12月21日閲覧。
  11. ^ ““忘れられる権利”ヤフーが新基準”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2015年3月31日). オリジナル2015年3月31日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150331134606/http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0331.html 
  12. ^ 検索結果とプライバシーに関する有識者会議 (2105年3月30日). “検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書 (PDF)”. Yahoo! JAPAN. 2015年12月21日閲覧。
  13. ^ 「忘れられる権利」初認定 逮捕歴の検索結果、さいたま地裁が削除決定”. 東京新聞. 2016年2月29日閲覧。
  14. ^ 「忘れられる権利」認めず 東京高裁、グーグル検索記事で/「要件や効果が明確でない」”. 日本経済新聞. 2016年7月24日閲覧。
  15. ^ 「忘れられる権利は法的に定められたものではない」…/地裁の犯歴削除命令を取消 グーグル主張認める 東京高裁”. 産経新聞. 2016年7月24日閲覧。
  16. ^ “忘れられる権利 知る権利踏まえ議論を”. 信毎Web (信濃毎日新聞). (2016年7月18日). オリジナル2016年7月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160719132613/http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160718/KT160715ETI090011000.php 2016年7月20日閲覧。 

参考文献[ソースを編集]

  • 奥田 喜道 『ネット社会と忘れられる権利 - 個人データ削除の裁判例とその法理』 現代人文社、2015年ISBN 4877986154
  • 「グーグルの個人情報指針を考える(上)」日本経済新聞、2012-04-11 朝刊、27ページ。
  • 杉谷 眞「忘れてもらう権利―人間の『愚かさ』の上に築く権利―」Law&Practice No.07、2013、153ページ。
  • 中西 優美子「GoogleとEUの『忘れられる権利(削除権)』」自治研究90-9、2014、96ページ。
  • 宮下 紘「『忘れられる権利』をめぐる攻防」比較法雑誌47-4、2014、29ページ。
  • 今岡 直子「『忘れられる権利』をめぐる動向」調査と情報854号、2015。

関連項目[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]