特別行政区

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中華人民共和国の行政区分
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特別行政区(とくべつぎょうせいく、拼音: tèbié xíngzhèngqū)とは、本国の地方行政制度とは異なる行政機関が設置され、独自の法律が適用されるなど、大幅な自治権を持つ地域のこと。特に中華人民共和国における制度を指す。特区(とっく、拼音: tèqū)と略称されることもある。

概説[編集]

中華民国においては、第一次世界大戦北洋政府が接収したドイツオーストリア租界を、租界時代の行政制度や外国人の参政権を認める「特別区」としたのに続き、ロシア革命後にソ連から返還された租界も特別区とされたが、国民政府のもとで廃止されたり、自治権を縮小された。

中華人民共和国では現在、1997年イギリスから返還された香港と、1999年ポルトガルから返還されたマカオが特別行政区となっている(一国二制度を参照)。特別行政区はグリーンランドに代表される、宗主国より大幅な自治権を与えられた海外領土自治領)とほぼ同義のものであり、国際的な統計では「その他地域」に該当するリストに掲載される場合が多い。

このほか、朝鮮民主主義人民共和国において2002年新義州特別行政区が設置されたが、同行政区の初代行政長官に就任した楊斌脱税などの容疑で中国政府により身柄を拘束されたのを機に、同特別行政区は事実上凍結状態にある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]