谷歌

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谷歌信息技術(中国)有限公司
Google Information Technology (China) Co. Ltd
Google China logo.svg
種類 有限責任会社
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
北京市海淀区中関村科学院南路2號
設立 2006年4月12日 (2006-04-12)
所有者 Google
主要株主 Google Ireland Holdings. 100%
外部リンク http://www.google.cn
特記事項:「google.cn」は北京谷翔信息技術有限公司との合弁事業[1]
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谷歌
各種表記
繁体字 谷歌
簡体字 谷歌
拼音 Gŭgē
発音: グーガー
英文 Guge
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谷歌中国語読み:グーガー、拼音: Gŭgē)は、Google中華人民共和国でのブランド[2]

Google China 本部
北京市清華サイエンスパークの旧Googleオフィスビル(科建ビル)
Googleローカライズ製品「Google音樂」リリースイベント

概要[編集]

Google China(谷歌)はGoogleの子会社であり、かつて人気のある検索エンジンであったがGoogle Chinaが提供するほとんどのサービスは、中華人民共和国ネット検閲システムの「グレート・ファイアウォール」によってブロックされている。その為、2010年にGoogleモバイルを含むすべてのGoogle検索サイトを中国版から香港版にリダイレクトによる提供をしていたが中止された[3]

2013年11月までに、検索市場シェアは2009年8月の36.2%から1.7%に低下した。

米グーグルは、中国への検索事業を再参入する計画が進められていたが、中国再参入を事実上凍結する事が分かった。中国への再参入を断念したわけではないという[4]

歴史[編集]

サービス開始[編集]

2006年4月12日に、中華人民共和国の北京市で開かれた記者会見で発表された[5]。なお中華人民共和国では「谷歌」と表記されるが、この場合の「谷」は「穀」の簡体字に相当する[6][2]。なお同国内では中国共産党政府による検閲が行われていたが、これをグーグルは順守したために、検索結果に中国共産党の主張に反するサイトは表示されなかったことから、表現と報道の自由が保障されたアメリカの政府やマスコミから大きな批判を受けた。

2008年5月12日に発生した四川大地震における全国哀悼日期間中、モノクロを基調としたデザインに変更された。また、5月19日には全国一斉に黙祷を捧げたので、その瞬間のユニークアクセス数が10分の1になった。

中国によるサイバー攻撃[編集]

2009年、Googleの中国内でのシェアは33%であり一定の定着を見せた一方、シェアトップの百度には大きく離されており、ビジネス的には失敗だった。これは(少なくともデビッドやアランらGoogle上層部の考えでは)、検閲が実際には百度に有利に働き、外国企業のシェア奪取を阻害する不平等な保護主義であったためである。一方、国境なき記者団ら人権団体は「Googleは中国の人権を侵害する検閲を受け入れることで巨大な中国市場で膨大な利益を得ている」といった、利益を過剰に見積もるフェイクニュースでGoogleを攻撃し、世論もこれを信じていた。

2010年1月12日に、アメリカのグーグル本社は、中華人民共和国を基点とした同国の人権活動家の Gmailアカウントなどを対象とした大規模サイバー攻撃があったことを公表し、言論の自由が脅かされていることなどを理由に今後中国共産党政府による検閲を受け入れない方針を発表した。さらに「google.cn」の閉鎖も視野に入れ、同国政府との交渉を行った[7][8]

検索事業撤退[編集]

しかし、検閲なしの検索サービスを行うことを同国政府に求めた交渉は決裂したため、2010年3月22日に「google.cn」を停止し、検閲を行っていない同国の特別行政区である香港版の「Google.com.hk」に自動でリダイレクトする処置を始め[9]、2010年7月ごろから「google.cn」の検索窓は香港版へのリンクとなり、翻訳などその他のサービスと、工業情報化部のICPライセンス(インターネットコンテントプロバイダ中国語版英語版)登録番号のリンクがある。

検索事業再参入と凍結[編集]

米グーグルは、中国への検索事業を再参入する計画が進められていたが、中国再参入を事実上凍結する事が分かった。中国への再参入を断念したわけではないという[10]

中国政府との関係[編集]

中華人民共和国内における、Googleの事業である「谷歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかったため、アメリカ合衆国議会による公聴会で批判されていた[11]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ “Google ICP牌照获批准 研发投入转向广告技术” (中国語). 捜狐. (2007年6月19日). http://it.sohu.com/20070619/n250654264.shtml 2017年2月3日閲覧。 
  2. ^ a b Google、中国語名を「谷歌(グゥガ)」と命名。その意味は?”. 日経 xTECH(クロステック). 2020年2月4日閲覧。
  3. ^ Google対中国に続報、香港版のリダイレクト提供を中止へ(2010.6.29 Engadget
  4. ^ グーグル、中国再参入を事実上凍結 個人情報保護に課題(2018.12.18 朝日新聞
  5. ^ [リンク切れ] Google 中国的博客网志,走近我们的产品、技术和文化 (中国語(簡体字)、2006.4、GoogleChinaBlog)
  6. ^ スティーブン・レヴィ英語版 (2011年). グーグル ネット覇者の真実. 阪急コミュニケーションズ. p. 458ページ. ISBN 978-4-484-11116-2 
  7. ^ Google、中国から撤退か Google.cn 閉鎖の可能性も (2010.1.13、SEMリサーチ [1] 渡辺隆広、ASCII.jp)
  8. ^ Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も (2010.1.13 TechCrunch Japan)
  9. ^ グーグル、中国の検索サイト停止(2010.3.23 日本経済新聞
  10. ^ “グーグル、中国再参入を事実上凍結 個人情報保護に課題”. 朝日新聞デジタル. (2018年12月18日). https://www.asahi.com/articles/ASLDL3DG1LDLUHBI00H.html 2020年7月5日閲覧。 
  11. ^ “米公聴会、ハイテク大手4社「中国政府の圧政に加担」を追及”. WIRED. (2006年2月16日). http://wired.jp/2006/02/16/米公聴会、ハイテク大手4社「中国政府の圧政に加/ 2016年3月15日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]