ブロッキング (インターネット)

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ブロッキング（Blocking）は、インターネットサービスプロバイダなどがインターネット等を通じて出入りする情報を監視し、アクセス先への接続を偽装・拒否・遮断する技術である。インターネットブロッキング（internet Blocking）、強制遮断措置ともいう。

概要[編集]

日本においては、運営管理者の特定が困難であり、知的財産権を侵害するコンテンツの削除要請も不可能な海賊版サイトが登場し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっているため、導入が検討された。ブロッキングは「通信の秘密」を形式的に侵害する可能性があるが、侵害コンテンツの量、削除や検挙など他の方法による権利の保護が不可能である場合には、刑法第37条に規定される緊急避難の要件を満たす場合に、違法性が阻却されるとされ、すでに国内では児童ポルノを配信するサイトに対して、接続事業者による遮断措置が一部実施されている[1][2]。一方、悪用の懸念から反対意見も寄せられている[3][4]。

技術[編集]

ブロッキングの技術は大きく、

  • DNSポイズニング(DNSブロッキング）
  • パケットフィルタリング方式
  • プロキシ方式
  • ハイブリッドフィルタリング方式

に分けられる。[5][6][7][8][9][10]

フレッツ網におけるIPv6マルチプレフィックス問題の解決策の1つだった「代表ISP方式」[11]では、代表ISPでブロッキングが行われると殆どのインターネット回線にブロッキング機能が懸かる可能性があった。なお、「代表ISP方式」はフレッツ網におけるVNEとして実現された。

DNSポイズニング(DNSブロッキング）[編集]

  • 概要

ユーザがDomain Name System(DNS)サーバへUniform Resource Locator(URL)を送信して通信先のIPアドレスを問い合わせる名前解決の際に問い合わせに応答させない、または警告ページへの転送を行う方式。ハッキング、クラッキングによるDNSBLの使用、DNS偽装、誕生日攻撃#DNSキャッシュポイズニングなどがある。

  • ブロッキングの単位

ドメイン

  • ブロッキングの有効性

IPアドレスの直接入力はブロッキング不可。インターネット接続設定でブロッキングされていないDNSサーバーを指定するか、新たにDNSサーバーを立ち上げる事で正確な名前解決が可能。ドメイン単位のため適法情報をオーバーブロッキングする可能性あり。DNS Security Extensions(DNSSE)との不整合[12][13]

  • 登録リスト数

少、利用製品によっては数万リスト

  • リスト等の運用性

設定箇所は少なく、ファイルの置き換えで可

  • ISPの投資負担

既存機器で対応可能

  • 実施例

イタリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、デンマーク等

パケットフィルタリング方式[編集]

  • 概要

通信パケットの宛先もしくはペイロード内の情報によりパケットをドロップさせる方式。ルーターによるフィルタリング、もしくはディープ・パケット・インスペクション（DPI）によるフィルタリング

  • ブロッキングの単位

ルータによるフィルタリングではIPアドレス、ディープ・パケット・インスペクションによるフィルタリングではURL

  • ブロッキングの有効性

IPアドレスベースの場合は適法情報をブロックする可能性有り。フィルタリング設定の位置によってはブロッキングできないサイトあり

  • 登録リスト数

利用製品依存するが数百～数万リスト

  • リスト等の運用性

管理機能がない場合は運用が複雑

  • ISPの投資負担

既存機器で対応可能な場合もあるが、ディープ・パケット・インスペクションによるフィルタリングは投資負担大

  • 実施例

韓国等

プロキシ方式[編集]

  • 概要

プロキシ（透過型）にてhttpを終端し、Uniform Resource Locator(URL)単位に通信をブロックする方式

  • ブロッキングの単位

URL

  • ブロッキングの有効性

プロキシの設置場所によってはブロッキングできないサイトあり

  • 登録リスト数

数十万リスト

  • リスト等の運用性

運用は容易

  • ISPの投資負担

プロキシ等の投資が必要

  • 実施例

ハイブリッドフィルタリング方式[編集]

  • 概要

特定のパケット（通信先等）を抜き出した後URL単位でブロックする2段階の方式。経路制御とプロキシ方式の組合せ、DNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せ

  • ブロッキングの単位

URL

  • ブロッキングの有効性

経路制御とプロキシ方式の組合せの場合、プロキシの設置場所によってはブロッキングできないサイトありDNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せの場合、IPアドレス直打ちによりブロッキング回避可能

  • 登録リスト数

数十万リスト

  • リスト等の運用性

IPアドレス部分の管理の運用が複雑な場合あり

  • ISPの投資負担

プロキシ等の投資が必要（トラフィックを限定するためプロキシ方式よりは負担は軽減可）

  • 実施例

イギリス（Cleanfeed)・カナダは経路制御とプロキシ方式の組合せ。オーストラリアはDNSポイズニング方式とプロキシ方式の組合せ。

アドレスリスト管理団体[編集]

各国の状況[編集]

2017年9月現在、世界42カ国で導入されており、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、韓国、マレーシア、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スペイン、イギリス、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、ドイツ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、タイ、アルゼンチン、メキシコ、リヒテンシュタイン、ポーランドでブロッキング、アメリカはサイトブロッキングは導入されておらずIP推進法によるドメインの没収差押えを行う形で対処するなどのネット検閲が行われている[14][15][16][17][18][19][20][21][22][23][24][25][26][27][28]。

イギリス[編集]

アドレスリスト管理団体であるen:Internet Watch Foundationがある。メーカーから正規販売されておらず海賊版が流通していたレイプレイが国会で問題提起された。ブロッキングの状態はen:Web blocking in the United Kingdom、en:List of websites blocked in the United Kingdomなど。[29][30][31]

「ブロッキング導入済み」とされている42か国のうち、28か国はEU加盟国です。EUにおけるブロッキング法制は2001年の「EU情報社会指令」に各国が対応したものとされていますが、事務局の資料ベースで28か国のうち、15か国ではブロッキングの実績がありません。EU情報社会指令以降、17年間も実績のない国が多数あるのです。 https://www.businesslawyers.jp/articles/488#1

カナダ[編集]

2006年に最大のインターネットサービスプロバイダー数社がイギリスのブロッキング体制を基に、en:Cybertip.caと協力して違法の児童搾取コンテンツをブロックするen:Cleanfeed (content blocking system) プロジェクトを開始。[32][33]。 「ブロッキング導入済み」とされている42か国のうち、28か国はEU加盟国です。EUにおけるブロッキング法制は2001年の「EU情報社会指令」に各国が対応したものとされていますが、事務局の資料ベースで28か国のうち、15か国ではブロッキングの実績がありません。EU情報社会指令以降、17年間も実績のない国が多数あるのです。

アメリカ[編集]

ブロッキングの代わりにPROTECT IP Act知的財産保護法案 (英: The PROTECT IP Act; PIPA)によるドメインの没収差押えが行われている[要出典]。

ニュージーランド[編集]

2009年3月に政府が検閲en:Internet_censorship_in_New_Zealandを推進していた事を公開するなどブロッキングが行われている[要出典]。

オーストラリア[編集]

2011年６月には、オーストラリアの2大インターネットプロバイダーであるテルストラ（Telstra）とオプタス（Optus）が、通信メディア庁が児童虐待サイトに指定したサイトや国際機関が作成したリストに基づくサイトへのアクセスを自発的にブロックすると発表[34]。

日本[編集]

警察庁の生活安全局や児童ポルノ流通防止協議会によって、インターネット上での児童ポルノ・準児童ポルノ、男女共同参画局によって男女共同参画社会に向けてメディア効果論などの観点から、メディアにおける性・暴力表現、知的財産戦略本部によって著作権侵害、などのインターネットでのデータ流通を防止する目的で取り上げられ、NHK教育テレビジョンのITホワイトボックスなどマスメディアでブロッキングの技術が紹介されるなどした。イー・モバイルやNTTぷららなどのインターネットサービスプロバイダ、通信キャリア、検索エンジンなどが、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノのアドレスリストに掲載されているサイトの閲覧を制限するに至った[35][36][37][38][39][40][41]。総理大臣官邸閣議も児童ポルノや漫画村、Anitube、Miomioなどの海賊版サイトの取り締まりを目的とし日本における検閲の歴史を踏まえて、民間企業によるブロッキングを随時推進、ブロッキングについての議論の高まりから、集会が開かれたり団体の声明文が発表されたり、裁判所に起訴が行われるなどした[42][43][44][45][46][47][48][49][50][51][52][53][54][55][56][57][58][59][60][61][62][63][64][65][66][67][68][69][70][71][72][73][74][75][76][77][78][79][80][81][82][83][84][85][86][87][88][89][90]。

韓国[編集]

韓国では北朝鮮関連機関へのアクセスは基本的にブロッキング対象となっている。エクスキーパーによるPeer to Peer網の遮断やデータベース収集も行われている[91]。

朝鮮民主主義人民共和国[編集]

国外のインターネットに通じる経路が限られており、外国人用サービスを除き、外部インターネットに対するブロッキングが行われている。朝鮮民主主義人民共和国のインターネット[92][93][94]。

中国[編集]

中国のネット検閲の中で、『一国二制度』の高度な自治権により通信の自由が保証されている香港とマカオを除く中華人民共和国本土のインターネット網にグレート・ファイアウォールが導入され、検閲対象用語やパソコンのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で追跡・検閲する人工知能を基に遮断を行なうブロッキングが行われている[95][96][97][98]。中華人民共和国工業情報化部が2009年5月19日にコンテンツフィルタリングソフト緑壩・花季護航を新規購入した情報機器へのインストールを義務化しようとした事もある[要出典]。

シンガポール[編集]

2008年5月にYouPornとRedTubeに対するアクセス遮断を行った[要出典]。

スリランカ[編集]

2009年7月にYouPornやRedTube、XVideosやxHamsterを含む12のウェブサイトへのアクセス遮断を行った[要出典]。

フィンランド[編集]

2009年の8月から9月にMatti Nikkiが調査を行い、運営するen:Lapsiporno.info上でリバースエンジニアリングによりブロックされたサイトのDNS名とIPアドレスのリストの一部を2010年1月に公開、このデータ自体がブロッキングの対象となったため恣意的な運用に批判が生じた。更に、フィンランド国内の団体が2010年2月19日にこのリストに含まれる1047のサイトを精査したところ、児童ポルノを掲載していたサイト9、年齢不詳のポルノを掲載していたサイト9。違法か合法か判断が難しいサイト28、創作性の認められる児童をモデルとした作品のサイト46、残り879サイトは合法コンテンツのみという結果になりオーバーブロッキングが行われていた事が明るみに出た。en:Censorship in Finland[99][100][101][102][103][104][105]。

スウェーデン[編集]

シルヴィア王妃がブロッキングに賛成し、2012年6月2日の「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）」で日本にも導入を勧めた。2012年6月15日のスウェーデン漫画判決でシーモン・ルンドストローム氏は無罪となっており絵は児童ポルノではないという判例が有る。NetClean Technologiesが開発したフィルタリングサーバの「NetClean Technologies AB」、児童ポルノ対策ソリューション「NetClean WhiteBox」はマクニカネットワークス社が販売代理店となって日本向けに提供していた。[106][107][108][109][110][111]。

イタリア[編集]

「通信省令2007年1月8日インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が『インターネット上の児童ポルノ対策全国センター』から通報されたサイトへのブロッキング措置のために活用すべきフィルタリング設備の技術的要件」では、「法律 2006年2月6日38号インターネットをも利用した児童性的虐待と児童ポルノ対策に関する規定」で定められた ISP によるブロッキング措置に関する技術的規定が定められている[19][112]。

ノルウエー[編集]

2004年に北欧では最も早くDNSブロッキング実施、リストは警察機関（no:KRIPOS）が作成したものを利用している[要出典]。

デンマーク[編集]

ブロッキングが実施されているが国内および国際的な著作権者を代表する海賊版対策団体「en:Right Alliance (Belarus)」の調査によると、デンマークにおける海賊版サイトへのトラフィックは、2016年から2017年にかけて67％増加した[113]。

ドイツ[編集]

反ポルノサービスを展開するKirchbergからの要請に応じて、2007年の9月にドイツのプロバイダーArcorはYouPornやその他いくつかのポルノサイトを露骨な性描写を行うものとして、ルーティングレベルに置いてアクセス遮断を施行した[要出典]。

フランス[編集]

裁判所がアクセス停止を命じた場合には、ISPはDNSブロッキングの実施義務がある（2011年12月30日デクレ1条）。明文の規定がなくても、著作権侵害を含む違法有害サイトについて個別判決によって命ずることは可能。児童ポルノのブロッキングに関しては、2011年3月14日fr:Loi d'orientation et de programmation pour la performance de la sécurité intérieure.（国内安全大綱法[通称 LOPPSI 2]）によって義務付けられたが義務付けについての批判も強く施行令が制定されず実施されていない。[24]

オランダ[編集]

オランダの海賊版対策団体Ben:REINによると、パイレート・ベイのメインドメインへのトラフィックは、ISPがサイトをブロッキングし始めてから3ヶ月で40％減少した。しかし、ドメインへ直接接続せずにVirtual Private Networkサービスを経由してのアクセスが懸念され、Virtual Private Networkサービスにブロッキングが要請される可能性がある[114]。

出典・脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第 - 平成30年　4月13日]
  2. ^ 海賊版サイト：政府、遮断要請へ　著作保護に「緊急避難」 - 毎日新聞
  3. ^ サイト：「憲法が禁じる検閲にあたる」海賊版サイトへのアクセス遮断要請めぐり、反対声明が相次ぐ（全文） - HUFFPOST
  4. ^ サイト︰政府の海賊版サイト対策「あまりにも早急で杜撰」、「漫画村」「Anitube」「Miomio」遮断へ - 弁護士ドットコムNEWS
  5. ^ 社団法人日本インターネットプロバイダー協会［アンケート調査］
  6. ^ （別紙２）ブロッキング4方式
  7. ^ 児童ポルノブロッキング手法(httpベース）
  8. ^ インターネット上のブロッキングを考える緊急公開勉強会 | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
  9. ^ 「児童ポルノ流通防止協議会」の発足について
  10. ^ 資料２:「児童ポルノ流通防止協議会の取組について」 PDFファイル　1.8MB pdf
  11. ^ ［前編］IPv6マルチプレフィックス問題，案4の代表ISP方式は競争上問題 | 日経 xTECH（クロステック）
  12. ^ Internet Infrastructure Review（IIR） | セキュリティ・技術レポート | IIJ
  13. ^ インターネットトピック「国内ISPによる児童ポルノブロッキングについて」[PDF:858KB]
  14. ^ 青少年のインターネット利用環境実態調査 - 内閣府
  15. ^ 2009年度最終報告書（公開日：2010年6月8日） | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
  16. ^ 諸外国調査サブワーキング 報告書（PDF：280kB）
  17. ^ ブロッキングによる児童ポルノ対策 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
  18. ^ 諸外国の法制度、及び対策状況　1.諸外国の法制度 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
  19. ^ a b 諸外国における青少年保護のためのインターネット規制と運用（2012年2〜3月、2013年3月） | 調査レポート - 国・地域別に見る - ジェトロ
  20. ^ 平成24年度「インターネット上のレイティング・ゾーニングに関する青少年のインターネット環境整備状況等調査」報告書（HTML版） - 内閣府
  21. ^ Ｇ８諸国における児童ポルノ対策に関する調査報告書 | 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
  22. ^ G8 諸国における児童ポルノ対策に関する調査　報告書
  23. ^ Koichiro HAYASHI Profile
  24. ^ a b インターネット時代の「通信の秘密」各国比較　International Comparison of ‘Secrecy of Communication’ in the Internet Age - 「インターネットと通信の秘密」第 2 期研究会報告書
  25. ^ 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第2回） | 文化庁
  26. ^ 資料2　諸外国におけるインターネット上の著作権侵害対策について（277KB）
  27. ^ 検証・評価・企画委員会 - 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 コンテンツ分野会合（第３回）議事次第
  28. ^ 資料１：インターネット上の海賊版対策に係る現状と論点等整理
  29. ^ （２）オンライン・ブロッキングに関する世論 - 内閣府
  30. ^ （２）オンライン・ブロッキングに関するコンサルテーション - 内閣府
  31. ^ （５）ウェブサイト運営者とコンテンツ掲載者、フィルタリング提供事業者等における民間紛争の解決活動 - 内閣府
  32. ^ （１）民間団体の取組 - 内閣府
  33. ^ （２）ウェブサイト運営者とコンテンツ掲載者、フィルタリング提供業者等における民間紛争の解決活動 - 内閣府
  34. ^ （１）連邦政府の強制的フィルタリング導入施策案に関する論争 （２）州におけるYouTubeアクセス禁止に関する論争 - 内閣府
  35. ^ 「共同参画」2009年 12月号 | 内閣府男女共同参画局
  36. ^ 用語集 | 内閣府男女共同参画局
  37. ^ 行政事業レビューシート最終版 - 【行政事業レビュー対象事業項目（平成21年度当初予算）】 - ○国の機関に要する経費　2生活安全警察　4海外における児童ポルノのブロッキングの現状に関する調査研究
  38. ^ 行政事業レビューシート　サブシート　事業番号　当初　２－４
  39. ^ 行政事業レビューシート（平成22年度事業分）最終版｜警察庁Webサイト - ○国の機関に要する経費　1 市民生活の安全と平穏の確保　7海外における児童ポルノのブロッキングの現状に関する調査研究
  40. ^ 「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集の結果について
  41. ^ 検証・評価・企画委員会 - 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 コンテンツ分野会合（第３回）議 事 次 第
  42. ^ 公益社団法人日本漫画家協会 - 2018年2月13日
  43. ^ 「俺らの漫画村を潰すな」「漫画村マジ最高www」海賊版サイトの台頭で、出版業界の未来は暗い？ | AbemaTIMES
  44. ^ マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
  45. ^ コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 海賊版サイトの遮断要請についての声明 - 2018年4月9日
  46. ^ 「漫画村」で話題のサイトブロッキング、タイではポルノや不敬コンテンツ等を遮断 | タイランドハイパーリンクス
  47. ^ 著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明 | お知らせ | 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 - ICSA - 2018年4月11日
  48. ^ 著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表 - 一般財団法人 情報法制研究所　2018年4月11日
  49. ^ WIDE - 2018.04.11 News/Event - - 漫画・アニメの海賊版サイトに関するWIDEプロジェクトの意見
  50. ^ 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 - MIAU - 2018年4月11日
  51. ^ モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 プレスリリース一覧
  52. ^ ブロッキング要請に対する意見書 - 一般社団法人モバイルコンテツ審査・運用監視機構（EMA）　2018年4月11日
  53. ^ 海賊版サイトへのアクセス遮断要請に反対　大学教授ら緊急提言（全文）
  54. ^ 「憲法が禁じる検閲にあたる」海賊版サイトへのアクセス遮断要請めぐり、反対声明が相次ぐ（全文）
  55. ^ 2018年04月アーカイブ | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
  56. ^ 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて - 2018年4月12日
  57. ^ 全国地域婦人団体連絡協議会
  58. ^ ブロッキング要請に関する意見書 - 2018年4月12日
  59. ^ 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて - 2018年4月12日　一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 JAIPA
  60. ^ 著作権侵害サイトのブロッキング要請に対する意見表明 | もっとグッドネット - 安心ネットづくり促進協議会
  61. ^ ブロッキング要請に対する ブロッキング要請に対する ブロッキング要請に対する 意見書 - 2018年04月12日
  62. ^ 平成30年4月13日（金）午前 | 平成30年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
  63. ^ 講談社からのお知らせ ： 講談社
  64. ^ 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について｜お知らせ｜一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構CODA - 2018年4月13日
  65. ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日
  66. ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日　株式会社集英社
  67. ^ 一般社団法人日本映画製作者連盟 - 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における　「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について　2018年4月13日
  68. ^ 政府の海賊版サイトに対する措置を受けて | 一般社団法人マンガジャパン - 2018年4月13日
  69. ^ 海賊版サイトについての緊急声明 - 2018年4月13日　海賊版サイトについて緊急声明を発表いたしました。詳しくはこちらをご覧ください。　講談社
  70. ^ コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 緊急シンポジウムのお知らせ - 2018年4月14
  71. ^ 出版社の海賊版サイトへの対応に関する誤情報流布について - 2018年4月14日　株式会社集英社
  72. ^ 海賊版サイト接続遮断措置について | ちばてつやのブログ『ぐずてつ日記』 - 2018年4月17日
  73. ^ 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議における 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」の決定について | 日本弁理士会 - 2018年4月18日
  74. ^ NGN IPoE協議会
  75. ^ 海賊版サイトのブロッキングに関する声明 - 2018年4月19日 NGN IPoE協議会
  76. ^ 海賊版サイトのブロッキングはなぜ無理筋なのか？　反対派の市民団体やISP業界団体が緊急シンポジウム開催【これからのネットづくりと海賊サイトへのブロッキング要請を考える】 - INTERNET Watch
  77. ^ 平成30年4月20日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
  78. ^ 政府による海賊版サイト対す緊急策の決定ついて - 2018年4月20日 政府による海賊版サイトに対する緊急対策の決定について　株式会社 KADOKAWA
  79. ^ 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2018-04-23) - 【コンテンツ産業の保護・振興】　2018年4月23日
  80. ^ インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME - 2018年4月23日
  81. ^ ニュース 2018年4月23日:インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について | NTT Com 企業情報 | NTTコミュニケーションズ 企業情報
  82. ^ NTTグループのブロッキング実施の報道について | Topics | JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 - 2018年4月23日
  83. ^ ブロッキングについて:川上量生 公式ブログ - ブロマガ - 2018年4月24日
  84. ^ トピックス一覧 | KADOKAWA
  85. ^ 海賊版サイト対策に関する緊急声明 - 2018年04月24日　「コミック出版社の会」が海賊版サイト対策に関する緊急声明を発表しました
  86. ^ 《NTTグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書》 ? 主婦連サイト - 2018年4月25日
  87. ^ 「ブロッキングは違法」中澤佑一弁護士がNTTコムを提訴 - 弁護士ドットコム
  88. ^ 海賊版サイトのブロッキング、総務省が政府決定前に通信3社に実施要請 | 日経 xTECH（クロステック）
  89. ^ ラズパイとBINDでDNSブロッキングを回避する | 日経 xTECH（クロステック）
  90. ^ 「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」：FACTA ONLINE
  91. ^ （３）インターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリング｜イギリス・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査 - 内閣府
  92. ^ 北朝鮮インターネット事情 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
  93. ^ 北朝鮮、6人に1人がスマホ保有、インターネットNG・ゲームOK...｜レコードチャイナ
  94. ^ “実は中国より“自由”だった　北朝鮮に行ってみて初めて分かった最新ネット事情”. フジニュースネットワーク. (2019年11月18日). https://www.fnn.jp/articles/-/18737 2019年12月15日閲覧。 
  95. ^ “China's robot censors crank up as Tiananmen anniversary nears”. ロイター (2019年5月27日). 2019年8月2日閲覧。
  96. ^ “焦点：中国、ブラックテクノロジー駆使して監視国家構築へ”. ロイター (2019年2月14日). 2019年8月2日閲覧。
  97. ^ “[FTＡＩが増加中、中国のネット検閲作業で]”. 日本経済新聞 (2019年2月14日). 2019年8月2日閲覧。
  98. ^ “天安門事件30年の中国　｢AI検閲｣フル稼働で厳戒体制”. ニューズウィーク (2019年6月2日). 2019年8月2日閲覧。
  99. ^ Save the Children Finland involved in distribution of child porn
  100. ^ Internet Week 2009プレゼンテーション - JPNIC
  101. ^ S8 インターネット上のブロッキング問題を検証する - JPNIC
  102. ^ ブロッキングの動向と課題 - 2010年11月25日 Internet Week 2010マイクロソフト 技術標準部 部長
  103. ^ F1 インターネットをとりまく政策と規制の最新動向 - JPNIC
  104. ^ 児童ポルノのブロッキング　に関する法律問題　Internet Week 2009
  105. ^ JANOG | JANOG26 Meeting
  106. ^ Powerful, scalable tools to effectively detect and block child sexual abuse material - NetClean
  107. ^ 【開催報告】“待ったなし！一日も早い児童ポルノ単純所持違法化を。”｜日本ユニセフ協会｜報告会レポート
  108. ^ 2012年6月2日 国連大学における子ども商業的性的搾取に関するセミナー シルヴィア・スウェーデン王妃陛下のスピーチ
  109. ^ プレスリリース：NetClean - マクニカネットワークス
  110. ^ NetClean ネットクリーン 販売終了のご案内 － 児童ポルノ対策ソリューション
  111. ^ 【衝撃事件の核心】３４歳男の逮捕のきっかけは児童ポルノ検知システムだった　「児童ポルノ天国」の汚名を返上できるか？（1/3ページ） - 産経ニュース
  112. ^ イタリアにおける青少年保護のためのインターネット規制と運用 - 2012年3月　独立行政法人 日本貿易振興機構
  113. ^ Danish Traffic to Pirate Sites Increases 67% in Just a Year - TorrentFreak
  114. ^ The Pirate Bay's Domain Suffers "40% Traffic Drop" After Dutch Blocking - TorrentFreak

関連項目[編集]

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