マイケル・ブルームバーグ

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マイケル・ブルームバーグ
Michael Bloomberg
Michael Bloomberg 2008 crop-alt.jpg
Bloomberg 2008
生年月日 (1942-02-14) 1942年2月14日(76歳)
出生地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン
出身校 ハーバード・ビジネス・スクール
ジョンズ・ホプキンス大学
前職 ブルームバーグ 創業者
現職 ブルームバーグ財団 創業者
所属政党 民主党(2001年まで、2018年以降[1]
無所属(2007年 - 2018年)
共和党(2001年 - 2007年)
配偶者 ダイアナ・テイラー(2001年から)
スーザン・メイヤー(1975年 - 1993年)
子女 エマ・フリッソーア
ジョージア・ブルームバーグ
サイン Michael Bloomberg Signature.svg
公式サイト [mikebloomberg.com ]

当選回数 3回
在任期間 2002年1月1日 - 2013年12月31日
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マイケル・ルーベンス・ブルームバーグ(Michael Rubens Bloomberg、1942年2月14日 - )は、アメリカ合衆国実業家政治家ブルームバーグ創業者で、第108代ニューヨーク市長

来歴[編集]

マサチューセッツ州ボストン生まれ。両親はポーランドからのアシュケナジムユダヤ人移民1964年に、ジョンズ・ホプキンス大学電気工学科を卒業し、ハーバード・ビジネス・スクールで経営管理学修士号(MBA)を取得した。その後は証券会社大手のソロモン・ブラザーズに勤務し、同社共同経営者(partner)に上り詰めたが、同社が商品取引会社フィブロに買収されたのに前後して退社[2]1981年に通信会社ブルームバーグを設立し、ウォール街の企業へ金融情報端末を販売して巨万の富を築き上げた。世界でも有数の大富豪であり、フォーブス誌による2018年世界長者番付では508億ドル、11位にランクされている。2001年、それまで所属していた民主党を離党し、共和党に入党する。

ニューヨーク市長[編集]

アメリカ同時多発テロの衝撃が冷めやらぬ2001年の秋、ルドルフ・ジュリアーニの後任を選出するニューヨーク市長選挙に共和党から立候補し、周囲を驚かせた。民主党から出馬したマーク・グリーン(en:Mark J. Green市政監督官の優勢が伝えられる中、有力な候補を擁立できなかった共和党に業を煮やしての出馬だったが、事実上の「戦時下」にあって事態の収拾に奔走したジュリアーニ前市長への高い評価を追い風に、50%の得票率でニューヨーク市長に選出され(グリーンの得票率は48%)、2002年1月1日にニューヨーク市長に就任。

2005年ニューヨーク市長選挙では、超党派の幅広い支持を受け、得票率で民主党候補に20ポイントもの差をつけて再選。有権者の大多数が民主党員であるニューヨーク市において、共和党員の市長自体が稀である中で、過去最高の地滑り的な大勝を果たした。2007年、共和党を離党し、以後は無所属で活動する意向を表明。

2008年10月23日、ニューヨーク市議会が市長3選禁止規定を撤廃する議案を可決。11月3日にブルームバーグ市長が署名して発効し、自らの3選に向けた道筋をつける。市長3選禁止規定の撤廃には反対意見も強く、連邦裁判所への提訴や州法による規制を求める州議会への請願が行われたが、いずれも不首尾に終わった。

2009年4月5日無所属党英語版からの推薦を取り付ける。同年11月のニューヨーク市長選挙では共和党も引き続きブルームバーグを支持し、民主党から出馬したニューヨーク市監査役のウィリアム・トンプソン英語版を破り3選。2010年、ニューヨーク市民を対象にした人気調査で過去30年間の歴代市長のトップに輝いた。2013年12月31日、任期満了で退任した。

ニューヨーク市長退任後[編集]

2014年1月、潘基文国連事務総長より、都市・気候変動担当の国連特使に任命される[3]

2014年、通信会社ブルームバーグに、CEOとして復帰した[4]

2016年、2016年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を検討していることが、明らかになるも[5]、出馬見送りを表明する[6]

2018年5月、世界経済フォーラム(ダボス会議)に対抗してヘンリー・キッシンジャーヘンリー・ポールソンビル・ゲイツら著名人ともに「ニュー・エコノミック・フォーラム」を中国で開催することを発表するも[7][8]、同年8月に米中貿易戦争 (2018年)の影響で会場はシンガポールになった[9]

政策・主張[編集]

人物[編集]

  • 信仰は改革派
  • ニューヨーク・メッツのファン。
  • ニューヨーク市長選に初出馬した際は、6600万ドル(約79億)もの巨額の選挙資金を費やしたが、その全てをポケットマネーで賄った。またニューヨーク市長には19万5000ドル(約2300万円)の歳費が支給されるが、ブルームバーグは受給を辞退した。ただしアメリカ合衆国の法制上、対価なき契約は無効であるため、事実上の無償契約を行う際は1ドルの報酬を受け取るのが慣習であり、ブルームバーグもそれを踏襲した(約因)。
  • 数多くのチャリティや文化教育基金への多額の寄付でも知られ、2009年の寄付総額は2億ドル以上で全米トップ。また、資産の半分をいずれ寄付することを宣言するギビング・プレッジに参加している。同年メアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞受賞。

著書[編集]

  • 『Bloomberg by Bloomberg』(1997年) ISBN 0-471-15545-4
  • 『ブルームバーグ メディア界に旋風を起こす男』荒木則之訳 東洋経済新報社 (1997年11月) ISBN 9784492061008

脚注[編集]

  1. ^ マイケル・ブルームバーグ氏が民主党員登録、20年大統領選出馬に布石”. ブルームバーグ (2018年10月10日). 2018年10月11日閲覧。
  2. ^ ブルームバーグ曰く「クビになった」(自伝『ブルームバーグ』(原題"Bloomberg by Bloomberg")の記述による)。
  3. ^ ブルームバーグ前NY市長、気候変動担当の国連特使に就任へ=関係筋
  4. ^ ブルームバーグ前NY市長、古巣CEOに返り咲きへ
  5. ^ 【米大統領選2016】ブルームバーグ氏、出馬を「検討」
  6. ^ ブルームバーグ前NY市長、米大統領選への出馬見送り
  7. ^ “[FTブルームバーグ氏、ダボスに対抗する新フォーラム設立”]. 日本経済新聞. (2018年5月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30570050W8A510C1000000/ 2018年5月18日閲覧。 
  8. ^ “Bloomberg and the China Center for International Economic Exchanges”. ブルームバーグ. (2018年5月15日). https://www.bloomberg.com/company/announcements/bloomberg-and-the-china-center-for-international-economic-exchanges-cciee-announce-new-economy-forum-in-china/ 2018年5月18日閲覧。 
  9. ^ “Michael Bloomberg’s economic forum caught in US-China crossfire”. ファイナンシャル・タイムズ. (2018年8月29日). https://www.ft.com/content/4b25a95c-aba3-11e8-89a1-e5de165fa619 2018年9月1日閲覧。 
  10. ^ On Iraq War, Bloomberg Lends Support To First Lady”. ニューヨーク・タイムズ (2004年5月31日). 2016年11月15日閲覧。
  11. ^ Text of Mayor Michael Bloomberg's Speech at the Republican National Convention”. ワシントン・ポスト (2004年8月30日). 2016年11月15日閲覧。

関連項目[編集]

先代:
ルドルフ・ジュリアーニ
Flag of New York City.svg ニューヨーク市長
第108代:2002 - 2013年
次代:
ビル・デブラシオ