箱物行政

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箱物行政(はこものぎょうせい)とは、庁舎学校公民館博物館テーマパークなどの無駄な公共施設の「建設」に重点を置く地方自治体政策を批判する表現のこと。

概要[編集]

日本において、国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業のなかには、施設や建造物の整備(設置すること)そのものが目的になり、計画や運用で本来明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めた結果、整備された施設が有効に活用されないばかりか維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率で無駄な事業となる事例が見られる。このように資材や機材を投入して建設することが第一義となり事業の便益を考慮しない行政手法を批判的に述べた用語で、そのような経緯で建設された施設を箱物と呼ぶことに由来する[1]。過度にインフラストラクチャー整備に重点を置く行政姿勢を批判する視点からの言葉である。

本来、道路橋梁ダム空港港湾公園上下水道多目的ホールなどのインフラ整備を行う公共事業は、その事業主体である国や地方自治体など行政サイドから、最終的にそれらの施設が有効に活用されることで地域に直接的・間接的な経済波及効果を期待するものとされてきた。同時に公共事業は不況時に財政出動による有効な経済対策の一つと考えられていた。ただ、日本ではしばしばこれら施設の建設工事そのものが景気浮揚を目的として行われ、1980年代ごろから社会問題として認識され始め、こと1990年代からは財政状態に問題を抱えるところも方々に見出せ、過去の放漫財政の見直しという意味合いから厳しい目を向けられる箱物も方々に見出され報じられていった。

脚注[編集]

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