ふるさと創生事業

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木造町における使い道は巨大な土偶モニュメントであった(木造駅

自ら考え自ら行う地域づくり事業(みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう)、通称ふるさと創生事業(ふるさとそうせいじぎょう)とは、1988年から1989年にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興の為に1億を交付した政策である。1億円を交付したので、「ふるさと創生一億円事業」とも言われる。

概説[編集]

バブル経済の中で行われた、1988年から1989年実施の政策事業で、竹下登首相(当時)が発案した公共事業。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について国は関与しないとした。地方自治体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。このうち「ふるさとづくり特別対策事業」は1978年度当初から企画されていたものであるが、自治大臣梶山静六が積極的な立場であり、「ふるさと」の名にちなんだ政策にできないか、と注文をつけていたと自治省財政局地方債課の野平匡邦は述べている。

なお、実際は地方交付税の形で支給されたため、不交付団体には支給されなかった。不交付団体は自由に使える財源がすでにあるので新たに交付する必要はないということである[1]。また、地方交付税は地方交付税法第3条により、その使い道について条件をつけるのは禁止されているのに「ふるさと創生」のために交付するのは問題なのではという指摘がある[2][3]。このため使い道は自由としていた。

1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化などを目的に観光整備などへ積極的に投資し、経済の活性化を促進した。また、無計画に箱物モニュメントの建設・製作に費やしたりと、無駄遣いの典型として揶揄されることも多かった。一方で使い道に困った自治体の中には、「○○基金」として活用することを選択するところも多かった。

これらのことに関して、自治省財政局地方債課の野平匡邦は、地域社会計画センターでのヒアリングの際に、仮にを飲んでしまっても、経理の問題にすぎず、悪いことではない、という考えを述べている。そして、地方交付税の使途として単位費用の観点から特定性が無いという観点の下「『何でも使ってください。その代わりいい事業をやったところは評価されるでしょうし、ろくなことをやらなかったところは笑われるでしょうね』という以外には、自治省としては言いようが無い」と自治省の立場からのコメントを寄せて「ただせっかくみんなに1億配っているから『大いに議論して楽しんでください』とお願いしているだけです」と、続けて締めくくっている[4]

その後、日本国政府(旧:自治省、現:総務省)自らによる、この事業に関する検証(含、経済効果測定)はなされていない。

主な使途[編集]

北海道[編集]

青森県[編集]

岩手県[編集]

秋田県[編集]

山形県[編集]

福島県[編集]

茨城県[編集]

群馬県[編集]

千葉県[編集]

埼玉県[編集]

東京都[編集]

山梨県[編集]

福井県[編集]

岐阜県[編集]

  • 瑞浪市 - 全長3.3mの美濃焼の世界一大きいこま犬を作成。
  • 兼山町(現可児市) - 1億円を運用し、兼山町ふるさと創生小学生研修事業を実施。兼山小学校6年生は毎年夏休みに3泊5日のロサンゼルス研修が行われる。(平成元年は沖縄県石垣島、15年はSARS流行のため中止、14年はテロの影響で北海道)

愛知県[編集]

三重県[編集]

滋賀県[編集]

京都府[編集]

兵庫県[編集]

鳥取県[編集]

島根県[編集]

愛媛県[編集]

高知県[編集]

福岡県[編集]

  • 八女郡星野村(現八女市) - 星空の美しさと八女茶の産地であることを生かすため、星の文化館と茶の文化館を整備[30]

佐賀県[編集]

大分県[編集]

  • 県内の各市町村 - 一村一品運動に使用。
  • 県内の各市町村 - 県内どこからでも市内電話料金で地場パソコン通信コアラに接続できる通信網「豊の国ネットワーク」を整備[32]
  • 竹田市 - 温泉を掘削したところ、水が湧き出したため「水の駅おづる」として整備[33]
  • 日田郡中津江村(現日田市) - 純金の雌雄の鯛を製作。雄は2006年に盗難にあったが、雌は2012年に雌雄の購入額を上回る売価で売却[34]

宮崎県[編集]

沖縄県[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大蔵大臣村山達雄「不交付団体にはもちろん行かぬわけですが、これはもう不交付団体ですから状況がいいに決まっているわけですね。それでも、やはり自分たちの税収の中で自由に使える金が幾らでもあるわけですから、単独、本来の税収は何にもひもがついていないわけでございますから」(1989年(平成元年)2月15日 衆議院大蔵委員会
  2. ^ 橋本恭之「地方交付税の諸問題」『都市問題』第89巻1号、1998年
  3. ^ 1989年(平成元年)2月15日 衆議院大蔵委員会
  4. ^ 野平匡邦(述)「『ふるさと創生』事業の考え方と具体策について」、地域社会計画センター、1989.3、p.9
  5. ^ 黄金時代の終焉。( 黒石市の金のこけし売却決定 )
  6. ^ 宮沢賢治学会・会報32号
  7. ^ a b 「ホットアイあきた(通巻370号)」1993年5月1日pp.22、秋田県広報協会
  8. ^ 「ホットアイあきた(通巻344号)」1991年3月1日pp.27、秋田県広報協会
  9. ^ 東奥日報 2000年7月8日
  10. ^ 東京新聞
  11. ^ a b c d e “極上の税金リゾート第2弾 茨城県編”. 報道ステーション (テレビ朝日). (2005年2月16日). http://www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/sp_2006/special/050216.html 2015年10月31日閲覧。 
  12. ^ 日版図書館サービス"2007.07.12 - 図書館探訪"(2012年7月7日閲覧)
  13. ^ 鶴岡大治"きみさらずタワーとふるさと創生と基準財政需要額"2008年1月15日(2011年9月25日閲覧)
  14. ^ 齋藤弥四郎 『童謡「月の沙漠」と御宿町』 本の泉社、2012年8月17日、154頁。ISBN 978-4-7807-0669-7 
  15. ^ 平成の森公園 - 川島町、2015年11月3日閲覧。
  16. ^ 丹生郡町村合併協議会—4町村のプロフィール(越前町ホームページ)
  17. ^ 津市政策財務部広報室"津市 - 広報室-つのゆうめいにびっくり"(2011年12月12日閲覧)
  18. ^ 長岡敏彦"えっ ホント!?"(2011年12月12日閲覧)
  19. ^ 川口保"現在の御城番屋敷"(2011年12月12日閲覧)
  20. ^ 尾鷲市役所"尾鷲市の歩み|尾鷲市役所"(2011年4月7日閲覧)
  21. ^ 鳥羽市史編さん室『鳥羽市史 下巻』平成三年三月二十五日、鳥羽市役所、1,347pp.(472ページより)
  22. ^ 協議会・検討会”. 木曽川下流河川事務所 (2011年3月31日). 2011年12月7日閲覧。
  23. ^ 松阪市環境部環境課環境推進係"第7回松阪市環境基本計画策定委員会 - 松阪市"平成18年4月27日(2011年12月12日閲覧)
  24. ^ 志摩町史編纂委員会『志摩町史 改訂版』志摩町、平成16年9月1日、1,164pp.(656ページより)
  25. ^ 三重県生活・文化部文化振興室"三重県内の博物館・資料館/種まき権兵衛の里"(2011年12月12日閲覧)
  26. ^ 地域内発型産業の確立による地域経済の自立促進(総務省)
  27. ^ 朝日新聞2004年6月9日
  28. ^ 新田舎人フォーラム
  29. ^ (もっと知りたい!)1億円「金塊」運命いかに 盗難、「身売り」…救世主も”. 朝日新聞社 (2007年9月17日). 2013年9月20日閲覧。
  30. ^ 過疎地での福祉のまちづくり−星野村レポート
  31. ^ a b 《検証》ふるさと創生「1億円」 - 1億円の主な活用法 - 佐賀新聞、2006年3月25日、2015年11月3日閲覧。
  32. ^ 情報先進県「大分」とニューCOARA 10 ふるさと創生資金で作ったネットワーク
  33. ^ 大分エリアレポート 名水を訪ねて 九州旅ネット
  34. ^ 大分・日田市:盗難逃れた純金鯛の雌、高値で売却 毎日新聞、2012年11月27日

関連書籍[編集]