三重県庁

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三重県の旗 三重県の行政官庁
三重県庁
Flag of Mie Prefecture.svg
Mie prefecture government.jpg
役職
知事 鈴木英敬
副知事 稲垣清文
渡辺信一郎
組織
知事部局 防災対策部、戦略企画部、総務部、健康福祉部、環境生活部、地域連携部、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、出納局、企業庁、病院事業庁
行政委員会 教育委員会、監査委員、人事委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会、選挙管理委員会、労働委員会、公安委員会
概要
所在地 三重県津市広明町13番地
北緯34度43分49.0秒
東経136度30分30.9秒
座標: 北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒
定員 一般行政部門4,528人
教育部門14,508人
警察部門3,425人
公営企業等会計部門530人
年間予算 6749億4562万円(2013年度)
設置 1872年1月2日
改称 1872年5月5日
前身 安濃津県庁
ウェブサイト
http://www.pref.mie.jp/
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三重県庁(みえけんちょう)は、日本地方公共団体である三重県行政を執行する役所である。

概要[編集]

本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。

歴史[編集]

現行組織[編集]

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北川県政とフラット化[編集]

1995年(平成7年)に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した[4]。これは従来のヒエラルキー構造[4]を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる[5]。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開地方分権サービスの効率的提供を進めるとした[5]

最初の改革として1998年(平成10年)に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った[5]。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる[5]

更に2002年(平成14年)には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行[4]、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント(経営)する仕組みである[5]。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された[6]

しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い[6]、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。

組織の変遷[編集]

課以下の組織については割愛した。

明治時代[編集]

1882年〜1885年(明治5年〜8年)[7]
  • 参事
    • 庶務課
    • 聴訟課
    • 租税課
    • 出納課
    • 学務課(1885年新設)
1886年(明治9年)[8]
  • 県令
    • 知事官房、地方課、土木課、会計課、労務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課、警務課、保安課、衛生課
1911年(明治44年)[8]
  • 知事
    • 内務部
      • 地方課、土木課、会計課、学務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課
    • 警察部
      • 警務課、保安課、衛生課、各警察署
    • 郡長

大正時代[編集]

1926年(大正15年)[9]
  • 知事
    • 知事官房
      • 秘書課、文書課、統計課
    • 内務部
      • 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課
        • 南牟婁支庁
    • 学務部
      • 教育課、社寺兵事課、社会課
    • 警察部
      • 警務課、保安課、衛生課、高等警察課、刑事課、工場課
    • 出先機関
      • 津測候所など計14機関

昭和時代[編集]

1945年(昭和20年)12月[10]
  • 知事
    • 知事官房
      • 秘書課、文書課
    • 内政部
      • 総務課、議事課、地方課、会計課、教学課、厚生課、衛生課、進駐軍受入事務局連絡室
    • 経済第一部
      • 食糧第一課、食糧第二課、水産課、蚕糸課、耕地課
    • 経済第二部
      • 商工課、復興課、林務課、終戦管財事務局
    • 土木部
      • 監理課、道路課、河港課、都市計画課
    • 警察部
      • 警務課、防犯課、輸送課、刑事課、労政課、保安課、警察部長書記官、勤労課、保険課
    • 各地方事務所(11ヶ所)

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平成時代[編集]

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地域機関[編集]

県民センターの廃止に伴い、2013年(平成25年)4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された[15]

北勢
  • 桑名地域防災総合事務所 - 三重県桑名市中央町五丁目71 三重県桑名庁舎1 - 2階(〒511-8567)
  • 四日市地域防災総合事務所 - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階(〒510-8511)
  • 鈴鹿地域防災総合事務所 - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階(〒513-0809)
中勢
  • 津地域防災総合事務所 - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2 - 3階(〒514-8567)
  • 松阪地域防災総合事務所 - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎2 - 3階(〒515-0011)
伊賀
  • 伊賀地域防災総合事務所 - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階(〒518-8533)
南勢
  • 南勢志摩地域活性化局 - 三重県伊勢市勢田町628-2 三重県伊勢庁舎4階(〒516-8566)
東紀州
  • 紀北地域活性化局 - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階(〒519-3695)
  • 紀南地域活性化局 - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階(〒519-4393)

旧組織[編集]

以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年(平成25年)3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。

  • 桑名県民センター - 三重県桑名市中央町5-71 三重県桑名庁舎2階(〒511-8567)
  • 四日市県民センター - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階(〒510-8511)
  • 鈴鹿県民センター - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階(〒513-0809)
  • 津県民センター - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2階(〒514-8567)
  • 松阪県民センター - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎3階(〒515-0011)
  • 伊勢県民センター - 三重県伊勢市勢田町622 三重県伊勢庁舎3階(〒516-8566)
  • 伊賀県民センター - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階(〒518-8533)
  • 尾鷲県民センター - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階(〒519-3695)
  • 熊野県民センター - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階(〒519-4393)

脚注[編集]

注釈
  1. ^ 千切屋進伴左衛門本陣
出典
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  1. ^ 四日市市(2000):3ページ
  2. ^ a b 四日市市(2000):4ページ
  3. ^ 三重県:県庁の組織一覧”. 三重県戦略企画部広聴広報課. 2016年7月21日閲覧。
  4. ^ a b c 千葉茂明"地方分権シンカ論2 職員の自発的改革が進む行政組織に"月刊ガバナンス:2003年8月号.(2011年1月20日閲覧。)
  5. ^ a b c d e 京都府職員労働組合三重県視察団"フラット化って何だ!? -京都府職員労働組合-"フラット化先進県三重県視察レポート.2003年2月.
  6. ^ a b 三重県職員労働組合"三重県における政策評価の仕組みづくりと三重県職労の対応"(2011年1月30日閲覧。)
  7. ^ 三重県(1964):273ページ
  8. ^ a b 三重県(1964):607ページ
  9. ^ 三重県(1964):408ページ
  10. ^ 三重県(1964):608ページ
  11. ^ 三重県(1964):609ページ
  12. ^ 三重県(1964):610-611ページ
  13. ^ 三重県統計協会(2005):19-26ページ
  14. ^ 三重県総務部経営総務室経営改善グループ(2010)"三重県の組織一覧(平成22年4月1日現在)"(2011年1月30日閲覧。)
  15. ^ 三重県庁"地域機関一覧(庁舎別)"(2013年6月5日閲覧。)

参考文献[編集]

  • 三重県『三重県史』不二出版、昭和39年3月31日、682pp.
  • 三重県統計協会『平成17年 三重県民手帳』2005年、88pp.
  • 四日市市役所『四日市市史 第18巻』2000年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]