新潟県庁

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新潟県の旗 新潟県の行政官庁
新潟県庁
Flag of Niigata Prefecture.svg
新潟県庁1.JPG
新潟県庁
役職
知事 米山隆一
副知事 寺田直道
北窓隆子
高井盛雄
(2016年10月現在)
組織
知事部局 知事政策局、総務管理部、県民生活・環境部、防災局、福祉保健部、産業労働観光部、農林水産部、農地部、交通政策局、土木部、出納局
概要
所在地 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
北緯37度54分8.7秒
東経139度1分23.4秒
座標: 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒
定員 一般行政部門 6,001人(2010年[1]
警察部門 4,556人(2010年)
教育部門 20,457人(2010年)
年間予算 1兆2,207億1,000万円(2010年度)
設置 1868年11月5日新潟府
改称 1870年4月7日
前身 水原県
ウェブサイト
http://www.pref.niigata.lg.jp/
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新潟県庁(にいがたけんちょう)は、地方公共団体である新潟県の執行機関としての事務を行う役所(県庁)である。

概要[編集]

広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。

また、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震で、新潟県は独自の呼称として、同年11月29日から新潟県中越大震災を使用している。被害規模などが1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災兵庫県南部地震)に匹敵することを広く理解するために採用しており[2]、県内の各市町村の行政機関において使用されている。

沿革[編集]

  • 1868年11月25日 - 越後府を新潟府に改称。
  • 1869年4月3日 - 新潟府を新潟県に改称。
  • 1869年9月3日 - 越後府と新潟県を合併し、水原県を設置。
  • 1870年4月7日 - 水原県を廃止し、新潟県を設置。新潟に県庁(旧新潟奉行所)を置く。
  • 1880年8月28日 - 県庁を東中通(現在の新潟市中央区東中通)に移転。
  • 1886年5月25日 - 現在の新潟県域が確定する。
  • 1932年 - 新潟市学校町(現在の新潟市中央区学校町通)に県庁舎を竣工。
  • 1985年 - 新潟市新光町(現在の新潟市中央区)に現在の県庁舎が竣工する。

主な組織[編集]

ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。


地域振興局[編集]

地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所児童相談所を併設している地域振興局もある。

関連項目[編集]

政策など

脚注[編集]

  1. ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部(2011年1月)
  2. ^ 新潟県中越大震災の呼称について - 新潟県防災局 2004年11月29日

外部リンク[編集]