新潟県庁

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新潟県の旗 新潟県行政機関
新潟県庁
Flag of Niigata Prefecture.svg
新潟県庁
新潟県庁
役職
知事 花角英世
副知事 溝口洋
高井盛雄
益田浩
組織
知事部局 知事政策局
総務管理部
県民生活・環境部
防災局
福祉保健部
産業労働観光部
農林水産部
農地部
交通政策局
土木部
出納局
行政委員会 教育委員会
(教育庁)
公安委員会
警察本部
選挙管理委員会
監査委員
人事委員会
労働委員会
収用委員会
内水面漁場管理委員会
地方公営企業 病院局
企業局
概要
所在地 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度 / 37.902417; 139.023167座標: 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度 / 37.902417; 139.023167
定員 一般行政部門 6,001人(2010年[1]
警察部門 4,556人(2010年)
教育部門 20,457人(2010年)
年間予算 1兆2,207億1,000万円(2010年度)
設置 1868年11月5日新潟府
改称 1870年4月7日
前身 水原県
ウェブサイト
http://www.pref.niigata.lg.jp/
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新潟県庁(にいがたけんちょう)は地方公共団体である新潟県行政機関役所)である。

概要[編集]

広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。

また、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震で、新潟県は独自の呼称として、同年11月29日から新潟県中越大震災を使用している。被害規模などが1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災兵庫県南部地震)に匹敵することを広く理解するために採用しており[2]、県内の各市町村の行政機関において使用されている。

沿革[編集]

  • 1868年11月25日 - 越後府を新潟府に改称。
  • 1869年4月3日 - 新潟府を新潟県に改称。
  • 1869年9月3日 - 越後府と新潟県を合併し、水原県を設置。
  • 1870年4月7日 - 水原県を廃止し、新潟県を設置。新潟に県庁(旧新潟奉行所)を置く。
  • 1880年8月28日 - 県庁を東中通(現在の新潟市中央区東中通)に移転。
  • 1886年5月25日 - 現在の新潟県域が確定する。
  • 1932年 - 新潟市学校町(現在の新潟市中央区学校町通)に県庁舎を竣工。
  • 1985年 - 新潟市新光町(現在の新潟市中央区)に現在の県庁舎が竣工する。

主な組織[編集]

ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。


地域振興局[編集]

地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所児童相談所を併設している地域振興局もある。

関連項目[編集]

政策など

脚注[編集]

  1. ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部(2011年1月)
  2. ^ 新潟県中越大震災の呼称について - 新潟県防災局 2004年11月29日

外部リンク[編集]