佐賀県庁
| 佐賀県庁 | |
|---|---|
 | |
 佐賀県庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 山口祥義 |
| 副知事 | 坂井浩毅 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 政策部、総務部、地域交流部、県民環境部、健康福祉部、産業労働部、農林水産部、県土整備部、出納局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 |
佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 北緯33度14分57.8秒 東経130度17分58.7秒 / 北緯33.249389度 東経130.299639度座標: 北緯33度14分57.8秒 東経130度17分58.7秒 / 北緯33.249389度 東経130.299639度 |
| 定員 |
行政部門3,302人（2008年） 教育部門8,343人（2008年） 警察部門1,927人（2008年） |
| 年間予算 | 4,250億円（2009年度） |
| 設置 | 1883年 |
| 前身 | 長崎県 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.saga.lg.jp/ | |
佐賀県庁（さがけんちょう）は、地方公共団体である佐賀県の行政機関（役所）である。
概要[編集]
佐賀県庁では「改進プログラム」を掲げて改革を現在進めている。県庁組織は民間企業同様にサービス追求型への転換を目指している。また、2004年度から実施している行財政改革緊急プログラムでは佐賀県内の各自治体（市町）への権限委譲や分権、外部委託（アウトソーシング）を積極的に行っている。代表的なものが2007年10月、九州地方の県では初めてパスポート発給業務を各市町に全面委譲した点である。
組織[編集]
- 知事
- 副知事
- 政策部
- 政策チーム、企画チーム、秘書課、広報広聴課、報道課、危機管理防災課、統計分析課、消防学校
- 総務部
- 法務私学課、人事課、財政課、税制課、資産活用課、情報課、市町村支援課、
- 地域交流部
- さが創生推進課、国際課、空港課、交通政策課、港湾課、SAGAスポーツピラミッド推進グループ、文化課、スポーツ課、SAGAサンライズパーク整備推進課、SAGA2024総務企画課、SAGA2024競技式典課、SAGA2024施設調整課、観光課
- 県民環境部
- 県民協働課、まなび課、人権・同和対策課、くらしの安全安心課、環境課、原子力安全対策課、有明海再生・自然環境課、循環型社会推進課
- 健康福祉部
- 福祉課、長寿社会課、障害福祉課、医務課、健康増進課、薬務課、国民健康保険課、生活衛生課、男女共同参画・女性の活躍推進課、こども未来課、こども家庭課
- 産業労働部
- 産業DX・スタートアップ推進グループ、産業グリーン化推進グループ、産業政策課、ものづくり産業課、企業立地課、産業人材課、流通貿易課
- 農林水産部
- 農政企画課、生産者支援課、農産課、園芸課、畜産課、農山漁村課、農地整備課、林業課、森林整備課、水産課
- 県土整備部
- 県土企画課、建設・技術課、土地対策課、道路課、まちづくり課、河川砂防課、下水道課、建築住宅課
- 出納局
- 会計課、用度管財課
- 東部工業用水道局
- 政策部
- 選挙管理委員会
- 監査委員
- 人事委員会
- 労働委員会
- 海区漁業調整委員会
- 収用委員会
- 教育委員会（佐賀県教育委員会）
- 佐賀県教育庁
- 公安委員会
- 副知事
主な出先機関[編集]
- 経営支援本部
- 県税事務所（佐賀、唐津、武雄）
- 健康福祉本部
- 保健福祉事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、杵藤）
- 農林水産商工本部
- 地域農業改良センター（佐城、三神、東松浦、西松浦、杵島、藤津）
- 家畜保健衛生所（中部、北部、西部）
- 水産振興センター（玄海、有明）
- 県土づくり本部
- 農林事務所（佐賀中部、鳥栖、唐津、伊万里、武雄、鹿島）
- 土木事務所（佐賀、神埼、鳥栖、唐津、伊万里、武雄、鹿島）
