栃木県庁
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| 栃木県庁 | |
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栃木県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 福田富一 |
| 副知事 | 笹川正憲 赤岩弘智 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総合政策部 経営管理部 生活文化スポーツ部 保健福祉部 環境森林部 産業労働観光部 農政部 県土整備部 危機管理防災局 会計局 |
| 地方公営企業 | 企業局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 公安委員会 (警察本部) 選挙管理委員会 収用委員会 内水面漁場管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 5000020090000 |
| 所在地 |
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号 北緯36度33分55.6秒 東経139度53分0.7秒 / 北緯36.565444度 東経139.883528度座標: 北緯36度33分55.6秒 東経139度53分0.7秒 / 北緯36.565444度 東経139.883528度 |
| 定員 |
一般行政部門4404人 教育部門14,248人 警察部門3,848人 公営企業部門285人 総計22,785人 |
| 年間予算 | 9,606億円(2026年度) |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.tochigi.lg.jp/ | |
沿革
[編集]- 1869年 - 日光県を設置。
- 1871年 - 廃藩置県により宇都宮県、壬生県、烏山県、黒羽県、大田原県、佐野県、足利県、吹上県を設置。同年、下野国北部に宇都宮県、烏山県、黒羽県、大田原県を統合して宇都宮県(県庁:河内郡宇都宮)が、下野国南部に壬生県、吹上県、佐野県、足利県、日光県を統合し上野国南東部の山田郡、新田郡、邑楽郡を加えて栃木県(県庁:都賀郡栃木)を設置。
- 1873年 - 宇都宮県と栃木県が合併し栃木県となり、県庁を栃木に置く。
- 1876年 - 山田郡、新田郡、邑楽郡を群馬県に移管し、ほぼ現在の形となる。同年、県庁舎を上棟。
- 1884年 - 宇都宮に新県庁を開庁(栃木県庁の移転を参照)。
- 1888年 - 県庁舎が焼失。
- 1889年 - 町村制を施行。
- 1890年 - 県庁舎を再建。
- 1891年 - 郡制を施行。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1936年3月31日 - 県庁舎本館の大部分が全焼[1]。衛生試験場、巡査教習所、県会議事堂は消失は免れる。御真影も無事で宇都宮警察署へ奉還[2]。
- 1938年 - 県庁舎が竣工。
- 1947年 - 初の公選知事小平重吉が就任。
- 1947年 - 昭和天皇の戦後巡幸。正面玄関前に市民奉迎場が設営された[3]。
- 1966年 - 県木「栃の木」、県獣「かもしか」、県鳥「おおるり」を制定。
- 1972年 - 県立美術館を開館。
- 1982年 - 県立博物館を開館。
- 1985年 - 「6月15日」を県民の日と決定。
- 2001年 - 福田昭夫知事、県庁の現地建て替えと一部保存を表明。
- 2008年 - 4代目県庁舎の正面部分の移築復元工事が完成し「昭和館」として開館。
- 2021年11月1日 - 栃木県条例を左横書き化。
組織
[編集][表示]をクリックすると一覧を表示。2026年4月1日現在[4]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総合政策部
- 総合政策課[秘書室]、人口未来課、デジタル戦略課、広報課[プロモーション戦略室、県民プラザ]、市町村課
- 東京事務所
- 経営管理部
- 財政課、人事課、行政改革ICT推進課[内部監査室]、職員厚生課、文書学事課[情報公開推進室]、財産活用課、税務課
- 県税事務所[宇都宮・鹿沼・真岡・栃木・矢板・大田原・安足]、自動車税事務所[佐野支所]
- 生活文化スポーツ部
- 保健福祉部
- 保健福祉課、医療政策課、地域福祉課、高齢対策課、感染症・疾病対策課[感染症対策室]、障害福祉課、こども政策課、医薬・生活衛生課、健康長寿推進課、指導監査課
- 健康福祉センター[県西・県東・県南・県北・安足・今市・栃木・矢板・烏山]、保健環境センター、衛生福祉大学校、障害者総合相談所、精神保健福祉センター、児童相談所[中央・県南・県北]、那須学園、動物愛護指導センター、食肉衛生検査所
- 環境森林部
- 環境森林政策課[環境立県戦略室]、気候変動対策課[カーボンニュートラル推進室]、環境保全課、自然環境課、資源循環推進課、林業木材産業課、森林整備課
- 環境森林事務所[県西・県東・県北・県南]、小山環境管理事務所、矢板森林管理事務所、林業センター、林業大学校
- 産業労働観光部
- 産業政策課[次世代産業創造室]、工業振興課[ものづくり企業支援室]、経営支援課[中小・小規模企業支援室]、国際経済課、観光交流課、労働政策課
- 計量検定所、産業技術センター[繊維技術支援センター・県南技術支援センター・紬織物技術支援センター・窯業技術支援センター]、県央産業技術専門校[県北・県南産業技術専門校]
- 農政部
- 農政課[農政戦略推進室]、農村振興課、経済流通課、経営技術課、生産振興課、畜産振興課、農地整備課
- 農業振興事務所[河内・上都賀・芳賀・下都賀・塩谷南那須・那須(那須広域ダム管理支所)・安足]、水産試験場、農業総合研究センター[いちご研究所・原種農場]、農業大学校、家畜保健衛生所[県央・県南・県北]、畜産酪農研究センター
- 県土整備部
- 監理課、技術管理課、交通政策課、道路整備課、道路保全課、河川課、砂防水資源課、上下水道課、都市政策課、都市整備課、建築営繕課、建築指導課、住宅課、用地課
- 土木事務所[宇都宮・鹿沼・日光・真岡・栃木・矢板・大田原・烏山・安足]、下水道管理事務所
- 危機管理防災局
- 危機管理課、消防防災課
- 消防学校
- 総合政策部
- 会計管理者
- 会計局
- 会計管理課[物品調達室]
- 会計局
- 副知事
- 公営企業
- 企業局
- 経営企画課、地域整備課、電気課、水道課
- 今市発電管理事務所[板室管理支所]、北那須水道事務所、鬼怒水道事務所
- 企業局
- 行政委員会
ギャラリー
[編集]- 1872年竣工の栃木県庁舎
- 1884年竣工の栃木県庁舎
- 東館
県庁みつばちプロジェクト
[編集]2017年4月25日、栃木県養蜂組合と宇都宮短期大学附属高等学校の生徒らによって栃木県庁南別館屋上にミツバチの巣箱が設置された。ハチミツは県庁1階ロビーやイベントなどで販売される予定[5]。
脚注
[編集]- ↑ “<7>昭和11(1936)年 帝都のネオン消える”. 下野新聞 digital (2024年7月8日). 2026年3月31日閲覧。
- ↑ 県庁が全焼、全焼六時間に及ぶ『中外商業新報』昭和11年4月1日夕刊(『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p505 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
- ↑ 宮内庁『昭和天皇実録第十』東京書籍、2017年3月30日、441頁。ISBN 978-4-487-74410-7。
- ↑ 栃木県ホームページ 機構図
- ↑ 読売新聞栃木版 2017年4月26日 27面。
参考文献
[編集]- 阿部昭他『栃木県の歴史』第2版、山川出版社〈県史9〉、2011年、ISBN 978-4634320918。