宗谷総合振興局

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日本 > 北海道 > 宗谷総合振興局(旧・宗谷支庁
宗谷総合振興局 管内のデータ


Souya subpref 2010 Hokkaido.PNG

自治体コード 01510-5
発足 2010年4月1日
宗谷支庁から改組)
面積 4,625.09 km²
(2018年10月1日)
世帯数 34,256世帯
(2010年3月31日 住民基本台帳
総人口 60,513
(2021年10月31日 住民基本台帳)

隣接している
振興局管内

上川総合振興局留萌振興局オホーツク総合振興局
宗谷総合振興局(旧・宗谷支庁)
所在地 〒097-8558
稚内市末広4丁目2-27
宗谷総合振興局
北緯45度23分52秒 東経141度42分1秒 / 北緯45.39778度 東経141.70028度 / 45.39778; 141.70028座標: 北緯45度23分52秒 東経141度42分1秒 / 北緯45.39778度 東経141.70028度 / 45.39778; 141.70028
外部リンク 宗谷総合振興局

宗谷総合振興局(そうやそうごうしんこうきょく)は、北海道総合振興局のひとつ。振興局所在地は稚内市2010年平成22年)4月1日宗谷支庁に代わって発足した。

地理[編集]

宗谷総合振興局の自治体
1.稚内市 / 2. 猿払村 / 3. 浜頓別町 / 4. 中頓別町 / 5,6. 枝幸町 / 7. 豊富町 / 8. 礼文町 / 9. 利尻町 / 10. 利尻富士町他に幌延町
道内における宗谷支庁の位置

地域[編集]

北見国
天塩国

人口[編集]

宗谷総合振興局管内の人口は9総合振興局の中で最少である。管内全市町村が過疎地域に指定されている。

Demography01510.svg
宗谷総合振興局と全国の年齢別人口分布(2005年) 宗谷総合振興局の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 宗谷総合振興局
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

宗谷総合振興局(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より


歴史[編集]

近代[編集]

明治
  • 1897年明治30年) - 宗谷支庁を設置し、宗谷・枝幸・利尻・礼文の四郡を管轄とする。

近現代[編集]

昭和
  • 1948年昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で宗谷郡、枝幸郡、利尻郡、礼文郡、天塩郡豊富町を所轄区域、支庁の位置を稚内市と定める)[1]留萌支庁の管轄であった天塩郡豊富村(現在の豊富町)を編入する。

現代[編集]

平成
  • 1997年平成9年) - 開庁100年
  • 2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において、14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された。
  • 2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 宗谷支庁が廃止され、宗谷総合振興局が発足。同時に、旧留萌支庁の管轄であった天塩郡幌延町を編入。

政治[編集]

所管[編集]

従来の宗谷支庁全域と、留萌支庁管内であった天塩郡幌延町を所管区域とする。

14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例において、支庁からの名称の変更はなく、隣接する振興局の広域業務に関する兼務規定も定められていない。

経済[編集]

稚内市以外は酪農漁業が主産業である。利尻町利尻富士町礼文町は漁業、豊富町幌延町中頓別町は酪農を中心とし、猿払村浜頓別町枝幸町は半農半漁の様相を呈している。

第一次産業[編集]

漁業[編集]

稚内市は、かつて漁業の町として大変栄えていたが、200海里規制後は、漁獲量の減少・資源の枯渇によって衰退した(現在、底引船はわずか8隻である)。

水産業[編集]

  • 稚内市・利尻島・礼文島で生産される利尻昆布は高級食材として人気が高く、全国に出荷されている。
  • 猿払村は、日本有数のホタテの生産地。 

畜産業[編集]

  • 豊富町は、道内有数の牛乳の生産地。セイコーマートブランドで売られている牛乳は、すべて豊富町で生産されている。

第三次産業[編集]

現在は第三次産業が主となっている。

観光業[編集]

最近では、漁業から観光産業への転換が図られている。

しかし、近年は宗谷管内全市町村で急激に人口が減少しており(わずか5年で約6000人も減少している)、全市町村が過疎地域に指定されている。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 支庁制度について”. 北海道. 2020年7月30日閲覧。

外部リンク[編集]