グリーンピア

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グリーンピアはと、年金福祉事業団が施設を整備した、日本の大規模年金保養施設であった。公的リゾートホテルとしての性格を持っていた。

概要[編集]

グリーンピアは、日本列島改造論を掲げる田中角栄内閣の計画の元で、厚生省(現・厚生労働省)が被保険者、年金受給者等のための保養施設として、旧年金福祉事業団(年金資金運用基金)が、1980年(昭和55年)から1988年(昭和63年)にかけて、日本全国に13ヶ所設置したが、2005年(平成17年)度までに廃止することが、2001年(平成13年)12月に閣議決定された。公的施設として引き続き活用されるように地方公共団体等への譲渡を進め、2005年(平成17年)12月に、全てのグリーンピアの譲渡が完了した。

譲渡の経緯[編集]

グリーンピア(大規模年金保養基地)は、厚生年金保険及び国民年金の受給者が、生きがいある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の有効な余暇利用に資すること等を目的として、年金資金運用基金(旧厚生省所管の特殊法人年金福祉事業団)が、旧大蔵省資金運用部から財政投融資による貸付けを受けて設置し、地方公共団体等に委託して運営していた。

しかし、経営者でもない素人役人が、計画性なく無駄に資金を投入し、高齢化が進んだ日本の公的年金積立金の不安定化に更なる打撃を与える事になり、グリーンピア自体も当然のごとく経営不振になったことにより、2001年(平成13年)12月の特殊法人等整理合理化計画(第2次森内閣での閣議決定)において、「平成17年(2005年)度までに廃止、特に赤字施設についてはできるだけ早期に廃止する」とされた。また、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年(2004年)法律第105号)により、平成17年(2005年)度末までに、全国13ヶ所の全てのグリーンピアを廃止することになった。13ヶ所の内、7ヶ所が、昭和63年(1988年)までの歴代厚生大臣の地元であったことなどから、建設利権も指摘されている[1]

グリーンピアは、公共的な施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、また、地域の状況や周辺の自然環境の保全、雇用の確保を図る等の観点から、施設の売却は出来るだけ一括して、公共的・公益的な施設として引き続き利用される様に、まず施設所在道県等へ譲渡、それが進まない場合には民間へに譲渡するという方針の下で譲渡を進め、グリーンピア三木(兵庫県三木市)の譲渡により、廃止・譲渡がすべて終了した。

年金保険料1,953億円を投じて整備された「グリーンピアの売却総額」は、僅か約48億円であった。グリーンピアの廃止・譲渡が終了後、年金資金運用基金を廃止し、2006年(平成18年)4月1日に、公的年金の資金運用業務に特化した「年金積立金管理運用独立行政法人」を設立した。

譲渡の状況[編集]

払い下げ先一覧[編集]

年金資金運用基金は、指宿と横浪(民間に売却)以外の11ヶ所を所在地の自治体に払い下げた。公共利用と10年間の転売禁止が課せられていたが、2017年(平成27年)5月現在、全て解禁されている。南紀(紀南)と恵那(中央高原)を除く9ヶ所で、2004年(平成16年)以降、ホテルやレジャー施設が、順次営業を再開している。

  • グリーンピア大沼(北海道) - 2005年(平成17年)3月に森町へ譲渡。
→ 現 グリーンピア大沼 として営業
→ 現 グリーンピア三陸みやこ として営業
  • グリーンピア岩沼(宮城県) - 2003年(平成15年)3月末運営停止。2003年11月に岩沼市へ譲渡。
→ 現 グリーンピア岩沼 として営業
  • グリーンピア二本松(福島県) - 2002年(平成14年)6月末運営停止。2004年1月に二本松市へ譲渡。
→ 現 スカイピアあだたら として営業
→ 現 ニュー・グリーンピア津南 として営業
→ 現 ネスタリゾート神戸 として営業
→ 現 グリーンピアせとうち として営業
  • グリーンピア土佐横浪(高知県) - 竜地区を2000年(平成12年)8月に学校法人明徳義塾へ譲渡。他の地区を2004年(平成16年)3月末に運営停止し、2005年(平成17年)8月に民間企業へ譲渡。
  • グリーンピア八女(福岡県) - 2004年(平成16年)11月に黒木町(現在の八女市)へ譲渡。
→ 現 グリーンピア八女 として営業
  • グリーンピア南阿蘇(熊本県) - 2003年(平成15年)5月末運営停止。2004年(平成16年)12月に久木野村(現在の南阿蘇村)へ譲渡。
→ 現 ホテルグリーンピア南阿蘇 として営業
  • グリーンピア指宿(鹿児島県) - 2002年(平成14年)5月末運営停止。2004年(平成16年)9月に民間企業へ譲渡。
→ 現 指宿ベイテラス ホテル&スパ として営業

脚注[編集]

  1. ^ 「年金大崩壊」 厚生労働大臣と年金局長の土地転がし疑惑 108頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]