中国民兵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会国家
国務院機関
国防部 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍の旗 中国人民解放軍
People's Armed Police Flag.svg 中国人民武装警察部隊
中国民兵
戦区
東部戦区 南部戦区 西部戦区
北部戦区 中部戦区
軍種
中国人民解放軍陸軍の旗 陸軍 中国人民解放軍海軍の旗 海軍 中国人民解放軍空軍の旗 空軍
中国人民解放軍ロケット軍の旗 ロケット軍
中央軍事委員会直轄独立部隊
戦略支援部隊
中央軍委聯勤保障部隊
中央軍事委員会直属院校
国防大学 軍事科学院 国防科学技術大学
作戦空間別戦力
陸軍 海軍陸戦隊 空軍空降兵

海軍 陸軍船艇部隊

空軍 海軍航空兵 陸軍航空兵

ロケット軍
海軍核潜艇部隊 空軍爆撃機部隊

戦略支援部隊航天系統部

戦略支援部隊網絡系統部
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
階級制度
人民解放軍 武装警察
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国家安全法 国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
国防交通法 国家情報法 ネット安全法
反テロリズム法 反スパイ法
現役士官法 予備役士官法
人民武装警察法
民兵工作条例
士官階級条例 軍政治工作条例

中国民兵中華人民共和国準軍事組織である。

概要[編集]

中華人民共和国国防法22条に人民解放軍現役部隊および予備役部隊、人民武装警察部隊と並んで中華人民共和国武装力量として民兵組成が記載されている。また、同22条の後半部分には「民兵は軍事機関の指揮下で戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持と補佐を担う」と規定されている。

同様に中華人民共和国兵役法第六章(36条〜38条)では民兵の位置づけや役割、任務が規定され、 さらに細則については民兵工作条例[1]および当条例に従って公布、施行された各地方政府発布の条例等で規定されている。

各地の民兵は中華人民共和国の各地方政府の人民武装部と人民解放軍の二重リーダー制により管理されている。各地方政府の人民武装部は地方政府の幹部がリーダーとなっている。

全国統一的な「民兵」部隊というまとまった1つの大きな組織ではなく、広大な国土の地域ごとの特性に応じた民兵組織の集合体であり、その組織も規模が大きなものは1つの社会を形成している。平時は民間人と同様にあらゆる産業(工業、農業、漁業、他)、業務(生産、輸送、警備、護衛、監督、他)に従事しているが、法律の規定により状況に応じた一定の軍事訓練が課されている[2]

大学にも民兵組織があり、サイバー戦部隊[3]も存在している。

民兵は、正規兵の兵役を終えたもの、正規兵から削減されたものなどの受け皿としても機能している。中華人民共和国大使館駐日本大使館によれば「民兵は国の武装力の構成部分である。民兵は軍事機関の指揮のもとで戦争に備える勤務、防衛作戦任務を担い、社会秩序の維持に協力する。総参謀部は全国の民兵活動を主管し、各軍区は当該区域の民兵活動に責任を負い、省軍区は当該地区の民兵指導と指揮機関である。」とされ、中国人民解放軍の軍区の指揮下にあるとされる。2004年国防白書で初めて1000万人と発表した。2011年の中国共産党の発表によれば800万人にまで削減されている[4]

組織[編集]

徴兵制度#中国の項目参照

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 中華人民共和国政府ウェブサイト「民兵工作条例」の項目(1990年12月24日中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第71号発布 1991年1月1日施行。) http://www.gov.cn/banshi/gm/content_63632.htm
  2. ^ 中华人民共和国兵役法 第三十九条 http://www.gov.cn/banshi/gm/content_63510.htm
  3. ^ "枪林弹雨"苦砺练 西南财大"网络民兵弃笔从戎" (四川新聞網より、四川省西南財経大学武装部サイバー戦分隊のネットワーク民兵による実弾射撃訓練の紹介記事) http://scnews.newssc.org/system/2010/05/27/012739019.shtml
  4. ^ 中国共産党ニュース 国防部:民兵は過去30年間で3000万人から800万人に削減

関連項目[編集]

外部リンク[編集]