中華人民共和国国防法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会国家
国務院機関
国防部 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍の旗 中国人民解放軍
People's Armed Police Flag.svg 中国人民武装警察部隊
中国民兵
戦区
東部戦区 南部戦区 西部戦区
北部戦区 中部戦区
軍種
中国人民解放軍陸軍の旗 陸軍 中国人民解放軍海軍の旗 海軍 中国人民解放軍空軍の旗 空軍
中国人民解放軍ロケット軍の旗 ロケット軍
中央軍事委員会直轄独立部隊
戦略支援部隊
中央軍委聯勤保障部隊
中央軍事委員会直属院校
国防大学 軍事科学院 国防科学技術大学
作戦空間別戦力
陸軍 海軍陸戦隊 空軍空降兵

海軍 陸軍船艇部隊

空軍 海軍航空兵 陸軍航空兵

ロケット軍
海軍核潜艇部隊 空軍爆撃機部隊

戦略支援部隊航天系統部

戦略支援部隊網絡系統部
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
階級制度
人民解放軍 武装警察
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国家安全法 国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
国防交通法 国家情報法 ネット安全法
反テロリズム法 反スパイ法
現役士官法 予備役士官法
人民武装警察法
民兵工作条例
士官階級条例 軍政治工作条例

中華人民共和国国防法(ちゅうかじんみんきょうわこくこくぼうほう)は、中華人民共和国における国防に関する基本法。

概要[編集]

国防組織の役割と定義、国家と国防組織の関係、国家機構の国防における権限、中華人民共和国の公民と民間組織の国防に対する義務と権利、軍人の義務と権利、軍事外交など、国防の基本原則を規定している。

沿革[編集]

当法律は、1997年3月14日に第8期全国人民代表大会第5回会議で採択され、即日施行された[1]

2009年8月27日に第11期全国人民代表大会常務委員会第10回会議で採択された《関于修改部分法律的决定(一部法律の修正に関する決定)》[2]に基づき、当法律の第48条(徴用に関する条文)が修正された。

条文[編集]

  • 第1章「総則」(第1条から第9条)
  • 第2章「国家機構の国防に関する職権」(第10条から第16条)
  • 第3章「武装力」(第17条から第25条)
  • 第4章「辺境防衛、海上防衛、防空」(第26条から第28条)
  • 第5章「国防科学研究と軍事発注」(第29条から第34条)
  • 第6章「国防経費と国防資産」(第35条から第39条)
  • 第7章「国防教育」(第40条から第43条)
  • 第8章「国防動員と戦争状態」(第44条から第49条)
  • 第9章「公民、組織の国防義務と権利」(第50条から第55条)
  • 第10章「軍人の義務と権利」(第56条から第64条)
  • 第11章「対外軍事関係」(第65条から第67条)
  • 第12章「附則」(第68条から70条)

脚注[編集]

  1. ^ 中华人民共和国国防法” (中国語). 中国人大网 (1997年3月14日). 2018年3月22日閲覧。
  2. ^ 全国人民代表大会常务委员会关于修改部分法律的决定” (中国語). 中国人大网 (2009年8月27日). 2018年3月22日閲覧。

外部リンク[編集]