中国人民解放軍空軍

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中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会
党中央軍事委員会国家中央軍事委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍 中国人民解放軍
中国人民解放軍陸軍の旗 陸軍 中国人民解放軍海軍の旗 海軍 中国人民解放軍空軍の旗 空軍
第二砲兵部隊戦略ミサイル部隊(第二砲兵)

政治委員 兵種 予備役 人武部
国防大学 軍事科学院 国防科学技術大学


People's Armed Police cap badge 2007.png中国人民武装警察部隊

中国民兵
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
作戦空間別戦力
陸軍 - 海軍陸戦隊 - 空軍空降兵

海軍

空軍 - 海軍航空兵 - 陸軍航空兵

第二砲兵
四総部
総参謀部  総政治部
総後勤部  総装備部
七大軍区・三大艦隊
瀋陽軍区 北京軍区 蘭州軍区
済南軍区 南京軍区 広州軍区
成都軍区
北海艦隊 東海艦隊 南海艦隊
階級制度
人民解放軍  武装警察
行政機関
国防部(国防省) 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
現役将校法 預備役軍官法
軍官軍銜條例 軍政治工作条例
中国人民解放軍空軍の旗

中国人民解放軍空軍(ちゅうごくじんみんかいほうぐんくうぐん)は、中華人民共和国空軍組織であり、人民解放軍の空軍部門である。

「人民解放空軍」と表記されることがあるが、「人民解放軍 空軍」が正式な組織名称である[1]

概要[編集]

1949年11月11日(現地時間)創立。

空軍の兵種は、主として航空兵、地上防空兵、レーダー兵、空挺兵、通信兵、電子対抗兵、技術偵察兵、化学兵器防護兵などから成る。総兵力33万人(空挺部隊3万5千人を含む)。

航空兵部隊は、作戦機約2,500機を有し、その構成は戦闘機は約1570機、攻撃機/爆撃機は約550機、輸送機は約300機となっている。また現代の航空戦に必須なAWACS機、電子戦機空中給油機も保有している。

これらの航空機を運用する部隊のほかに、地上から防空任務を担う部隊を持っている。地上防空兵は運用装備の違いにより高・中高度地対空ミサイルを運用する部隊、短射程地対空ミサイルを運用する部隊、高射機関砲を運用する部隊がある。高・中高度地対空ミサイルを運用する部隊は中央政府庁舎・放送局・通信施設・発電所・重要工場・貯油施設/ガスタンクなどの重要インフラを含む都市など大エリアの防空を任務とする。日本の航空自衛隊高射部隊と同じような役割を担っている。短距離地対空ミサイルを運用する部隊は主として基地防空を担い、空軍の所掌する航空施設やレーダーサイト、防空指揮所等を防空する。また低空侵入する航空機や、亜音速で低飛行する巡航ミサイルに対しては、高射機関砲の使用も有効な場合があり地上防空部隊の装備品となっている。

その他に外国の空軍と異なる中国空軍の特徴として、空挺部隊を指揮下に置いている事である。3個師団を有し、それらを束ねる第15空挺軍が空軍総司令部の直接の指揮下にある。空挺部隊の兵士は高度に訓練されており、特殊部隊としての能力を一部兵士は獲得している。

歴史[編集]

国共合作期[編集]

中華人民共和国建国以前の中国共産党は、空軍を創設することは叶わなかったものの、空軍力への関心を既に持っていた。

第一次国共合作期間の1924年6月16日、孫文は、コミンテルンの支援のもと広州黄埔軍官学校を設立した。同年9月には広東航校という航空学校を設立し、黄埔軍官学校卒業生からの選抜生徒を入学させ、航空要員の育成を始めた。中国共産党も数名を広東航校に入学させた。

1926年、中国共産党は党員であり広東航校の卒業生の常乾坤をソ連に派遣し、航空要員となるための教育訓練を受けさせた。常はその後、中国人民解放軍空軍の初代副司令員となった。中国共産党はその後1927年と1935年の2回に分け、選抜された27名の党員を航空要員育成を目的としてソ連に送り出した。

一方国内においても、日中戦争時の第二次国共合作期の1938年3月に、新疆軍閥盛世才の下へ、紅軍幹部等を選抜し43名を派遣し、航空要員の育成を図った。また国民党経営の航空学校にも引き続き共産党員を入学させた。国民党空軍兵士に対するリクルートも積極的に行われた。

この時期の中国共産党は、可能な限り党外のリソースを利用し、航空要員といったマンパワーを育成することを主眼としていた。

国共内戦期[編集]

日中戦争終了後の国共内戦期は、中国共産党は中国東北部(旧満州帝国)の日本軍の鹵穫機や航空用資材を手に入れ、1946年3月1日に中国共産党初の航空学校の東北民主連軍航空学校通化に設立した。その後同年5月に、内戦の激化により学校を牡丹江に移した。この学校には旧日本軍の士官と隊員が教官を務めるなど重要な位置を占めた。学校設立以後、本格的にパイロットや航空技術者の育成が行われた。

1947年7月の時点で、航空要員560名が養成され、内126名がパイロットとして養成された。彼らはその後に創設される空軍の礎となった。

空軍創設直前からの動き[編集]

国共内戦は、最終的に中国民衆(特に人口数の上で最大の無産階級)の支持を背景に所謂「人民戦争理論」に基づく「人海戦術」を採った共産党側が内戦の主導権を握り、圧倒的な勝利に終わった。国民党側の多くは寝返り残党は台湾に撤退した。

国民党の台湾撤退の動きは1949年初頭頃から始まっていた。共産党指導部は台湾奪取に向けて人民解放軍の編成の検討を行っていた。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっていて、台湾攻略には海軍と空軍が是非とも必要との見解であった。1949年7月の毛沢東から周恩来への手紙には中国(共産側)が短期間で敵空軍(国民党空軍)を圧倒することは不可能であり、そのために旧ソ連軍に要員3~400人を選抜し、6~8ヵ月の教育を受けさせ、かつ100機前後の航空機を購入し、来年夏季には台湾奪取に備えたいという内容であった。1949年9月中国人民政治協商会議第1期全体会議で、毛沢東は強大な陸軍のみならず強大な海・空軍を保持する旨の発言を行った。

共産党指導部の動きと並行して、中央軍事委員会は1949年3月に東北民主連軍航空学校の教員から選抜し軍委航空局を設立した。この軍委航空局の役目は共産党の航空事業の全てを統合し指導を行いこととされ、空軍設立に備えた。中央軍事委員会は空軍司令部の設立を決定し、1949年10月25日に初代空軍司令員以下の人事を決定した。空軍司令部は1949年11月11日に正式に設立され、人民解放軍空軍が発足した。準備組織である軍委航空局は直ちに廃止された。

空軍創立後段階的に、6個の軍区司令部が設立された。1950年8月に東北軍区空軍司令部と華東軍区空軍司令部が、同年9月に中南軍区空軍司令部と西南軍区空軍司令部が、同年10月に華北軍区空軍司令部が、1951年12月に西北軍区空軍司令部が設立された。その後各軍区の名称変更が成され、司令部の設置されている都市名となった。(東北軍区→瀋陽軍区、華東軍区→南京軍区、中南軍区→武漢軍区、西南軍区→重慶軍区、華北軍区→北京軍区、西北軍区→蘭州軍区)また、軍区内に空軍司令部の他に指揮組織が設けられている所もあった。その指揮組織は福州済南成都の3都市に設けられた。

航空学校は空軍創立前は東北民主連軍航空学校の1校だけであったが、空軍創立時に他に6校開校し、中国人民解放軍第1~第7航空学校という名称となった。1953年末には7校から12校に増やされた。この時点で空軍は約6000名のパイロットと2万4000名のその他の航空要員を養成していた。航空要員に必要な人員は陸軍から大量に供給し、教員や装備の大部分はソ連軍の支援により成り立っていた。

朝鮮戦争期[編集]

1950年10月から1954年の初めまでに、空軍航空部隊は28個師団70個連隊が創設され、約3000機の航空機を保有するまでになっていた。 中華人民共和国(以降、中国と略す)は、朝鮮戦争朝鮮民主主義人民共和国(以降、北朝鮮と略す)側が劣勢に立たされ、戦線が限りなく鴨緑江に近づくと、このままでは国連軍が中朝国境を越えて中国側に攻め入ると危機感を持った。1950年10月末に実質的に中国人民解放軍である中国人民志願軍という形で北朝鮮側に立ち戦争に参加した。まず初めに中国陸軍部隊の人民志願軍が参戦し、1950年12月から中国空軍部隊の人民志願軍空軍が参戦した。

まず初めに、東北民主連軍航空学校で養成された第4航空師団の部隊を人民志願軍空軍に編入させた。その部隊は前線基地の安東飛行場に進出し、そこで戦闘訓練を行った。1951年1月20日に、人民志願軍空軍とアメリカ空軍の戦闘機同士の空中戦が初めて行われた。この空中戦で中国側のMiG-15 はアメリカ空軍の1機のF-84に損傷を与えた。また同月29日にも空中戦が行われ中国側は1機のF-84を撃墜をしたと中国側の記録に記されている。この撃墜は中国空軍史上初である。中国側のMiG-15はアメリカ空軍のB-29爆撃機を多数撃墜している。それまでは一貫して朝鮮半島ほぼ全域の制空権を握っていたアメリカ軍の自信は、中国人民志願軍空軍のMiG-15の登場に依って揺らぎ始めた。

しかし熟練パイロットの操縦する新型機F-86セイバーの登場により、アメリカ空軍が制空権を失う心配は杞憂であった事を証明した。F-86とMig-15の性能は、ほぼ同等であった。しかし操縦するパイロットの質は中国側が大きく劣っていて、訓練時間が少なく、実戦経験が不足していた。

中国人民志願軍の作戦機は、数参戦初期は650機、1951年中頃は1050機、1952年末までには1485機をソ連から獲得したとされる。朝鮮戦争の期間、人民義勇軍空軍の戦果は、中国側の発表とアメリカ側の発表が大きく食い違っている。中国側資料では中国側の損害は撃墜231機、損傷151機で、戦果は撃墜330機、損傷95機となっている。アメリカ側資料では国連軍側の戦果は撃墜976機、失った機体は1986機だがその内空中戦で失ったのは僅か147機となっている。

金門砲戦[編集]

1958年7月、国民党空軍の偵察機は金門島周辺の福建省の航空基地にMig-17Mig-19等の中国側の戦闘機が多数集められていることを察知した。周辺上空ではその中国側戦闘機が活発に飛行するようになった。同年7月29日、中国側の4機のMig-17が国民党空軍の数機のF-86セイバーを撃墜した。中国側は福建省に戦闘機を集中配備し、その圧倒的な数で金門島周辺の制空権を握った。その後8月23日に金門島の国民党軍の基地に向けて中国側の榴弾砲による激しい砲撃が始まった。この砲撃に連なる戦闘は金門砲戦と呼ばれている。翌24日に金門島上空では中国軍のミグと国民党軍のセイバーの間の空中戦が行われた。この戦闘で国民党のセイバー戦闘機が搭載する空対空ミサイルサイドワインダーミサイル)により中国側のMIG-17戦闘機が多数撃墜された。史上初めての空対空ミサイルによる撃墜記録であった。またこの時に、ミグ機に命中した不発ミサイルが回収されソ連の手に渡った。このミサイルはリバースエンジニアリングされ、R-3ミサイルが開発された。このミサイルは中国でライセンス生産されPL-2と呼ばれている。

60年代以降[編集]

中国人民解放軍空軍は、多くの面でソ連/ロシアの運用思想に基いて建設されており、そのため、運用する機体はいずれもソ連/ロシアの技術を元にして開発されたものである。従来は、質的な劣勢を量によって補っていると評されていたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。

戦闘機については、現時点でその数的主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8II[2]、ライセンス生産も行われたSu-27、および輸入のSu-30などである。現在も設計が旧式な機体を更新するべくSu-27系列の機体や国産のJ-10戦闘機等の第4世代戦闘機の導入が第2世代戦闘機を1対1で代替するペースで進められている。また、空中早期警戒管制能力の整備を進めており、輸送戦力についても、長く使われたY-8の更新のため、Y-9による更新をはかる一方、より大型のIl-76MDの取得も進めている。その結果、人民解放軍空軍の質と量をあわせた数量的空軍力は、日本、韓国、在日在韓米軍をあわせたものに匹敵し、インドを含むアジアの空軍で最大であり、訓練時間の増大やAWACSの導入を含め、その急激な近代化がアジアの軍拡を誘発しているとされる[3][4]

2010年5月20日グアム島の米軍基地を爆撃できるだけの飛行性能を持つ、現有のH-6を改良した新型大型長距離爆撃機を開発していることが明らかになった。

組織[編集]

全空軍の中枢機関は、空軍司令部・空軍政治部・空軍連勤部・空軍装備部の4つの部門で構成され、空軍総部と呼ばれる。中央軍事委員会の執行機関である四総部と同様にその4部門は上下関係の無い互いが並列した組織である。

その下の組織として七個の軍区空軍が置かれる。それぞれの軍区空軍の管轄するエリアは七大軍区の大軍区と一致している。

平時には、空軍総部の司令部は、各軍区に展開する隷下部隊について、作戦運用、訓練、その他の管理運営上の問題について責任を有している。

戦時には、戦区司令部が臨時に設立され、1つ又は複数の大軍区内の陸軍・海軍・空軍が持つ全ての通常兵力を投入した統合作戦の指揮を行う。戦区司令部は、単独の大軍区司令部がそのままスライドして設立する場合と、複数の大軍区に跨って設立される場合があり、後者の場合は各大軍区の司令部を統合して一つの臨時の司令部が造られる。

軍区空軍司令部で指揮を採る司令員政治委員は、同時に大軍区の副司令員と副政治委員を兼務している。戦時に戦区が一つの大軍区のみで構成される場合には、大軍区内の陸軍部隊や海軍部隊のと共に実施される統合作戦共同作戦を戦区司令部に於いて指揮する。

空軍の兵種は、主として航空兵、地上防空兵、レーダー兵、空挺兵、通信兵、電子対抗兵、技術偵察兵、化学兵器防護兵などから成る。

ある一つの軍区空軍を抜き出して俯瞰するとその指揮系統は航空兵の場合は以下のようになっている。

戦区司令部
 
 
 
 
指揮所
 
航空師団
 
航空団(航空連隊)
 
飛行大隊
 
飛行中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
軍区空軍司令部
 
 
 
 
空軍司令部
 
 
 
 
基地
 
航空旅団
 
飛行大隊
 
飛行中隊
 
 
 
 
 

最も基本的な戦術単位となる航空連隊では、基本的に同一機種で構成されている。その上の師団では戦闘、攻撃、爆撃、輸送など任務別に分けられている。またごく最近では、指揮所と航空師団を統合した部隊単位の「基地」が創設された。隷下には旅団が設置されている。航空旅団の隷下には飛行大隊が設置されている。この「基地」という名称であるが、中国では軍用の航空機を運用する滑走路を有した施設のことを「軍機場」(直訳すれば「軍飛行場」)と呼び「基地」という名称を用いないので、この語句を使用しても混乱は生じない。

また中等飛行訓練を司る飛行学院がハルビン石家庄西安に3個設けられている。各飛行学院隷下には旅団が設けられている。

防空兵部隊は、ロシアから最新式の地対空ミサイルを輸入し運用するとともに、リバースエンジニアリングを行い国産化した地対空ミサイルも運用している。防空兵部隊の総要員は予備役も含めた空軍全体の半分を占めているといわれる。防空兵部隊は、地対空ミサイルと高射砲を両方運用する防空混成師団、地対空ミサイルのみ運用する防空ミサイル師団や防空ミサイル旅団がある。

レーダー運用兵部隊は、国境線や沿岸から幾分内陸側に入った周囲よりも高い山頂や尾根に建設されたレーダーサイトを運用し、中国の領空に接近する非友軍非民間航空機を捜索発見する。指揮所にいったん情報が集められ脅威レベルを判断し、必要に応じて航空機部隊や防空部隊に下達される。また近年になって独自に開発しているミサイル防衛システムの一構成要素を担う高性能の弾道ミサイル防衛用早期警戒レーダーも試験的に運用している模様である。

レーダー運用兵は、レーダー運用連隊が最大の部隊規模であったが、最近では旅団規模の運用部隊も組織されるようになったといわれる。

中国では西側と異なり空挺兵が空軍に属し、1個空挺軍が空軍司令部直轄で置かれている。空挺軍は3個師団を主力とし、ヘリコプター大隊や輸送機連隊などの支援機部隊も隷下にしている。空挺部隊は歩兵ばかりでなく空挺戦車などの大型装備も運用できるレベルにあり、火力や機動力が近年増している。


瀋陽軍区

  • 瀋空/空1軍司令部 遼寧省瀋陽市大東区瀋陽大東基地
  • 長春指揮所 吉林省長春市
  • 大連基地 遼寧省大連市
  • 大連基地直轄旅団(戦闘/攻撃機)
  • 第1航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:鞍山基地
  • 第11航空師団(攻撃師団)師団司令部所在地:四平基地
  • 第16航空師団(偵察/電子偵察/輸送機師団)師団司令部所在地:于洪屯基地
  • 第21航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:ハイラン基地
  • ハルビン飛行学院
  • 第1飛行学院
    • 第1航空団(航空連隊) 黒竜江省ハルビン市南崗区ハルビン王崗基地 CJ-6
  • 警戒管制(レーダー運用)部隊
    • 第6レーダー旅団
    • 第7レーダー旅団
    • 第8レーダー旅団
    • 通信団(連隊)
  • 防空(SAM/高射機関砲)部隊
    • 第6防空ミサイル旅団
    • 第?防空ミサイル団(連隊)
    • 第?防空ミサイル団(連隊)
    • 第?高射砲旅団


北京軍区

  • 北空/空10軍司令部 北京市昌平区沙河鎮基地
  • 大同指揮所 山西省大同市
  • 第7航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:張家口基地
  • 第15航空師団(戦闘/攻撃機師団)師団司令部所在地:懐仁基地
  • 第24航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:楊村基地
  • 第34航空師団(輸送機師団)師団司令部所在地:西郊基地
  • 石家荘飛行学院
  • 第4飛行学院
    • 第1航空団(航空連隊) 河北省石家荘市元氏基地 CJ-6
    • 第2航空団(航空連隊) 河北省石家荘市藁城基地 CJ-6
  • 第6飛行学院
    • 第1航空団(航空連隊) 河北省保定市涿州基地 CJ-6
  • 警戒管制(レーダー運用)部隊
    • 第2レーダー旅団
    • 第9レーダー旅団
    • 第10レーダー旅団
    • 第2レーダー訓練団(連隊)
    • 通信団(連隊)
  • 防空(SAM/高射機関砲)部隊
    • 第5防空ミサイル師団
    • 第6防空ミサイル師団
    • 第7防空混成師団


蘭州軍区


済南軍区

  • 済空司令部 山東省徳州市斉河県斉河基地
  • 第5航空師団(攻撃機師団)師団司令部所在地:濰坊基地
    • 第13航空団(航空連隊) 山東省濰坊市奎文区濰坊基地 Q-5J/L
    • 第15航空団(航空連隊) 同上 JH-7A
    • 第14航空団(航空連隊) 山東省濰坊市諸城市諸城基地 Q-5L
  • 第12航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:済南基地
  • 第19航空師団(戦闘機師団)師団司令部所在地:鄭州基地
  • 第32航空師団(戦闘機・輸送機師団)
  • 第13飛行学院
  • 警戒管制(レーダー運用)部隊
    • 第11レーダー旅団
    • 通信団(連隊)
  • 防空(SAM/高射機関砲)部隊
    • 不明

南京軍区


広州軍区


成都軍区


航空大学飛行教官訓練基地

  • 第1訓練航空団(航空連隊) 吉林省長春市緑園区長春大房身基地 JL-8
  • 第1訓練航空団(航空連隊) 山東省淄博市淄博基地 CJ-6
  • 第2訓練航空団(航空連隊) 所在地不明 JL-8
  • 第3訓練航空団(航空連隊) 江蘇省塩城市亭湖区塩城基地 JL-8
  • 第4訓練航空団(航空連隊) 安徽省蚌埠市蚌山区蚌埠基地 JL-8


飛行試験訓練センター


飛行基礎訓練基地 


第15空挺軍(空軍司令部直轄)司令部:孝感基地

装備[編集]

航空機[編集]

機体名 機体開発国 用途 派生型 配備数[5] 備考
戦闘機
Su-27 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 制空戦闘機 Su-27SK

Su-27UBK
43

32
J-11(en) 中華人民共和国の旗 中国 制空戦闘機
マルチロール機
J-11
J-11B/BS
95
110+
J-11の配備数には改良型J-11Aの数も含んでいる。J-11はSu-27SKのライセンス生産機。J-11BはJ-11をベースにした無断独自改良機。
Su-30 ロシアの旗 ロシア マルチロール機 Su-30MKK 73
J-10 中華人民共和国の旗 中国 マルチロール機 J-10
J-10A
J-10S
78
122+
40
J-8II 中華人民共和国の旗 中国 要撃戦闘機 J-8B
J-8H
J-8F
24
96
24
J-7 中華人民共和国の旗 中国 戦術戦闘機 J-7II
J-7E
J-7G
216
192
120
J-7IIはミグMiG-21のコピー生産機。J-7E、J-7GはJ-7IIをベースにした独自改良機。
攻撃機
JH-7 中華人民共和国の旗 中国 戦闘爆撃機 JH-7A 120
Q-5 中華人民共和国の旗 中国 攻撃機 Q-5C
Q-5D
Q-5E
120
爆撃機
H-6 中華人民共和国の旗 中国 爆撃機 H-6A
H-6H
H-6M
H-6K

~70


~20
初期型H-6はツポレフTu-16のライセンス生産機。その他の派生型は中国の独自改良機。
フォースマルチプライヤー機
Y-8 中華人民共和国の旗 中国 電波妨害機 Y-8CB(高新1型) 4 プラットフォームのY-8は、アントノフAn-12コピー生産機。
戦場監視機 Y-8G(高新3型) 7
心理戦 Y-8XZ(高新7型) 2
航空測量機 Y-8H1 3
早期警戒管制機 KJ-200(高新5型) 4+
空中指揮機 Y-8T(高新4型) 3
Tu-154 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 電子偵察機 Tu-154M/D 4
ボーイング737 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 空中指揮機 B-737-300 2
Il-76 ロシアの旗 ロシア 早期警戒管制機 KJ-2000 4
H-6 中華人民共和国の旗 中国 空中給油機 H-6U 10
BZK-005(en) 中華人民共和国の旗 中国 中高度無人偵察機 BZK-005 運用中[6]
BZK-009(WZ-2000)(en) 中華人民共和国の旗 中国 高高度無人偵察機 BZK-009 運用中[6]
戦術偵察機
J-8 中華人民共和国の旗 中国 戦術偵察機 JZ-8 24
J-8II 中華人民共和国の旗 中国 戦術偵察機 JZ-8F 24
WZ-5(en) 中華人民共和国の旗 中国 パラサイト式無人偵察機 WZ-5 運用中
ハーピー イスラエルの旗 イスラエル 無人偵察機 Harpy 運用中  
輸送機
Il-76 ロシアの旗 ロシア 戦略輸送機 IL-76MD
IL-76TD
16+
Y-8 中華人民共和国の旗 中国 戦術輸送機 Y-8 40 アントノフAn-12コピー生産機。
Y-9 中華人民共和国の旗 中国 戦術輸送機 Y-9 1+
Y-7 中華人民共和国の旗 中国 戦術輸送機 Y-7
Y-7H
41 アントノフAn-24コピー生産機。
Y-12 中華人民共和国の旗 中国 汎用軽輸送機 Y-12 8
Y-11 中華人民共和国の旗 中国 汎用軽輸送機 Y-11 20
Y-5 中華人民共和国の旗 中国 汎用軽輸送機 Y-5 170 アントノフAn-2のライセンス生産機。
Tu-154 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 人員輸送機 Tu-154M 12
ボーイング737 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 人員輸送機 B-737-300
B-737-700
9
CRJ-200 カナダの旗 カナダ VIP輸送機 CRJ-200 5
CRJ-700 カナダの旗 カナダ VIP輸送機 CRJ-700 5
練習機
CJ-6 中華人民共和国の旗 中国 初等練習機 CJ-6
CJ-6A
CJ-6B
400
JL-8 中華人民共和国の旗 中国 中等練習機 JL-8 350
J-7 中華人民共和国の旗 中国 高等練習機 JJ-7 200
回転翼機
Z-9 中華人民共和国の旗 中国 汎用ヘリコプター Z-9 20
Mi-17 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 汎用ヘリコプター
輸送ヘリコプター
Mi-17V-5
Mi-171
2
4+
Z-8 中華人民共和国の旗 中国 輸送ヘリコプター Z-8 18+
AS 332 フランスの旗 フランス VIP輸送ヘリコプター AS332 6+


地対空ミサイル[編集]

システム名 開発国 用途 派生型 発射機
配備数[5]
備考
自走式発射機
S-300 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 中・高高度用中距離 S-300PMU
S-300PMU1
S-300PMU2
32
64
64
HQ-9 中華人民共和国の旗 中国 中・高高度用中距離 HQ-9 32+ S-300Pをベースにした独自開発版。
HQ-12(KS-1A)(en) 中華人民共和国の旗 中国 中・高高度用短距離 HQ-12 24
HQ-7 中華人民共和国の旗 中国 低高度侵入迎撃用 HQ-7 60+ フランス製クロタルミサイルのコピー生産機。
HQ-64(en) 中華人民共和国の旗 中国 低高度侵入迎撃用 HD-6D 24
牽引式発射機
HQ-2 中華人民共和国の旗 中国 中・高高度用短距離 HQ-2
HQ-2A
HQ-2B
300+ ソ連製S-75ミサイルの独自改良型。


高射砲[編集]

名称 開発国 用途 派生型 配備基数[5] 備考
牽引式高射砲
KS-19 100mm高射砲(en) ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 100mm57.4口径 59式100mm高射砲 16,000 59式100mm高射砲はKS-19 100mm高射砲のライセンス生産品。
KS-18 85mm高射砲 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 85mm55口径 56式85mm高射砲 56式85mm高射砲はKS-18 85mm高射砲のライセンス生産品。


航空機搭載ミサイル[編集]

名称[5] 開発国 用途 派生型 発射プラットフォーム 備考
IRH空対空ミサイル
PL-5 中華人民共和国の旗 中国 視程内射程 PL-5B
PL-5C
J-7II/E/G, J-8B/H/F, Q-5C/D/E, JH-7A
パイソン3 イスラエルの旗 イスラエル 視程内射程 PL-8B J-7G, J-8B/H/F, J-10/A, J-11B, JH-7A PL-8Bはパイソン3のライセンス生産品。
PL-10[7] 中華人民共和国の旗 中国 視程内射程 PL-10 J-11B
R-73 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 視程内射程 R-73 Su-27SK, J-11/A, Su-30MKK
R-27 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 視程外射程 R-27T
R-27ET
Su-27SK, J-11/A, Su-30MKK
SARH空対空ミサイル
R-27 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 視程外射程 R-27R
R-27ER
Su-27SK, J-11/A, Su-30MKK
PL-11 中華人民共和国の旗 中国 視程外射程 PL-11 J-8H/F, J-10/A, J-11B
ARH空対空ミサイル
R-77 ロシアの旗 ロシア 視程外射程 R-77 J-11A, Su-30MKK
PL-12 中華人民共和国の旗 中国 視程外射程 PL-12 J-8F, J-10/A, J-11B
空対地ミサイル
KD-88 中華人民共和国の旗 中国 長距離型 KD-88 JH-7A, H-6M
KD-63(en) 中華人民共和国の旗 中国 長距離型 KD-63 H-6H
Kh-59 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 長距離型 Kh-59ME
Kh-59MK
Su-30MKK
Kh-29 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 短距離型 Kh-29T
Kh-29TE
Su-30MKK
空中発射巡航ミサイル
CJ-10(en) 中華人民共和国の旗 中国 亜音速型 CJ-10K
CJ-20K
H-6M/K CJ-10Kは通常弾頭搭載型、CJ-20Kは核弾頭搭載型。
対レーダーミサイル
Kh-31 ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 長距離超音速型 Kh-31P J-8H, JH-7A, Su-30MKK
YJ-91 中華人民共和国の旗 中国 長距離超音速型 YJ-91 J-8H, JH-7A, Su-30MKK ソ連製Kh-31Pのライセンス生産品。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 英語では「 People's Liberation Army Air Force」と表記され、「PLAAF」と略号される。
  2. ^ J-7の原型機であるMiG-21の初飛行は1955年、J-8試作機の初飛行は1969年である。
  3. ^ http://www.nids.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary016.pdf
  4. ^ http://www.nids.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary017.pdf
  5. ^ a b c d International Institute for Strategic Studies: The Military Balance 2014, p.236
  6. ^ a b Andreas Rupprecht and Tom Cooper : MODERN CHINESE WARPLANES, p.132
  7. ^ Id. at 93

参考文献[編集]

和文書籍[編集]

  • 茅原郁生 『中国空軍:21世紀の航空戦略とアジアの安全保障』 (初版) 芦書房、2000年ISBN 4755611504 
  • 茅原郁生 編 『中国軍事用語辞典』 (初版) 蒼蒼社、2006年ISBN 488360067X 
  • 茅原郁生 編著 『中国の軍事力:2020年の将来予測』 (初版) 蒼蒼社、2008年ISBN 4883600809 
  • 竹田純一 『人民解放軍:党と国家戦略を支える230万人の実力』 (初版) ビジネス社、2008年ISBN 4828414436 
  • 茅原郁生 『中国軍事大国の原点:鄧小平軍事改革の研究』 (第1版) 蒼蒼社、2012年ISBN 4883601066 
  • 江口博保,吉田暁路,浅野亮 編著 『肥大化する中国軍:増大する軍事費から見た戦力整備』 (初版) 晃洋書房、2012年ISBN 978-4-7710-2333-8 
  • 中華人民共和国国務院報道弁公室 『中国の武装力の多様な運用』 外文出版社、2013年ISBN 978-7-119-08168-7 
  • 小原凡司 『中国の軍事戦略』 (初版) 東洋経済新報社、2014年ISBN 978-4492212191 

中国簡体字書籍[編集]

  • 卢小萍,马权,李晓松,柴山 『中国人民解放军空军』 (第1版) 五洲传播出版社〈中国军队系列〉、2012年ISBN 978-7-5085-2228-9 
    • Lu Xiaoping, Ma Quan, Li Xiaosong, Chai Shan (2014). The Chinese People's Liberation Army Air Force. Chinese Military Library. CN Times Books. ISBN 978-1627740241. 

英文書籍[編集]

  • Kenneth W. Allen, Glenn Krumel, Jonathan D. Pollack (1995). China's Air Force Enters The 21st Century. RAND Corporation. ISBN 0-8330-1648-2. 
  • Yefim Gordon, Dmitriy Komissarov (2008). Chinese Aircraft : China's Aviation Industry Since 1951. Hikoki Publications. ISBN 978-1902109046. 
  • Yefim Gordon, Dmitriy Komissarov (2008). Antonov An-12 : The Soviet Hercules. Ian Allan Publishing. ISBN 978-1857-802559. 
  • Yefim Gordon, Dmitriy Komissarov (2010). Chinese Air Power : Current Organisation and Aircraft of All Chinese Air Forces. Midland Publishing. ISBN 978-1-85780-321-1. 
  • Roger Cliff, John Fei, Jeff Hagen, Elizabeth Hague (2011). Shaking the Heavens and Splitting the Earth : Chinese Air Force Employment Concepts in the 21st Century. RAND Corporation. ISBN 978-0833049322. 
  • Richard P. Hallion, Roger Cliff, Phillip C. Saunders (2012). The Chinese Air Force : Evolving Concepts, Roles, and Capabilities. Washington, D.C.: National Defense University Press. ISBN 1782661336. 
  • Andreas Rupprecht, Tom Cooper (2012). Modern Chinese Warplanes. Harpia Publishing. ISBN 978-0-9854554-0-8. 
  • The International Institute of Strategic Studies (IISS) (2014). The Military Balance 2014. Routledge. ISBN 978-1857437225. 
  • Yefim Gordon, Dmitriy Komissarov (2014). Soviet and Russian Military Aircraft in Asia. Hikoki Publications. ISBN 978-1902109299. 
  • Michael S. Chase, Jeffrey Engstrom, Tai Ming Cheung, Kristen A. Gunness, Scott Warren Harold, Susan Puska, Samuel K. Berkowitz (2015). China's Incomplete Military Transformation : Assessing the Weaknesses of the People's Liberation Army (PLA). RAND Corporation. ISBN 978-0-8330-8830-7. 

外部リンク[編集]