中華人民共和国国家安全法

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中華人民共和国国家安全法
National Emblem of the People's Republic of China.svg
全国人民代表大会
適用地域中華人民共和国の旗 中華人民共和国
提案者中華人民共和国国家安全部
施行日2015年7月1日
概要
国家の安全を保持するため、民主的政権と中国的社会主義を護持する
現況: 施行中
中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会(国家
国務院機関
国防部 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍の旗 中国人民解放軍
中国人民武装警察部隊の旗 中国人民武装警察部隊
中国民兵
戦区
東部戦区 南部戦区 西部戦区
北部戦区 中部戦区
軍種
中国人民解放軍陸軍の旗 陸軍 中国人民解放軍海軍の旗 海軍 中国人民解放軍空軍の旗 空軍
中国人民解放軍ロケット軍の旗 ロケット軍
中央軍事委員会直轄支援部隊
戦略支援部隊
聯勤保障部隊
中央軍事委員会直属院校
国防大学 軍事科学院 国防科技大学
ドメイン別戦力
陸軍 海軍陸戦隊 空軍空降兵

海軍 陸軍船艇部隊

空軍 海軍航空兵 陸軍航空兵

ロケット軍
海軍核潜艇部隊 空軍爆撃機部隊

戦略支援部隊航天系統部

戦略支援部隊網絡系統部
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
階級制度
人民解放軍 武装警察
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国家安全法 国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
国防交通法 国家情報法 ネット安全法
反テロリズム法 反スパイ法
現役士官法 予備役士官法
人民武装警察法
民兵工作条例
士官階級条例 軍政治工作条例

中華人民共和国国家安全法(ちゅうかじんみんきょうわこくこっかあんぜんほう、簡体字中国語: 中华人民共和国国家安全法繁体字中国語: 中華人民共和國國家安全法)は安全保障に関連して制定された中華人民共和国の法律。

施行[編集]

中華人民共和国国家安全法

中国国内の政治・経済的安定および中国の対外的な安全保障に関わる各分野について定める[1]

取り締まり[編集]

施行直後の2015年7月9日、中国当局は中国本土で活動家ら数百人を一斉に拘束した(7・9事件中国語版)。拘束された活動家の中には国家政権転覆罪中国語版で実刑判決を受けた人権派弁護士も含まれている。

法律の施行以降、民主や自由を求める活動が弾圧され、出版やインターネットなど言論への規制も強化された[2]

香港への適用[編集]

2020年5月、全国人民代表大会(全人代)で、香港に「国家安全法」を整備する決定が採択された。この決定をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声があるほか、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判も出ている [2][3]。 「香港国家安全維持法」 案は2020年6月に可決された[4]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 中国「国家安全法」の要点”. 2020年5月31日閲覧。
  2. ^ a b なんだっけ/国家安全法って?” (日本語). www.jcp.or.jp. 日本共産党中央委員会. 2020年5月31日閲覧。
  3. ^ 香港国家安全法 一国二制度を踏みにじるのか : 社説” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年5月29日). 2020年5月31日閲覧。
  4. ^ 共同通信 (2020年6月30日). “中国が香港国家安全維持法案可決 香港メディア | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2020年6月30日閲覧。

関連項目[編集]