国家国防動員委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
中華人民共和国の軍事
中国人民解放軍軍徽
最高軍事指導機関
中央軍事委員会国家
国務院機関
国防部 国防科工局
国家国防動員委員会 国家辺海防委員会
中華人民共和国武装力量
中国人民解放軍の旗 中国人民解放軍
Chinese People's Armed Police Force (CAPF) cap insignia.svg 中国人民武装警察部隊
Emblem of People’s Militia.svg 中国民兵
戦区
東部戦区 南部戦区 西部戦区
北部戦区 中部戦区
軍種
中国人民解放軍陸軍の旗 陸軍 中国人民解放軍海軍の旗 海軍 中国人民解放軍空軍の旗 空軍
中国人民解放軍ロケット軍の旗 ロケット軍
中央軍事委員会直轄独立部隊
戦略支援部隊
中央軍委聯勤保障部隊
中央軍事委員会直属院校
国防大学 軍事科学院 国防科学技術大学
作戦空間別戦力
陸軍 海軍陸戦隊 空軍空降兵

海軍 陸軍船艇部隊

空軍 海軍航空兵 陸軍航空兵

ロケット軍
海軍核潜艇部隊 空軍爆撃機部隊

戦略支援部隊航天系統部

戦略支援部隊網絡系統部
駐特別行政区部隊
駐香港部隊 駐マカオ部隊
階級制度
人民解放軍 武装警察
軍事思想と歴史
人民戦争理論 人海戦術
解放軍の歴史
ゲリラ 運動戦 超限戦
関連法規
国防法 兵役法
国防動員法 国防教育法 人民防空法
現役将校法 預備役軍官法
軍官軍銜條例 軍政治工作条例

国家国防動員委員会(こっかこくぼうどういんいいんかい)は、中華人民共和国の国家委員会。国防動員法に先立って設立されたが、法的根拠と権限は国防動員法の制定自体によって事後設定されている。

概要[編集]

中国共産党中央委員会国務院及び国家中央軍事委員会の指導下として1994年11月に設置。 2005年11月に、「国家国防法草案」を審議し関係各省、地方などの「国防動員委員会」と意見集約、調整の後に中央軍事委員会に提出。審議と意見集約の後、2010年2月26日の法案成立によって「国家国防動員委員会」の全国の国防動員業務の組織化、調整等に責任を負うことなどが決定した。有事の際には、軍の要望を受けて徴兵や兵站物資(政府組織、全企業、全国民および全ての外国人が保有する資金、資源、その他あらゆるもの)の供出の実現のため、各地方や省庁と調整する役割を担い、平時においては国防動員準備業務を実施すると策定されている。[1]

第12期(現任)[編集]

主任

  • 李克強(中共中央政治局常委、国務院総理)

副主任

  • 楊晶(中共中央書記処書記、国務委員兼国務院秘書長)
  • 常万全上将(中央軍委委員、国務委員兼国防部部長)

秘書長

  • 孫建国海軍上将(中央軍委連合参謀部副参謀長、中国国際戦略学会会長)

第11期[編集]

主任

副主任

秘書長

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]