社会信用システム

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社会信用システム(しゃかいしんようシステム)とは、中華人民共和国政府が提案する全国的な評価システム開発のイニシアティブ[1][2][3]所得キャリアなど社会的ステータスに関する政府のデータに基づいて全国民をランキング化し[4]インターネットや現実での行動に対して「ソーシャルクレジット」という偏差値でスコアリング(採点)することだと報じられている[5][6][7][8][9] 。それは管理社会監視社会のツールとして機能し、ビッグデータの分析テクノロジーを使用する[10] 。加えて中国市場での企業活動も評価することを意味する。

中国政府による実施[編集]

社会信用システムは、中華人民共和国の「トップレベルデザイン」(頂層設計)アプローチの一例である。「中央全面深化改革領導小組」の活動によって調整された[11]中華人民共和国国務院が発行した全体的な「社会信用システム構築の計画概要 (2014–2020)」によれば、社会信用システムは以下の4つの分野に焦点を当てるとされている:「公務の誠実」 (政務誠信)、「商業の誠実」 (商務誠信)、「社会誠実」 (社会誠信)及び「司法の信頼性」 (司法公信)[12]。メディア報道ではそのため一般市民の評価(「社会誠実」に該当する)について主に焦点をあてていた。しかしながら、中国政府の計画ではそれを超えて、中国の全企業の活動向けの信用スコア計画も盛り込まれていた[11]

中国政府は、2020年までに社会信用システムの基本構造を実装することを目指している[12]。それまでにシステムが構想通りに機能するかどうかは不明であるが、中国政府は社会信用システムの実装を早めた結果、2014年に主要計画が発表されて以降数々の制作文書と計画が発表されることになった。もし社会信用システムが構想通りに実装されれば、個人と企業の両方の行動を制御する新しい方法を構成することになる[11]

西洋の報道機関の主要メディアがしばしば言及する主な概要は2014年6月14日に、国務院が出した「社会信用システム構築の計画概要 (2014–2020)についての国務院通知」である[12][13]オックスフォード大学比較メディア法および政策プログラムの博士研究員ロジェ・クリーマーズは[14]文書の翻訳を投稿した[12]

計画の概要によれば、イニシアティブの目的は「社会内での誠実さと信頼性の水準の意識を向上させること」である[13]。社会信用システムは「社会主義市場経済」の完遂(完善社会主義市場経済体制)及び社会統治を革新・強化(加強和創新社会治理)するための重要な手段として提示されている[13] 。これは中国政府が経済を規制する重要な手段と国民の行動をコントロールする統治のツールの両方としてみていることを示唆している。

とりわけ、社会信用システムは中国市場の信頼性の欠如問題に対する答えを提供することを意図している。提案者は食品の安全問題、不正行為、偽造品などの問題を解消するのに役立つと主張した[15]

実装[編集]

2015年、8社が信用システムの試験を開始するライセンスを得た。選ばれた企業はアリババグループアント・フィナンシャル、ソフトウェア開発企業のテンセントと他の6社である[16] 。民間企業が運用する評価システムは実験段階を始めるために芝麻信用などのデータを使った[17]

2017年は民間企業にライセンスは与えられなかった[16]

2018年 (2018-2月)現在、包括的な全国規模の社会信用システムは存在していないが、地方レベル及び業界の特定セクターにおいて複数の指導者がこのシステムを試している[18]。そのようなプログラムの1つは、顔認識ソフトウェアを使用して政府記録を閲覧し、それに応じてユーザーを評価する「Honest Shanghai」アプリを通じて、上海で実装されている[19]。一部報道では評価は中国国民のオンライン上での行動から収集した情報を利用しているかもしれないと述べている。

2018年3月、ロイターは社会信用評価が低い市民や企業に対する制限が、2018年5月1日に有効になると報じた[20]

2018年10月、京滬高速鉄道の車内で「切符を買わずに乗車した者、公共場所で喫煙した者は所定の規律により処罰される。その行動は個人信用システムに記録される」と英語でアナウンスされている様子が報じられ、外国人もシステムの対象になっている可能性を懸念する声もあがった[21]

市民への実装[編集]

中国政府の「実装計画」では社会信用システムは2020年までに完全に実装される予定となっている。システムが一旦実装されれば、市民の経済的・個人的行動に基づいて市民の報酬や処罰を管理することになる。航空機の利用禁止、私立学校からの排除、インターネット回線速度の低下、名声の高い仕事からの排除、ホテルからの排除、公共のブラックリストへの登録などの様々な処罰がある。

旅行禁止[編集]

2018年末までに高速鉄道旅行で550万人、航空機で1750万人がブラックリストに掲載されていることを理由に搭乗を拒否された[22][23] リストに掲載される正確な理由は不明である。「ビジネスインサイダー」はその理由が債務者リストを最高人民法院が作成したものである可能性を推測した[24]

私立学校からの排除[編集]

子供の両親のスコアが特定の閾値未満であった場合、彼らの子供は地域のトップスクールから排除される可能性がある[25]

社会的ステータス[編集]

個人の私的スコアは社会及びカップルプラットフォームにおいて社会的シンボルとして用いられる。例えば、中国最大のマッチメイキングサービスの「Baihe」はユーザーが彼ら自身のスコアを公表できるようにしている[26]

宗教少数者の抑圧[編集]

社会信用システム用の都市レベルのパイロットには信仰を放棄させるために法輪功の修行者を抑圧することや、公共での祈り、ラマダン中の断食や他のイスラム教の慣習を行うウイグル族の報告などの当局の宗教的慣習の制限に協力した個人への報奨などが含まれている[27]

債務の収集[編集]

河北省の裁判所は500メートル以内の「借金踏み倒し者のマップ」を示すアプリをリリースし、借金を返済できる個人を報告するようユーザーに促している[27]。裁判所の広報担当者は「我々の判決を執行し、社会的に信頼できる環境を形成するための手段の一部である」と述べた[28]

公共表示[編集]

ブラックリストに登録された個人のマグショット(人物写真)が時々建物の大型LED画面に表示されるか映画館で映画が始まる前に表示される[29]

その他[編集]

高スコアであればローンを組みやすくなり、求職活動も容易になるほか、役所の事務手続きが優先されるなどの報酬がある。同様に低スコアまたは低スコアの個人の関係者にはインターネット回線の速度低下、特定の仕事、ローン、ビザへのアクセスが拒否されるなどのネガティブな結果がすぐに生じる[30][31][32]

企業向け信用評価[編集]

企業における社会信用システムは、市場規制メカニズムとして機能することを意図されている。その目標は、企業が「自己拘束」(企業自我約束)を実施するビッグデータによって推進される、自己強制的な規制体制を確立することである。 基本的な考え方は、機能的な信用システムの導入で、評価の低下を避けるために、企業は政府の方針と規制を遵守するというものである[11]

現在想定されているように、良評価の企業は良好な信用状態、より低い税率、更なる投資機会などの便益を享受することができる。悪評価の企業は、新規融資が不利な条件になったり、税金の上昇、投資の制限、公的資金プロジェクトに参加しづらくなるなどの状況に直面する可能性がある[11]

政府の計画では、企業活動のリアルタイムの監視も想定している。その場合、事業の一部においての違反が、ほぼ即座に評価の低下につながる可能性がある。しかし、これが実際に起こるかどうかは、この種の監視に必要な技術の可用性だけでなく、システムの将来の実装にも依存する[11]

民間企業の関与[編集]

2017年3月時点で、中国市場で137の商業信用報告企業が活動している[11] 。社会信用システムの開発の一部として、中国政府はサードパーティの中国の信用格付けシステムの進捗を監視している[7] 。2015年には中国人民銀行が国民に信用情報を付与する試験版を開発するため、芝麻信用を運営するアリババのアント・フィナンシャルサービスを含む8社を選んだ[16][33]。芝麻信用の評価システムは、アメリカ合衆国のFICO評価とドイツのSchufaを、大まかにモデル化したものである[34]。しかしながら、中国政府は利益相反と競合のプラットフォームへのデータ共有に消極的になることへの懸念から、2017年にはライセンスが付与されることはなかった[16]

民間企業は、省級行政区で社会信用システムの基本インフラを整備する契約を、省政府と結んだ[35]

適用地域[編集]

社会信用システムは、中国本土に限定されるため、香港マカオには適用されない[要出典]。 しかしながら現時点の計画では、中国企業と中国市場で活動する外国企業を区別しておらず、外国企業の中国での活動も同様に、このシステムの対象になる可能性が高まっている。

批判[編集]

本システムは数多くの論争を呼んでいる。特に注目すべきは企業と同様に個人にどのように適用されるかということである。既に人々は社会規範を侵害したとして様々な罰に直面している。このシステムで「低スコア」の900万人が国内航空券の購入を禁止されている[36]。準備段階である一方で、このシステムは人々とその子供を特定の学校に通わせるのを禁止するために用いられたり、低スコアの人々はホテルを借りたりクレジットカードの使用を妨げられ、就職できないようにブラックリストに入れられる[36]。このシステムは彼らのインターネットの習慣(オンラインゲームのやり過ぎは個人のスコアを減少させる)、ショッピング習慣や他の個人的かつ幅広いコミュニティに影響を与えない全く無害な行動への評価にも用いられる[37][38]。このプログラムの批判は中国国外で広まり、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの提案システムを「ぞっとする」もので恣意的な悪用に満ちていると表現した[37]。Vision Timesはこのシステムは監視社会のツールかつ集団懲戒のマシーンと呼んだ[39]

他国との比較[編集]

イギリス[編集]

2018年、ニュー・エコノミクス財団は中国の市民スコアとイギリスの評価システムを比較した。これらは市民のクレジットスコア、電話の使い方、家賃の支払いなどのデータを用いて、求人応募のフィルタリングや社会サービスのアクセスの決定、広告提供の決定などを行うことも含む[40][41]

ドイツ[編集]

2018年2月、ハンデルスブラット・グローバルはドイツが中国に匹敵するシステムへと「眠ったまま歩いている」と報じた。クレジットや健康保険へのアクセスを決定するために全国的な信用評価システム「Schufa」や地理位置情報、健康記録のデータを用いている[42]

チリ[編集]

アウグスト・ピノチェト政権の初期以降、商業情報ディレクトリ(DICOM)は国の経済生活の中で特に注目を集めている。DICOMスコアが低い人々は住居を見つけたり新事業を始めたり融資を受けたりするのが難しくなる。また本来のシステム利用方法ではないが、雇用者が選考プロセスの一貫としてスコアを確認する傾向にあるため求職活動にも影響する[43][44][45]。近年、低スコアの人々への負の影響を軽減するため医療アクセスの決定にDICOMスコアを利用することを禁ずるなどいくつかの法的措置が取られている[46]

脚注[編集]

  1. ^ China rates its own citizens – including online behaviour”. www.volkskrant.nl (2015年4月25日). 2015年12月26日閲覧。
  2. ^ SAT Boosted the Construction of Credit System and Practiced Reward and Punishment Based on "Two Measures" : Honest Taxpayer on Honor List and Illegal Taxpayers on Blacklist”. www.chinatax.gov.cn. General Office of the State Administration of Taxation (2014年7月8日). 2015年12月26日閲覧。
  3. ^ China outlines its first social credit system”. news.xinhuanet.com (2014年6月27日). 2015年12月26日閲覧。
  4. ^ China’s Social Ranking System Is Getting Closer to Becoming a Terrifying Reality”. ギズモード (2019年1月31日). 2018年11月22日閲覧。
  5. ^ “ネットや現実の違反行為で点数を付け個人の信用レベルを格付けしブラックリスト化する恐るべき全人民監視計画”. GIGAZINE. (2016年11月30日). https://gigazine.net/news/20161130-china-social-control/ 2018年4月12日閲覧。 
  6. ^ Hatton, Celia (2015年10月26日). “China 'social credit': Beijing sets up huge system” (英語). BBC News. http://www.bbc.com/news/world-asia-china-34592186 2017年3月6日閲覧。 
  7. ^ a b Hatton, Celia. “China 'social credit': Beijing sets up huge system”. BBC News. 2015年12月23日閲覧。
  8. ^ Chin, Josh; Wong, Gillian (2016年11月28日). “China’s New Tool for Social Control: A Credit Rating for Everything”. Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. https://www.wsj.com/articles/chinas-new-tool-for-social-control-a-credit-rating-for-everything-1480351590 2017年3月6日閲覧。 
  9. ^ China’s plan to organize its society relies on ‘big data’ to rate everyone”. Washington Post. 2017年3月6日閲覧。
  10. ^ Botsman, Rachel. “Big data meets Big Brother as China moves to rate its citizens”. Wired UK. https://www.wired.co.uk/article/chinese-government-social-credit-score-privacy-invasion 2017年10月26日閲覧。 
  11. ^ a b c d e f g Meissner, Mirjam (2017年5月24日). “China's Social Credit System: A big-data enabled approach to market regulation with broad implications for doing business in China”. www.merics.org. 2017年7月11日閲覧。
  12. ^ a b c d 2015-04-25, 2014-06-14. “Planning Outline for the Construction of a Social Credit System (2014–2020)”. chinacopyrightandmedia.wordpress.com. 2016年1月8日閲覧。
  13. ^ a b c 国务院关于印发社会信用体系建设 规划纲要(2014—2020年)的通知”. www.gov.cn (2014年6月27日). 2017年7月14日閲覧。
  14. ^ China Copyright and Media, About”. chinacopyrightandmedia.wordpress.com. 2016年1月8日閲覧。
  15. ^ “Big Brother is watching: how China is compiling computer ratings on all its citizens”. South China Morning Post. (2015年11月24日). http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/1882533/big-brother-watching-how-china-compiling-computer 2017年7月14日閲覧。 
  16. ^ a b c d Hornby, Lucy. “China changes tack on ‘social credit’ scheme plan”. Financial Times. (2017年7月5日). https://www.ft.com/content/f772a9ce-60c4-11e7-91a7-502f7ee26895?mc_cid=9068154611 2017年7月14日閲覧。 
  17. ^ Ahmed, Shazeda (2017年1月24日). “"Cashless Society, Cached Data Security Considerations for a Chinese Social Credit System”. www.citizenlab.ca. 2017年7月13日閲覧。
  18. ^ Pak, Jennifer (2018年2月13日). “How does China’s social credit system work?”. Marketplace. 2018年2月23日閲覧。
  19. ^ “What's Your 'Public Credit Score'? The Shanghai Government Can Tell You” (英語). NPR.org. http://www.npr.org/sections/parallels/2017/01/03/507983933/whats-your-public-credit-score-the-shanghai-government-can-tell-you 2017年9月16日閲覧。 
  20. ^ China to bar people with bad 'social credit' from planes, trains Reuters 2018
  21. ^ “「信用を失い罰下る」ディストピア感じる中国鉄道の車内放送が話題”. 大紀元. https://www.epochtimes.jp/2018/10/37433.html 2017年9月16日閲覧。 
  22. ^ “Millions are on the move in China, and Big Data is watching”. Sydney Morning Herald. https://www.smh.com.au/world/asia/millions-are-on-the-move-in-china-and-big-data-is-watching-20190204-p50vlf.html 2019年2月6日閲覧。 
  23. ^ McDonald, Joe (2019年2月23日). “China bars millions from travel for 'social credit' offenses” (英語). AP NEWS. https://www.apnews.com/9d43f4b74260411797043ddd391c13d8 2019年3月2日閲覧。 
  24. ^ “China's social credit system has blocked people from taking 11 million flights and 4 million train trips”. Business Insider. http://uk.businessinsider.com/china-social-credit-system-blocked-people-taking-flights-train-trips-2018-5 2018年5月30日閲覧。 
  25. ^ Big data meets Big Brother as China moves to rate its citizens”. Wired (2017年10月21日). 2019年1月31日閲覧。
  26. ^ China 'social credit': Beijing sets up huge system”. BBC. 2018年5月30日閲覧。
  27. ^ a b Cook, Sarah (2019年2月27日). “'Social credit' scoring: How China's Communist Party is incentivising repression”. Hong Kong Free Press HKFP. https://www.hongkongfp.com/2019/02/27/social-credit-scoring-chinas-communist-party-incentivising-repression/ 2019年3月2日閲覧。 
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  29. ^ https://www.whatsonweibo.com/zhejiang-movie-theatre-displays-blacklisted-individuals-in-avengers-movie-preview/
  30. ^ China's Lenders Want to Check Your Social Media”. Bloomberg.com (2015年8月13日). 2017年12月15日閲覧。
  31. ^ Staff, W. S. J. (2016年12月21日). “China’s ‘Social Credit’ System: Turning Big Data Into Mass Surveillance”. Blogs.wsj.com. 2017年12月15日閲覧。
  32. ^ China might use data to create a score for each citizen based on how trustworthy they are”. Business Insider. 2017年12月15日閲覧。
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  34. ^ Ohlberg, Mareike; Ahmed, Shazeda; Lan, Bertram (12 December 2017). “Central Planning, Local Experiments: The complex implementation of China's Social Credit System”. Merics China Monitor (Mercator Institute for China Studies): 12. https://www.merics.org/sites/default/files/2017-12/171212_China_Monitor_43_Social_Credit_System_Implementation.pdf#page=12 2018年3月16日閲覧。. 
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  36. ^ a b "China ranks citizens with a social credit system - here's what you can do wrong and how you can be punished".
  37. ^ a b "China's Chilling 'Social Credit' Blacklist". 12 December 2017.
  38. ^ Carrasco-Villanueva, Marco (2018年12月17日). “China: ¿Big data, crédito social y nudges?” (スペイン語). SinoLatam. http://www.sinolatamforum.com/opiniones_detalle/0-m151-776/china-big-data-credito-social-y-nudges 2019年3月5日閲覧。 
  39. ^ The Social Credit System in China Is Another Way to Control Its Citizens - Vision Times”. Visiontimes.com. 2017年12月15日閲覧。
  40. ^ "What's your score?". neweconomics.org.
  41. ^ Williams, Zoe (12 July 2018). "Algorithms are taking over – and woe betide anyone they class as a 'deadbeat'". the Guardian.
  42. ^ “Warning: Germany edges toward Chinese-style rating of citizens” (英語). Handelsblatt Global Edition. (2018年2月17日). https://global.handelsblatt.com/politics/germany-mass-surveillance-social-credit-china-big-data-886786 2019年1月31日閲覧。 
  43. ^ https://www.crecemujer.cl/capacitacion/comienzo-un-negocio/de-que-se-trata-el-dicom
  44. ^ https://www.abogadoc.com/faq/tipos-de-sociedades/estoy-en-dicom-puedo-dar-inicio-de-actividades-a-una-sociedad-comercial/
  45. ^ http://piensachile.com/2019/01/chile-dicom-fue-la-primera-aplicacion-de-big-data-cuando-aun-no-existia-ni-el-concepto-siniestro/
  46. ^ https://www.ahoranoticias.cl/noticias/economia/hoy-entro-en-vigencia-la-esperada-“ley-dicom”.html

参考文献[編集]

関連項目[編集]