中華人民共和国反間諜法

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中華人民共和国反間諜法(ちゅうかじんみんきょうわこくはんかんちょうほう、簡体字: 中华人民共和国反间谍法英語: Counter-espionage Law of the People's Republic of China[1])は、2014年に制定された中華人民共和国におけるスパイ活動を取り締まる機関の活動などについて規定した法律[2]

日本語による報道などでは「反スパイ法」として言及されることがある[2][3][4][5]

概要[編集]

それまで、スパイ活動の取り締まりに適用されていた中華人民共和国国家安全法中国語版(後に2015年に制定された同名の法律=中華人民共和国国家安全法中国語版とは別の法律)に代わるものとして[6]2014年8月に草案が提出され[4]11月1日に第12期全国人民代表大会の常務委員会によって制定され、即日施行された[7][8]

スパイ行為自体の処罰は、刑法第6章「国家安全危害罪」に定められている[5]。また、軍事施設に対する情報収集は、軍事施設保護法(军事设施保护法)によって取り締まりが行われる[2]

スパイ行為の定義[編集]

この法律は、「スパイ行為を初めて法的に定義した」ものとされているが[8]、その規定は草案段階では盛り込まれておらず、審議の中で後から附則の第38条として追加された[4]

第38条では「本法にいうスパイ行為とは、以下にあげるものをいう(本法所称间谍行为,是指下列行为)」として、

  1. 国家の安全を害する活動
  2. スパイ組織への参加またはスパイ組織・その代理人の任務の引き受け
  3. 国家機密の窃取、探索、買収または不法な提供
  4. 国家業務に従事する人員の反旗の扇動、勧誘、買収
  5. 攻撃目標の指示。
  6. その他スパイ活動を行なうもの

の6項目を挙げている(6項目の要約は、御手洗大輔による)[9]

日本のメディアなどの反応[編集]

日本のメディアは、制定当初から、この法が曖昧な部分を多く含んていることを踏まえ、恣意的に運用されることを懸念する声があることを指摘してきた[2]。例えば、産経新聞のコラムは「中国人が外国の新聞に寄稿したり、海外テレビの取材に応じたりしただけで「反間諜法に違反した」と、難癖をつけられかねない」と危惧する弁護士の声を伝えている[8]

日本の研究者の間でも、この法への評価は分かれており、密告制度を奨励する内容を含んでおり「毛沢東時代への回帰」を引き起こしかねないとする意見がある一方で[4]、根幹は先行した中華人民共和国国家安全法 (1993年) と大きな違いはなく、条文によっては人権への配慮とも読める条文の追加もあると指摘する見解もある[9]

条文[編集]

  • 第一章 総則
  • 第二章 国家安全機関在反間諜工作中的職権(国家安全機関の反スパイ工作における職権)
  • 第三章 公民和組織的必務和権利(公民と組織の義務と権利)
  • 第四章 法律責任
  • 第五章 附則

脚注[編集]

  1. ^ Counter-Espionage Law of the People's Republic of China | Human Rights in China (HRIC) (英語)
  2. ^ a b c d 小原凡司 (2015年10月9日). “中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの (1/3)”. Newsweek LLC. 2017年5月23日閲覧。
  3. ^ 弓野正宏 (2014年11月19日). “中国「反スパイ法」制定 過剰な警戒感と強まる締め付け”. ウェッジ. 2017年5月23日閲覧。
  4. ^ a b c d 遠藤誉 (2015年10月2日). “中国「反スパイ法」の具体的スパイ行動とは?――日本人心得メモ”. Yahoo Japan Corporation. 2017年5月23日閲覧。
  5. ^ a b 村尾龍雄 (2015年10月3日). “反スパイ法って何だ!?”. 村尾龍雄. 2017年5月24日閲覧。
  6. ^ 小原凡司 (2015年10月9日). “中国の「反スパイ法」と中国指導部が恐れるもの (3/3)”. Newsweek LLC. 2017年5月23日閲覧。
  7. ^ 中华人民共和国反间谍法”. 全国人民代表大会 (2014年11月1日). 2017年5月23日閲覧。
  8. ^ a b c 乾正人 (2014年11月4日). “編集日誌 「反間諜法」窮屈さ増す中国”. 産経新聞. 2017年5月23日閲覧。
  9. ^ a b 御手洗大輔 (2014年11月6日). “中华人民共和国反间谍法”. 御手洗大輔. 2017年5月23日閲覧。