国家主席の廃止

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国家主席の廃止(こっかしゅせきのはいし)は、中国文化大革命中の1969年から1971年にかけて発生した重要な歴史的事件で、中国共産党中央委員会主席毛沢東国家主席の制度を廃止すると主張したのに対して、党副主席で党内序列2位だった林彪が国家主席を維持・任命すると主張した政治闘争である。

この事件は毛沢東と林彪の対立を激化させ、当時の中国共産党において序列筆頭であった人物と序列2番手であった人物の間における意見の相違は、両者の対立と林彪事件(913事件)へと繋がり、文革の重要な転換点となった。

政争の流れ[編集]

1966年に文化大革命が勃発した後、国家主席の座にあった劉少奇は毛沢東との間に深刻な対立を生じ、「実権派(走資派)」として攻撃対象の筆頭にされて以降迅速に権勢が失われ、1968年の第八期中央委員会第十二回全体会議で党内外のすべての職務から罷免、党からも除名されて、その翌年、迫害の上、死に至らしめられた。

劉少奇の罷免後、国家主席の地位は空席となり、2人の国家副主席宋慶齢董必武)が名目上の国家主席の職務を代行したものの、国家副主席の身分が国家主席に取って代わることはなかった[1]

劉少奇が死んだ後、毛沢東は実質的に国家主席を廃止する一方で林彪や周恩来総理などをも妨害したが、1970年の中国共産党9期第2回中央委員会全体会議の席で、林彪とその盟友であった陳伯達は「天才論」を発表し、毛沢東に党中央委員会主席の身分で国家主席を兼任するように煽った(毛沢東は大躍進政策の失敗で劉少奇に譲るまで初代国家主席であったので「復帰」となる)。

ところが、毛沢東は国家主席を担当したくないと表明、かえって党内唯一の副主席であった林彪が自ら国家主席になろうとしているのではないかと疑い、その動機に対して反感を持ち、両者の関係が悪化し始めた[2]

1971年に林彪事件(913事件)が勃発、林彪が国外に逃亡しようと乗っていた飛行機の墜落事故で死亡したことで、国家主席の廃止と存続を巡る政争は一段落した。しかし、毛沢東はすぐに国家主席の職務を廃止するのではなく、1972年董必武に「国家主席代理」を担当させた。

そして1975年、第4期全国人民代表大会(第4期全人代)が開催され、憲法改正の手続きを踏むという方法で、正式に国家主席と副主席の職務を廃止した。これにより、全国人民代表大会常務委員会委員長国家元首格として扱われた。

文革後の国家主席[編集]

文革終了後の1982年に改正された中華人民共和国憲法で国家主席の地位は復活し、当初は元老李先念が儀礼的な国家元首としてこの地位に就いたが、後任の元老楊尚昆を経て、第二次天安門事件後に実権を握った江沢民以降は中国共産党中央委員会総書記最高指導者の役職)が国家主席を兼務する状態が続いている。

脚注[編集]