台湾省 (中華人民共和国)

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台湾省
簡称: (拼音: Tái)
台湾省 (中華人民共和国)の位置
簡体字 台湾
繁体字 臺灣
拼音 Táiwān
カタカナ転記 タイワン
省都 台北市
面積 36,200 km² ()
人口 ()
 - 人口密度
23,170,000 人 ()
668 人/km² ()
GDP ()
 - 一人あたり
- ()
- ()
HDI () - () ()
主要民族 漢民族 - 98%
高山族 - 2%
地級行政区 2 個
県級行政区 21 個
ISO 3166-2 CN-71
公式サイト
http://www.gwytb.gov.cn/
(国務院台湾事務弁公室)

台湾省(たいわんしょう)は、中華人民共和国中国)が名目上設置している福建省台湾海峡を隔てた場所に位置する台湾島と周辺島嶼、澎湖諸島を領域とする。全域が中華民国台湾)の実効支配[1]にあり、中華人民共和国は建国以来一度も台湾省の省域を統治したことが無い。

領域[編集]

中華人民共和国における台湾省は、名目上は台湾島全域と周辺島嶼、及び澎湖諸島からなり、省都は台北に置くとされている。

中華人民共和国の台湾省は、中華民国の台湾省」と下記の通りに差があるため、両者の領域は厳密には一致しない。

なお、日本実効支配する尖閣諸島中国語名:釣魚台列嶼)は、中華人民共和国・中華民国の双方とも台湾省(宜蘭県頭城鎮大渓里)に属するとしている。また、中華民国の実効支配下にある福建省の島々(金門島馬祖島烏坵、いわゆる金馬地区)は、中華人民共和国・中華民国の双方とも福建省に属すとしており、台湾省には含んでいない。

中華人民共和国にとっての台湾省[編集]

中華人民共和国の建国以来、これらの地域を実効支配しているのは中華民国であり、そこに設置されている省も中華民国の台湾省である。一度も中華人民共和国の支配力が及ばない以上、地方自治体としての「中華人民共和国の台湾省」は現実には何の実体も存在しておらず、全国人民代表大会(全人代)にある「台湾省代表」の席[2]が台湾省の存在を示す唯一の実体である。

建国以来一度として統治できていないにもかかわらず、中華人民共和国が台湾省を設置し自国の1省として領有権を主張し続けるのは、「一つの中国」の立場から自分たちが中華民国を継承する唯一正当な「中国の政権」[3]であるとし、中華民国の支配下にあった台湾省も当然に継承する立場にあるとしているからである。

そのため、歴代の中華人民共和国政府は台湾省を自国の不可分の領域であるとし、2005年反国家分裂法制定に見られるように台湾が独立すれば軍事行動も辞さない、という立場をとり続けている。一方で現実的には、台湾海峡両岸の経済関係の深まりなどから、軍事的な制圧による問題解決の可能性は1990年代以降徐々に低くなりつつある。しかし、政府高官による中華民国政府への挑発的発言や福建省沿岸部での軍事訓練などによって、中華人民共和国政府は常に中華民国政府に圧力をかけ続けている。(台湾問題


交通[編集]

中華人民共和国政府は、以下の通りの道路および鉄道の敷設を計画しているが、実効支配が及んでいないため「中華人民共和国政府による整備」は実現していない。

ただし、これらに類するインフラ整備は「大陸と台湾を結ぶ海底トンネル」を除けば、中華民国政府によってほぼ実現されている。

脚注[編集]

  1. ^ なお、中華民国が自国の高雄市の一部と主張する南海諸島の島々は、中華人民共和国が一部を実効支配下に置いている。そのため。中華民国側からすれば、中華人民共和国の実行支配領域内に「中華民国にとっての高雄市」(中華人民共和国では台湾省に属するとされる市)の一部が支配されている事になる。だが、中華人民共和国はこれらの島嶼を海南省の一部に分類しているため、中華人民共和国側からすれば「中華人民共和国とっての台湾省」の領域は含まれていないことになる。
  2. ^ 台湾省の代表は、中国国内の台湾省籍を持つ者より選出される。
  3. ^ 中華人民共和国政府の公式な立場では、中華民国は1949年の首都南京陥落によって南京国民政府が崩壊し、その後中国国民党国民党革命委員会等の民主党派として「新中国」(中華人民共和国)建国に加わったとされる。その際、「新中国」側に加わらず台澎金馬へ逃げ延びた台湾国民政府は、国共内戦に敗れた中国国民党内の蒋介石一派が勝手に作り出した「自称政府」に過ぎない、という公式見解を持っている。

関連項目[編集]