九段線

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中華人民共和国が主張している“九段線”(緑色)

九段線(きゅうだんせん、英語: Nine-dash Line)、またはU字線牛舌線ベトナム語: Đường 9 đoạn/Đường lưỡi bò/Đường chữ U / 塘𠃩段/塘𦧜𤙭/塘字U)は、南シナ海領有権問題に関して、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。なお、中華人民共和国の発行する旅券(パスポート)には九段線が印刷されている。

1947年中華民国が同様の目的で、地図上に引いた11本の線(十一段線)から2線を除去し、1953年に新たに書き直されたものである[1]。中華民国(台湾)では十一段線の主張を継続している[2]。その形から「(中国の)赤い舌」とも呼ばれている[3][4]

九段線とその囲まれた海域に対する中国主張の歴史的権利について、2016年7月12日ハーグ常設仲裁裁判所「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下した(南シナ海判決[5][6][7][8]

九段線の位置[編集]

「九段線」が引かれる位置は、時計回りに以下の通り。

  1. バシー海峡
  2. ルソン島トラフ
  3. マニラ海溝
  4. 南沙群島フィリピンの間
  5. パラワントラフ
  6. 南沙群島とマレーシアの間
  7. 南沙群島とインドネシアナトゥナ諸島の間
  8. 南沙群島とベトナムの間
  9. 西沙群島とベトナムの間

歴史[編集]

中華民国の「十一段線」[編集]

1947年に中華民国が示した“十一段線”

第二次世界大戦の後、中華民国海軍は南シナ海海域の島嶼を使用し始め、水文学調査を行った[9]1947年12月1日、中華民国の内政省地域局が作成し、国民政府が議決・公布した『南シナ海諸島新旧名称対照表』及び『南シナ海諸島位置図』には、11段のU字線が中華民国の領海として取り囲まれるように描かれていた。

中華人民共和国の「九段線」[編集]

1953年以降、中華人民共和国がベトナム戦争当時支援していた北ベトナム軍トンキン湾内にある島でのレーダー建設などの活動を妨げないよう、自国の安全保障政策と整合させるべく前述の十一段線のうちからトンキン湾付近の点線2つを除去し、新たに九段線へと書き直された[10]

意義[編集]

九段線に対する法的解釈は大体以下の4つがある[11]

  • 島嶼帰属の線:線内の島嶼東沙群島南沙群島中沙群島西沙群島を含み、及び周辺海域は中国に属しており、中国がこれを管轄し、統制する。
  • 歴史的な権利の範囲:線内の島、浅瀬砂洲は中国領土であり、内水以外の海域排他的経済水域大陸棚となる。
  • 歴史的な水域線:中国は線内の島、礁、浅瀬、砂洲及び周辺海域の歴史的権利を有するのみならず、線内のすべての海域が中国の歴史的な水域とされる。
  • 伝統疆界線(国境線):線内の島、礁、浅瀬、砂洲及び周辺海域は中国に属しており、線外の区域は公海または他国に属する。

権利争議[編集]

権利主張国[編集]

「黃沙・長沙はベトナムのものだ」九段線内の当該諸島の領有権についてのベトナム側の主張・立場をアピールする宣伝文句(2013年、ホーチミン市統一会堂にて)。ベトナム語のQuần đảo Hoàng Sa[12]およびQuần đảo Trường Sa[13]は、それぞれ中国語での西沙諸島および南沙諸島に対応する。

豊富な漁場石油天然ガス資源、重要な航路帯によって、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアブルネイなどが中国と対立しはじめ、南シナ海の領有権も主張している[14]。諸国は中国が一方的に設定した九段線を認めず[15]国連海洋法条約に基づいて、それぞれ自国の領有権を主張している[16]

中比仲裁裁判所判断[編集]

中国の九段線内側海域に対する歴史的権利の主張について、フィリピンは国連海洋法条約に基づきオランダハーグ常設仲裁裁判所に、その違法性を申し立てていた[17]

2016年7月12日裁定が下り、仲裁裁判所は中国の権利主張に「法的根拠がない」と判断した[5][6][8][18]。フィリピンの「人工島周辺には排他的経済水域はない」という主張が認められると同時に[8]南沙諸島スカボロー礁にあるすべてのリーフは、法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」と結論づけた[18]。十一段線を主張してきた中華民国(台湾)も蔡英文政権は「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」などと反発して軍艦を派遣しており[19][20]、判決文に「中国の台湾当局」という表現[21]があることにも立法院は抗議している。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した[22]。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はかねてから「判決の結果は誇示しない」意向を示していたため[23]、「戦争という選択肢はない」[24]として中国と二国間協議を開始すべくフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し[25]、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し[26]、ラモス元大統領も受諾を表明した[27]。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した[28]。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平中国国家主席は判決を棚上げして各方面の協力で合意した[29]。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され[30]、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した[31]

その他[編集]

日本の卸売会社であるドウシシャが中国から輸入し全国販売する地球儀に、九段線が表記されていることが、2017年1月3日付の一部新聞で報じられた。オランダハーグ常設仲裁裁判所は「九段線に法的根拠はない」としており、また専門家からは、中国の政治的意図を反映した商品を販売していると批判が出ており、騒動となっている[32]

脚注[編集]

  1. ^ 「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由”. Foresight. 新潮社 (2015年6月4日). 2015年7月13日閲覧。
  2. ^ 竹内孝之. “南シナ海と尖閣諸島をめぐる馬英九政権の動き”. JETRO. 2015年9月15日閲覧。 “台湾に移転したのちの「中華民国」も、今日に至るまで「十一段線」の主張を堅持している。”
  3. ^ 【遠い響・近い声】南シナ海に伸びる中国の「赤い舌」 ZAKZAK 2014年5月27日
  4. ^ “米イージス艦 中国が領海主張の海域を航行”. NHKニュース. (2015年10月27日). オリジナル2015年10月27日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20151027060512/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284161000.html 
  5. ^ a b 中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断”. 讀賣新聞. 2016年7月13日閲覧。
  6. ^ a b 中国の主張「九段線」認めず 仲裁裁判所判決”. 毎日新聞. 2016年7月13日閲覧。
  7. ^ 中国主張の南シナ海境界線「根拠ない」 仲裁裁判所判決”. 朝日新聞. 2016年7月13日閲覧。
  8. ^ a b c 南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に”. NHK. 2016年7月13日閲覧。
  9. ^ 専門家:南中国海に公海は存在せず 人民日報 人民網日本語版 2011年11月23日
  10. ^ 南シナ海の安全保障と戦略環境
  11. ^ 中国と周辺国家の海上国境問題
  12. ^ ベトナム語のHoàngは「黄」の語義をもつことに留意。
  13. ^ ベトナム語のTrườngは「長」の語義をもつことに留意。
  14. ^ 南シナ海問題をめぐるASEAN諸国の対立
  15. ^ アジアに回帰する米国
  16. ^ ベトナム過熱「中国提訴を」南シナ海領有権めぐり、フィリピンに同調 MSN[リンク切れ]
  17. ^ フィリピン、領有権問題で中国に立ち向かう すご腕の米法律家雇い国際機関に提訴” (2013年10月17日). 2016年7月14日閲覧。
  18. ^ a b "all of the high-tide features in the Spratly Islands (including, for example, Itu Aba, Thitu, West York Island, Spratly Island, North-East Cay, South-West Cay) are legally “rocks” that do not generate an exclusive economic zone or continental shelf." THE SOUTH CHINA SEA ARBITRATION(中比南シナ海仲裁)p.10”. 常設仲裁裁判所 (2016年7月12日). 2016年7月14日閲覧。
  19. ^ “【緊迫・南シナ海】蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣 ”. 産経新聞. (2016年7月13日). http://www.sankei.com/world/news/160713/wor1607130047-n1.html 2016年7月17日閲覧。 
  20. ^ “台湾、南シナ海に軍艦派遣”. AFP. (2016年7月13日). http://www.afpbb.com/articles/-/3093813 2016年7月17日閲覧。 
  21. ^ “仲裁裁判決、「一切認めない」立法院が抗議声明/台湾”. 中央通訊社. (2016年7月16日). http://japan.cna.com.tw/news/apol/201607160006.aspx 2016年7月17日閲覧。 
  22. ^ “台湾側が日台海洋協力対話を延期、島めぐり対話紛糾避けたか”. 産経新聞. (2016年7月26日). http://www.sankei.com/world/news/160726/wor1607260019-n1.html 2016年7月26日閲覧。 
  23. ^ ドゥテルテ氏「誇示しない」=比新政権、仲裁判決の対応協議”. 時事通信 (2016年6月30日). 2016年7月17日閲覧。
  24. ^ 【緊迫・南シナ海】フィリピン、特使任命も 中国と2国間協議に意欲”. 産経新聞 (2016年7月15日). 2016年7月17日閲覧。
  25. ^ 比大統領、ラモス氏に訪中依頼=南シナ海問題対話へ特使”. AFP (2016年7月14日). 2016年7月17日閲覧。
  26. ^ 対話へ比特使「歓迎」=判決前提とせず-中国”. AFP (2016年7月15日). 2016年7月17日閲覧。
  27. ^ 88歳のラモス元比大統領、南シナ海特使に”. 産経新聞 (2016年7月24日). 2016年7月26日閲覧。
  28. ^ 【緊迫・南シナ海】ドゥテルテ大統領が仲裁裁定を支持 中国への刺激避け、言及はわずか30秒”. 産経新聞 (2016年7月26日). 2016年7月26日閲覧。
  29. ^ 仲裁判決棚上げ合意 南シナ海、対話再開 ”. 毎日新聞 (2016年10月20日). 2016年11月1日閲覧。
  30. ^ 比漁民に「適切な措置」=スカボロー礁で操業容認-中国 ”. 時事通信 (2016年10月31日). 2016年11月1日閲覧。
  31. ^ 中国が、南シナ海にフィリピン領の人工島を造成  ”. ParsToday (2016年10月27日). 2016年11月1日閲覧。
  32. ^ 「九段線」入り地球儀、大阪の会社が全国販売…中国から輸入、政治的意図反映か 産経新聞 2017年1月3日

関連項目[編集]