文在寅

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韓国の旗 韓国の政治家
文在寅
문재인
Moon Jae-in in 2017.jpg
生年月日 (1953-01-24) 1953年1月24日(64歳)
出生地 韓国の旗 韓国慶尚南道巨済郡(現・巨済市)巨済面
出身校 慶煕大学校
前職 盧武鉉財団理事長、国会議員
現職 常任顧問
所属政党 民主統合党→民主党→新政治民主連合→共に民主党
公式サイト moonjaein.com

韓国の旗 韓国国会議員
選挙区 釜山市沙上区
当選回数 1回

Npad logo.svg新政治民主連合代表
在任期間 2015年2月9日 - 2015年12月27日

Logo of the Minjoo Party of Korea.svg共に民主党代表
在任期間 2015年12月28日 - 2016年1月27日
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文在寅
各種表記
ハングル 문재인
漢字 文在寅
発音: ムン・ジェイン
ローマ字 Mun Jae-in(2000年式
Mun Chae-in(MR式
英語表記: Moon Jae-in
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文在寅(ムン・ジェイン、1953年1月24日 - )は、韓国政治家弁護士市民活動家。

概要[編集]

第19代国会議員。盧武鉉政権(2003年2月~08年2月)では青瓦台の民情首席や大統領秘書室長など盧武鉉大統領の側近として活躍した。2012年韓国大統領選挙における民主統合党の大統領候補。民主統合党代表代行(2012年11月18日~12月28日)。新政治民主連合代表(2015年2月9日~12月27日)、共に民主党代表(2015年12月28日~2016年1月27日)。 

来歴[編集]

1953年、巨済島に生まれた。両親は朝鮮戦争のさなかの1950年12月に咸鏡南道から「興南撤収作戦」の際に、米国の貨物船「メロディス・ビクトリー号」に乗り脱北した避難民[1]。家は貧しかった。ハンギョレ新聞によれば、トウモロコシのお粥給食が一日の食事の全てで、月謝が払えず授業中に教室から追い出されたこともあったという。慶煕大学校在学中の1975年、当時の朴正煕政権に反対する民主化運動に係わった容疑で逮捕され、ソウル市の西大門刑務所に収監された。釈放された後、兵役の任務に就き特戦司令部空挺部隊に配属。1976年には板門店で北朝鮮と韓国および国連軍の軍事衝突「ポプラ事件」が起こり、文氏の部隊が解決のために投入される[2]1978年除隊1980年慶煕大学校を卒業した後、第22回司法試験に合格。1982年、弁護士であった盧武鉉と共に合同法律事務所を開設、釜山地方弁護士会人権委員長や釜山YMCA(キリスト教青年会)理事など要職を務める傍ら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。

2002年12月に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。翌2003年に盧政権が発足すると、青瓦台(大統領府)民政首席を皮切りに市民社会首席や大統領秘書室長などを歴任、盧の側近として活躍した。2009年の盧の自殺時、国民葬を葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切った。

盧の死後、政治活動を活発化させ、2011年9月には「革新と統合」(以下、革統)を結成し、常任共同代表に就任した[3]。翌2012年4月の第19回総選挙では民主統合党(前年12月に民主党や革統などが合同して結成。以下、民主党)の候補として釜山市沙上区から立候補し、当選を果たした。

6月17日、12月の大統領選挙への出馬を表明する[4]。民主党内の予備選では8月25日から行われた全国13地域の全てで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万票7000票余、得票率56.5%となり、民主党の大統領候補に選出された[5]。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀(無所属)との間で候補を一本化[6]、安が出馬断念を発表した[7]。12月19日の本選では進歩正義党など左派系政党の支援も受けたが、与党セヌリ党候補の朴槿恵との接戦の末に敗れた[8]。今後の活動については、選挙後は次期大統領選挙へは出馬せず、野党陣営の基盤作りに尽力することを表明していたが[9]、2013年11月、記者との懇談会の場で「大統領選挑戦に執着はしないが機会が来たら回避はしない」として、次期大統領選挙への再挑戦の意思を明らかにした[10]

2014年9月、同年7月の国会議員再補選で新政治民主連合(3月に民主党と安哲秀率いる新政治連合が統合して発足。略称:新政治連合)が惨敗し党指導部が総辞職後に発足した非常対策委員会の委員に就任。2015年2月8日の全国代議員大会で行われた党代表選挙に出馬、朴智元などを僅差で抑えて代表に選出された[11]。しかし、同年4月末の補選において新政治連合は全敗、また党運営を巡って対立していた安らの離党が相次ぐなど党勢は低迷[12]。新政治連合から「共に民主党」に党名改称した直後の2016年1月27日に党代表を辞任した[13]

2016年4月に行われた第20回総選挙には出馬せず、首都圏を中心とした応援遊説を行なった。総選挙は勝利したものの「政界引退」まで公言し力を入れた全羅道国民の党に惨敗した[14]。選挙後の10月6日、ソウル市内で行われた集会の場で次期大統領選挙への事実上の出馬宣言を行なった[15]。12月22日の野党候補らによる討論会では「弾劾以降の課題」について、「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流に成りすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」とし、各分野における「積弊の清算」を強調、「公正社会の出発は検察改革などを通じて権力機関を正常化すること」「財閥改革、行政改革、入試改革など、不公正な構造と慣行を正さなければならない」「特に兵役逃れ、不動産投機、偽装転入、脱税、論文剽窃など5大不正の関連者は高位公職から排除すべきだ」と述べた。経済問題については「最初の課題は不公正な財閥経済を打破すること」「財閥関係者が市場に反する重大な犯罪を犯した場合、執行猶予が不可能になるように法定刑を引き上げ、赦免を禁止して法執行の公正性を確立しなければならない」と話した。この他に循環出資・相互出資に対する根本的な手術、懲罰的損害賠償制の強化など不公正取引の根絶、非正社員の差別禁止特別法の制定などを提案した[16]。2017年4月3日、党の大統領候補に選出[17]

略歴[編集]

  • 1953年1月24日:慶尚南道巨済郡(現・巨済市)に生まれる
  • 1971年:慶南高等学校卒業
  • 1972年:慶煕大学校法科大学入学
  • 1975年:学生運動で投獄、西大門刑務所に収監
  • 1978年:陸軍兵長(特戦司令部第1空挺部隊特戦旅団)満期除隊
  • 1980年:慶煕大学校法科大学卒業
  • 1980年:第22回司法試験合格
  • 1981年:結婚
  • 1982年:盧武鉉弁護士(当時)と合同法律事務所を開設
    • 釜山地方弁護士会人権委員長、釜山YMCA理事
    • 民主社会のための慶南弁護士会代表
    • 釜山NCC人権委員、仏教人権委員、天主教(カトリック)人権委員会人権委員
    • 「労働者のための連帯」代表、釜山市教育庁行政審判委員
    • 釜山地方労働委員会公益委員、海洋大学校海司法学科講師
  • 1985年:釜山民主市民協議会常任委員
  • 1987年:釜山国民運動本部常任執行委員
  • 1995年:法務法人設立
  • 2002年:盧武鉉大統領候補の釜山地域選対本部長
  • 2003年:青瓦台民情主席( - 2005年)
  • 2004年:青瓦台市民社会主席
  • 2007年:青瓦台秘書室長、第2次南北頂上会談(首脳会談)推進委員会委員長
  • 2009年:盧武鉉前大統領国民葬儀委員会常任執行委員長
  • 2010年:盧武鉉財団理事長
  • 2011年:「革新と統合」常任共同代表
  • 2012年:
    • 民主党常任顧問
    • 第19代国会議員
    • 民主統合党大統領候補
    • 代表権限代行(11月18日 - 12月28日)
  • 2014年
    • 新政治民主連合非常対策委員(9月21日~2015年2月8日)
  • 2015年
    • 新政治民主連合代表(2月9日~12月27日)
    • 共に民主党代表(12月28日~2016年1月27日)
  • 2017年
    • 共に民主党大統領候補
出典:문재인 프로필(文在寅プロフィール)(文在寅ホームページ)、프로필(プロフィール)大韓民国憲政会)。いずれも2012年9月13日閲覧

活動・言動[編集]

憲法問題[編集]

”大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲”に賛成[18]

議会改革[編集]

公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束[19]

対北姿勢[編集]

西岡力によると、大統領秘書室長当時の2007年、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせた上で、棄権の判断を下したことが、盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録『氷河は動く』から判明した[20]。日本の保守系新聞である産経新聞記者の野口裕之は、文は紛う事なき北朝鮮の内通者だと主張している[21]。これに対して、当時統一部長官だったイ・ジェジョンは2016年10月16日、ハンギョレ新聞との電話インタビューで、「韓国政府の立場は、すでに2007年11月15日に(ペク・ジョンチョン大統領府外交安保室長の主宰で)開かれた安保政策調整会議で(棄権に)決まっており、翌16日には議論内容を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告し、「棄権」を最終決定した」として、「すでに結論が出ているのに、北朝鮮の立場をなぜ聞くだろうか」と話した。「11月18日の会議」についても「決定内容を覆すためのものではなく、『決議案に賛成すべきだ』と主張していた宋長官が盧大統領に再検討を主張したため、彼をなだめるために集まった」と話した。回顧録で、当時北朝鮮の立場を確認することを主導した人物として書かれた金万福(キム・マンボク)元国家情報院長も「そうした事実は全くない」として、「(与党が)国会情報委員会への出席を求めるなら、国家情報院の承認を受けて出席し、質問に誠実に答えるつもり」だと話した[22]

2017年1月25日江原道を訪問した際に、「平昌冬季五輪が北朝鮮の参加で平和五輪として注目されれば、成功的な開催はもちろん、南北関係改善の契機になるだろう。釜山アジア大会も当初はあまり注目されなかったが、北朝鮮応援団の電撃的な参加で、成功した大会となった」と述べた。さらに文元代表は「相手がいてのことだから、思う通りにはいかないかもしれないが、南北共同応援団や共同トレーニング、平昌冬季五輪の前夜祭を金剛山で開催する案などが実現すれば、冬季五輪が南北関係を解決する誘い水となり、江原道は平和特別自治道になるだろう」と話した。

2017年3月12日「北朝鮮の核問題解決に向けて、北朝鮮を圧迫するにしても、制裁するにしても、金正恩(キム・ジョンウン)を実体として認めざるを得ない」と述べた[23]

保守キリスト教団体韓国キリスト教総連合会(韓キ総)のコ・チャンゴン牧師からの「NLLに対する立場と大韓民国愛国歌も歌わず、国旗の前で挨拶さえしない人と政治的パートナーになろうとする特別な理由があるか」 という問いに対して、「NLLに対する意志が弱いのではないかという考えは誤解」「過去の国民政府の時も、二回西海海戦を行い、北朝鮮側の挑発を断固として撃退した。そんな精神を持っている」「国旗や愛国歌を否定するような精神には全く賛同しない」「そうした政治勢力と政治的連帯などをするつもりも全くない」「NLLは1992年、盧泰愚政府の時に南北基本合意書上で『南北間の海上不可侵境界線』と南北が明示して合意した」「憲法上朝鮮半島と附属島嶼すべてが大韓民国の領土であり、法的に領土線という言葉を使うのは ちょっとあれだが、事実上、領海線であり領土線だ。その部分(領土線)を断固 として守る」「10.4共同宣言で、南北共同漁撈区域に合意したのも、NLLを守るためだった」「NLLを基点として共同漁撈区域を設定したのは、北朝鮮が NLLに特に主張もできないように基本的に防ぎ、紛争や偶発的な衝突の可能性も防ごうということが南北共同漁撈区域」と答えている。

対米姿勢[編集]

「韓米関係は今後さらに堅固に発展させていかなければならないが、その関係が過度に一方的であってはならない」とし、「米国にノー(No)と言えなければならない」という趣旨の発言をしている[23]

竹島上陸[編集]

2016年7月25日、次期大統領選の準備のため竹島に上陸し、芳名録に「東海のわが領土」などと書き込んだ[24]。これを受け8月9日に、慰安婦問題日韓合意に関する会談において金杉憲治外務省アジア大洋州局長による抗議がなされた[25]

対日姿勢[編集]

2012年大韓民国大統領選挙に立候補した際には、選挙戦を通じて「親日清算をしたい」という表現を使用している。また、真実と和解委員会を設置。過去史の整理作業を締めくくりたいと述べている[26]

2016年12月、釜山市が日本領事館前の慰安婦像設置を不許可(後に許可)とした件については、フェイスブックで市当局の姿勢を「清算されていない親日行為」として批判。前年に結ばれた慰安婦問題日韓合意についても批判的な見解を述べた[27]

THAAD[編集]

THAAD配備が既成事実化しても中華人民共和国と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張しており[28]、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判しているものの[28]、自身の主張としては賛成とも反対とも明らかにせず、全面的な再検討を行うべきと述べるにとどまり、曖昧な態度であるとの批判を受けている[29]。 2016年12月22日の討論会では、「次の政権で議論して決めればよい」、「次の政権でリーダーシップが確立されたらその状況で国益を優先して再検討し、その結果によって外交的手順を踏む」としている[16]。 2017年1月15日に報道されたNEWSISとのインタビューでこれまで「公論化および再検討→配備手続き中止および次期政府へ移管」と修正してきたのを「THAAD問題の解決策は次期政権が講じなければならないが、韓米間ですでに合意がなされたことを取り消すことができるとは思っていない」とした[30]。 2017年3月12日の会見では、「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」だとしたうえで、「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」とした[23]

人物・思想[編集]

大韓民国の正統性については、2016年8月15日フェイスブックを通じて「憲法は大韓民国が3・1独立運動によって樹立した大韓民国臨時政府の法の正統を継承すると明示している」とし、「制憲憲法は3・1運動によって大韓民国が樹立されたと明らかにした」としている。さらに「(したがって)今まで大韓民国の歴代政府は1948年8月15日を建国の日ではなく、政府樹立日として公式に表記してきた」とし、「最近、大韓民国が1948年8月15日に樹立したためその日を建国節として記念すべきだと主張する人々がいる。歴史を歪曲し憲法を否定する反歴史的、反憲法的な主張だ。大韓民国の正統性を自ら否定する間の抜けた主張」としている[31]

保守の価値を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と定義[1]朴槿恵政権の「セウォル号事件」への対応を批判しているが[1]正義党沈相ジョン代表からは安哲秀の”朴槿恵赦免関連発言”について「あいまいな態度を取っている」と批判されている[32]

2017年4月顕忠院を訪問し、李承晩朴正煕の墓地を順に参拝した。芳名録に書いた字句は「国民すべての大統領!」[33]

歴史教科書の国定化については、「(朴槿恵政権は)国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行を直ちに中断すること」だとしている[34]

1996年に起きた「ペスカマ号事件」の弁護を担当。遠洋漁船で働き始めた中国朝鮮族の船員たちが、雇用主の韓国人船員の暴力に耐えかね暴発した事件を「人権という立場」から捉えなおし、死刑から無期懲役への減刑を実現した[1]


脚注[編集]

  1. ^ a b c d 「書評」大韓民国が尋ねる -完全に新しい国、文在寅が答える(2頁)”. 韓国大統領選2017 (2017年2月7日). 2017年4月15日閲覧。
  2. ^ 「書評」大韓民国が尋ねる -完全に新しい国、文在寅が答える”. 韓国大統領選2017 (2017年2月7日). 2017年4月15日閲覧。
  3. ^ “「革新と統合」が発足 選挙に向け野党統合目指す”. KBSワールドラジオ. (2011年9月7日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=40671 2012年9月13日閲覧。 
  4. ^ “文在寅氏 大統領選挙への出馬表明”. KBSワールドラジオ. (2012年6月18日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=44095 2012年9月13日閲覧。 
  5. ^ “大統領選 民主統合党の候補に文在寅氏”. KBSワールドラジオ. (2012年9月16日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=45270 2012年9月16日閲覧。 
  6. ^ “単一化に合意した文在寅-安哲秀 "雰囲気良好"”. ハンギョレ(日本語版). (2012年11月6日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/13239.html 2012年11月11日閲覧。 
  7. ^ “韓国大統領選、事実上一騎討ちに…安氏が突然辞退”. 読売新聞. (2012年11月23日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121123-OYT1T00733.htm 2012年11月23日閲覧。 
  8. ^ “韓国大統領選、文在寅候補が敗北宣言=聯合ニュース”. ロイター (ロイター). (2012年12月20日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BI00H20121219 2012年12月20日閲覧。 
  9. ^ “大統領選で敗れた文氏 野党陣営の基盤づくり助力へ”. 聯合ニュース(日本語版). (2012年12月20日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/12/20/0900000000AJP20121220003800882.HTML 2012年12月20日閲覧。 
  10. ^ “문재인 "2017년 정권교체 어떤 역할도 회피하지 않겠다"(文在寅“2017年政権交代どのような役割も回避しない”)”. 京郷新聞. (2013年11月29日). http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201311292228301&code=910100 2013年11月30日閲覧。 
  11. ^ “韓国最大野党 新代表に文在寅氏=盧元大統領側近”. 聯合ニュース(本国版). (2015年2月8日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/02/08/0900000000AJP20150208001000882.HTML 2015年2月8日閲覧。 
  12. ^ “安哲秀氏「新たな政治勢力つくる」 最大野党を離党=韓国”. 聯合ニュース. (2015年12月13日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/13/0200000000AJP20151213000700882.HTML 2016年8月13日閲覧。 
  13. ^ “韓国最大野党代表が辞任 「総選挙に向け最善尽くす」”. 聯合ニュース. (2016年1月27日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20160127004500882 2016年1月27日閲覧。 
  14. ^ “文在寅はどんな人物?”. ハンギョレ. (2017年4月4日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26966.html 2017年4月15日閲覧。 
  15. ^ “韓国 大統領選に野党元代表が出馬宣言…共に民主党・文氏”. 毎日新聞. (2016年10月6日). http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/030/082000c 2016年10月30日閲覧。 
  16. ^ a b “大統領選候補4人が語った「弾劾後の課題」”. ハンギョレ. (2016年12月23日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26025.html 2017年4月15日閲覧。 
  17. ^ “韓国最大野党 大統領選候補に文在寅氏選出”. 聯合ニュース. (2017年4月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/04/03/0900000000AJP20170403004900882.HTML 2017年4月3日閲覧。 
  18. ^ [1]
  19. ^ [2]
  20. ^ 西岡力「朴氏疑惑を最も喜んだのは誰か? 崔順実で霞むもう一つのスキャンダル」(ironna)
  21. ^ “北朝鮮の細胞に無政府状態にされていく韓国 反日で従北で親中事大主義の国がまたも日本に国難をもたらす!”. 産経新聞. (2016年11月14日). http://www.sankei.com/premium/news/161114/prm1611140004-n6.html 2017年4月15日閲覧。 
  22. ^ “盧武鉉政権の元高官「『北朝鮮に聞いてから棄権』事実と異なる」”. ハンギョレ. (2016年10月17日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25416.html 2017年4月15日閲覧。 
  23. ^ a b c “文在寅、米国にNОと言えなければならない”. ハンギョレ. (2017年3月13日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26773.html 2017年4月15日閲覧。 
  24. ^ 「大統領選にらみ竹島上陸=韓国最大野党の前代表」時事通信2016/07/26
  25. ^ 「日韓、慰安婦支援財団巡り協議 金杉局長「一定の前進」」日本経済新聞電子版2016/8/9
  26. ^ 独立から72年たった2017年に「親日清算」を掲げる文在寅氏 朝鮮日報(2017年1月18日)2017年1月21日閲覧
  27. ^ 慰安婦合意:文在寅氏「少女像撤去は設置を恐れた釜山東区庁の親日行為」朝鮮日報オンライン(2016年12月30日)2017年1月2日閲覧
  28. ^ a b “文在寅氏、「THAADが現実のものとなっても…」微妙な変化”. 東亜日報. (August. 10, 2016). http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/710494/1 2017年2月2日閲覧。 
  29. ^ THAAD:具体策示さない文在寅氏、現実性に欠ける「見立て」朝鮮日報 2017/03/07 10:14
  30. ^ “文在寅・潘基文の「安保右旋回」”. ハンギョレ. (2017年4月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26251.html 2017年4月15日閲覧。 
  31. ^ “文在寅「建国節は間抜けな主張」、安哲秀「THAAD配備は失うものの方が多い」”. ハンギョレ. (2016年8月16日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24918.html 2017年4月15日閲覧。 
  32. ^ “「社説」もう「朴槿恵赦免」を論議する政界”. ハンギョレ. (2017年4月3日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26951.html 2017年4月16日閲覧。 
  33. ^ “「コラム」大韓民国の呪い、“アカの烙印””. ハンギョレ. (2017年4月5日). http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26981.html 2017年4月16日閲覧。 
  34. ^ “名分なくした国定教科書も弾劾されるか?”. ハンギョレ. (2016年12月11日). http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25922.html 2017年4月15日閲覧。 

参考文献[編集]

外部リンク[編集]