アフリカ連合

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アフリカ連合
英語: African Union
フランス語: Union africaine
アラビア語: الاتحاد الأفريقي
スペイン語: Unión Africana
ポルトガル語: União Africana
スワヒリ語: Umoja wa Afrika
アフリカ連合の旗 AU emblem.png
地域の旗 地域の紋章
地域の標語:a United and Strong Africa
地域の歌:Let Us All Unite and Celebrate Together
アフリカ連合の位置
公用語 英語
フランス語
アラビア語
スペイン語
ポルトガル語
スワヒリ語
主都 アディスアベバ
最大の都市 カイロ
政府
総会議長 チャドの旗 イドリス・デビ
AU 委員会委員長 南アフリカ共和国の旗 ヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマ英語版
汎アフリカ議会議長 カメルーンの旗 Roger Nkodo Dang
面積
総計 29,757,900km2N/A
水面積率 不明
人口
総計(2014年 1,076,879,000人(暫定2位)推計
人口密度 36.1人/km2
GDP (PPP)
合計(2010年 28,490億ドル(N/A
1人あたり 2,944ドル
成立
アフリカ統一機構 1963年5月25日
アフリカ連合 2002年7月9日
通貨 国ごとに異なる (---) (将来的な統合を目指す)
時間帯 UTC -1 ~ +4(DST:国ごとに異なる)
ISO 3166-1 不明
ccTLD 無し(将来的な統合を目指す)
国際電話番号 国ごとに異なる

アフリカ連合(アフリカれんごう)は、アフリカの国家統合体。アフリカ統一機構 (OAU) が、2002年に発展改組して発足した[1]エチオピアアディスアベバに本部を置いている。

名称[編集]

英語表記を略した "AU" は、日本でも広くアフリカ連合の略称として用いられる。

前身のアフリカ統一機構

  • 英語ではOrganization of African Unity (OAU)
  • フランス語ではOrganisation de l'unité africaine (OUA)

であった。

アフリカ連合創設[編集]

1963年に創設されたアフリカ統一機構は、モロッコを除くアフリカ大陸の53か国(当時)全てが加入する世界最大の地域統合であったが、「統一機構」という名とは裏腹に各国間の内政不干渉を原則としており、各国で頻発する内戦クーデターといった危機に対して有効な手段をとることができておらず、機能不全に陥っていた[2]。また、各国間の経済統合なども遅々として進んでいなかった。こうした状況に一石を投じたのが、1991年に締結されたアブジャ条約である。この条約では、アフリカ各国は2028年までに大陸統一通貨「アフロ」を導入し、アフリカ経済共同体(AEC)を創設することが謳われた。これによりアフリカ大陸が経済統合の方向に向かう中、より一層のアフリカ大陸の統合を進めるために新しい機構の創設が求められるようになった。

こうしたなか、アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に欧州連合的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの元首だったムアンマル・アル=カッザーフィーであった。カッザーフィーは1997年以降急速にアラブからアフリカへと外交重心を転換させていたが、1999年9月のスルトにおけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案された[3]。この提案は各国に受け入れられ、アフリカ統一機構からアフリカ連合への移行のため、2000年7月のロメOAU首脳会議でアフリカ連合制定法(アフリカ連合を創設するための条約)が採択され、各国の批准を待って、2001年に発効した[4]2002年7月のダーバン首脳会議を経て、アフリカ連合は正式に発足した。

アフリカ連合は、アフリカの一層高度な政治経済的統合の実現及び紛争の予防解決への取組強化のため発足した地域統合体である。アフリカ諸国と諸国民間の一層の統一性及び連帯性の強化、アフリカの政治的経済的社会的統合の加速化、アフリカの平和と域内紛争や独裁政治の根絶、安全保障及び安定の促進、民主主義原則と国民参加統治の促進、持続可能な開発の促進、教育及び科学等での協力、グローバリゼーション時代におけるアフリカ諸国の国際的な地位向上、等を目指している。また、欧州連合(EU)をモデルとした地域統合を目標に掲げており、将来的には統一した国家へ発展させ、アフリカ合衆国を創ることも視野に入れている。

2001年にはアフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)を採択し、アフリカ大陸の開発のための指針を表明した。また、これに基づいて、各国が加盟国のガバナンスなどの状況を審査するアフリカン・ピア・レビュー・メカニズム(アフリカにおける相互審査システム、APRM)が創設され、2005年にはガーナの、2006年にはルワンダの報告書が作成された[5]

組織[編集]

欧州連合(EU)をモデルに統合を進めているため、政治機構にはいくつか類似する点もある。前身であるアフリカ統一機構(OAU)との大きな違いは、アフリカ統一機構が内政不干渉を原則としたのに対し、相互監視のため「平和安全保障委員会」を創設した所である。それにより、戦争や人権侵害を防止することや、平和維持活動が可能になった。本部は、エチオピアの首都アディスアベバに設置されている。エチオピアは、紀元前1000年頃には既に国家が形成されていたとされ、エジプトと並ぶアフリカ最古の独立国家であり、ブラックアフリカの先導的立場から1963年以降アフリカ統一機構の本部が置かれた。

アフリカ連合は国際連合から法人格を認められた機関である。国連総会をはじめ、国連のあらゆる会議では一国一票制が採られているが、アフリカ連合は、各加盟国が協調して1つの意見を発することで大きな発言力を持っている。

総会(加盟国政府首脳会議)
最高決定機関。毎年1回開催だったが、2005年より毎年2回開催されるようになった[6]。毎年2月のはじめにある会議で議長(任期1年)を加盟国首脳の中から多数決で選出する。一般政策を決定する。総会で、委員会の委員(任期4年間)及び AU委員会委員長(任期4年間)を決定する。
閣僚執行理事会
各国外相など閣僚により構成。少なくとも年2回開催。政策の調整、首脳会議での議題準備などを行う。
常駐代表者会
各国の常駐代表(大使級に相当)で構成。随時開催。閣僚執行理事会の委員会への諮問機関。閣僚執行理事会への議題準備等を行う。
AU委員会(機構改革により、AU機構に変更予定)
委員長、副委員長(1人)を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を務める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。
委員長は対外的には AUの代表者であり、政策執行機関(行政機関)である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常の国家における内閣に相当。
OAU時代にはテクノクラートが就任する職であったが、2003年マリ共和国の前大統領であるアルファ・ウマル・コナレが就任し[7][8]2008年まで5年間その職にあった。その後、委員長はガボンジャン・ピンが2012年まで務め、2012年には前身のOAU時代から通算して初の女性委員長である南アフリカのヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマが選出された[9]
2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通し。新機構には、今のAU委員会委員長の職に代わり、常任議長と副議長を置く。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。
専門技術委員会
  • 農村経済及び農業事項に関する委員会
  • 通貨及び金融に関する委員会
  • 貿易・関税・移住に関する委員会
  • 輸送・通信・観光に関する委員会
  • 産業・科学技術・エネルギー・天然資源・環境に関する委員会
  • 保健・労働・社会事項に関する委員会
  • 教育・文化・人的事項に関する委員会
担当大臣または政府高官が出席。プロジェクトを作成し、閣僚執行理事会に提出。
経済・社会・文化理事会 - 諮問機関
2005年3月に設置された[10]
全アフリカ議会
2004年、各加盟国からの5名ずつの議員からなる「全アフリカ議会」(PAP)を南アフリカに設置した[11]。ただし、設置から5年(2009年まで)の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。
裁判所(構想中、未設置)
金融機関(構想中、未設置)
アフリカ連合は、大陸全体の経済統合を主目的の一つに掲げており、このためのステップとして、1991年にアブジャ条約が締結された。この条約ではまずアフリカ大陸の地域ごとに経済共同体を創設することが定められ、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)・中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)・東アフリカ共同体(EAC)・南部アフリカ開発共同体(SADC)・アラブ・マグレブ連合(AMU)・東南部アフリカ市場共同体(COMESA)といった既存の地域統合に加え、1996年政府間開発機構(IGAD)、1998年サヘル・サハラ諸国国家共同体(CEN-SAD)の創設をもって完了した。次いで各共同体内での協力体制、ならびに貿易障壁の撤廃を2007年までに完了させることが謳われているものの、協力体制こそ構築は完了したものの貿易障壁の撤廃に関してはいくつかの共同体でいまだ完了していない。その後、2017年までに各共同体を自由貿易圏・関税同盟化し、2019年には各共同体を統合してアフリカ大陸全土を自由貿易圏・関税同盟化、2023年には大陸全域の共通市場創設、最終的には2028年までに大陸統一通貨を導入し、アフリカ経済共同体(AEC)を創設することを目指している[12]。また、カッザーフィーはアフリカ連合創設の際、経済統合を早める目的でアフリカ中央銀行、アフリカ通貨基金、アフリカ投資銀行の3つの機関の設立を提案した。[13]
平和・安全保障委員会
15ヶ国で構成し、再選可で任期3年(5ヶ国)と再選不可で任期2年(10ヶ国)の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。
域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。前身のOAUが各国主権を尊重するあまり紛争解決に力を発揮できなかった反省から、AU 創設規約は加盟国への介入を可能にし、そのために平和・安全保障委員会が設置されることとなり、2004年5月に正式に発足した[14]常設平和維持軍 (African Standby Forceの設置も計画されているが、2003年に計画が承認されたのちも設置は遅々として進んでいない。このため、2013年5月には常設平和維持軍創設までの間緊急の出動に対応できる緊急部隊を創設することを発表した[15]
アフリカ人権裁判所
2006年7月3日人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の法的保障を目的に、アフリカ人権裁判所を発足させた。同裁判所はアフリカ統一機構(OAU)時代の1988年に設置が決まっていたもので、タンザニアアルーシャに本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際条約国際法に基づいて判断を下す。同裁判所には国家、アフリカ人権委員会、AU機関だけでなく、アフリカに関連するNGOも提訴が出来る。2日までにガンビアの首都バンジュールで開催されていたAU首脳会議で判事に就任するアフリカ法律専門家11人が、「アフリカ人権憲章 (African Charter on Human and Peoples' Rightsへの宣誓を行った。

本部[編集]

エチオピアの首都アディスアベバに所在する、2012年に落成したアフリカ連合本部ビル。中華人民共和国の資金援助によって建設された。

アフリカ連合の本部は、前身のアフリカ統一機構創設以来エチオピアの首都アディスアベバにおかれている。2012年1月28日、アディスアベバにて、地上99.9m、20階建ての新本部ビルが完成。当市内で最も高いビルとなった。建設費は中国政府が拠出(約2億ドル)している[16]

加盟国[編集]

モロッコを除くアフリカの全ての独立国家が加盟。加盟国は発足時に53か国に上り、この時点ですでに世界最大の地域機関であった[17]が、2011年7月9日に南スーダンが独立して即時加盟し、加盟国は54ヶ国に達した。加盟国の中で、西サハラの独立派武装組織ポリサリオ戦線が樹立した亡命政府サハラ・アラブ民主共和国(SADR)西サハラ)は、日本政府が国家承認していない地域である。ソマリアから一方的に独立を主張するソマリランドは、アフリカ連合加盟国からも国家承認されておらず、非加盟である。

また、アフリカ統一機構時代とは違い、クーデターなど正規の手続きによらない政権交代には厳しい態度を示し、加盟国の資格停止を行うことが多い。近年では、2008年1月31日から2月2日までアディスアベバで開かれた首脳会議の後、会見で議長は、チャドの反政府勢力による新政府が樹立しても加盟は承認しないという考えを示した(結局は政府側が勝利し、クーデターは失敗)。2009年1月のマダガスカル・クーデターによって成立したアンドリー・ラジョエリナ政権を認めず、加盟資格を停止した[18]。また、2012年3月に発生したマリ軍事クーデターにおいてもマリ共和国の加盟資格を停止し[19]、同年4月のギニアビサウ・クーデターにおいても同様の措置を取った。一方で2011年のリビア内戦においては、リビアの事実上の指導者であったカダフィ大佐がアフリカ連合の有力者であり、また石油の富を背景に加盟各国の援助を積極的に行っていたことや欧米に対する強硬な姿勢などから旧政府支持の国家も多く、連合としてどちらかの政権を支援するということはなかった。北大西洋条約機構軍の空爆に対しては反対の立場を明確にし、カダフィ政権とリビア国民評議会との調停にたったが失敗に終わった。2012年8月22日に反政府軍が首都トリポリを制圧したのちもアフリカ連合は新政府を承認せず、結局承認は国際連合が9月16日に承認したのちの9月20日となった[20]

アフリカ連合の地域
 北部   南部   東部   西部   中部 

オブザーバー国[編集]

非参加国[編集]

  • モロッコの旗 モロッコ – モロッコはアフリカ連合の前身アフリカ統一機構(OAU)に西サハラが加入したことに反対して1984年11月にOAUを脱退した[30]後、2002年のAU発足時にもアフリカ唯一の非参加国となった。モロッコは西サハラに対する領有権の主張は変えていないものの、2016年7月17日、国王ムハンマド6世がAUへの復帰を表明[31][32]。9月には加盟申請を行ったことを明らかにした[33]

歴代の総会議長[編集]

総会議長 就任日 退任日 出身国
1 SthAfrica.ThaboMbeki.01.jpg タボ・ムベキ 2002年7月9日 2003年7月10日 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
2 Joaquim Chissano 2.jpg ジョアキン・アルベルト・シサノ 2003年7月10日 2004年7月6日 モザンビークの旗 モザンビーク
3 Olusegun Obasanjo 1-2.jpg オルシェグン・オバサンジョ 2004年7月6日 2006年1月24日 ナイジェリアの旗 ナイジェリア
4 Denis Sassou Nguesso detail DF-SC-88-01683.jpg ドニ・サスヌゲソ 2006年1月24日 2007年1月24日 コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国
5 John Kufuor 1-1.jpg ジョン・アジェクム・クフォー 2007年1月30日 2008年1月31日 ガーナの旗 ガーナ
6 Jakaya Kikwete, Tanzania.jpg ジャカヤ・キクウェテ 2008年1月31日 2009年2月2日 タンザニアの旗 タンザニア
7 Muammar al-Gaddafi 1-1.jpg ムアンマル・アル=カッザーフィー 2009年2月2日 2010年1月31日 リビアの旗 リビア
8 Mutharika at Met.jpg ビング・ワ・ムタリカ 2010年1月31日 2011年1月31日 マラウイの旗 マラウイ
9 Teodoro Obiang detail, 1650FRP051.jpg テオドロ・オビアン・ンゲマ 2011年1月31日 2012年1月29日 赤道ギニアの旗 赤道ギニア
10 BoniYayi thumbnail2006.jpg ヤイ・ボニ 2012年1月29日 2013年1月27日 ベナンの旗 ベナン
11 Hailemariam Desalegn - Closing Plenary- Africa's Next Chapter - World Economic Forum on Africa 2011.jpg ハイレマリアム・デサレン 2013年1月27日 2014年1月30日 エチオピアの旗 エチオピア
12 Mohamed Ould Abdel Aziz August 2014 (cropped).jpg ムハンマド・ウルド・アブデルアズィーズ 2014年1月30日 2015年1月30日 モーリタニアの旗 モーリタニア
13 Robert Mugabe - 2009.jpg ロバート・ムガベ 2015年1月30日 2016年1月30日 ジンバブエの旗 ジンバブエ
14 Idriss Deby Itno IMG 3617.jpg イドリス・デビ 2016年1月30日 現職 チャドの旗 チャド

軍事作戦[編集]

アフリカ連合では紛争の勃発した各国における調停を積極的に行っているほか、アフリカ統一機構時代の反省から、加盟国への軍事介入が可能となっている。これに基づいて、まず安保理決議1564を根拠として民族紛争の続いているスーダン西部のダルフール2004年アフリカ連合ダルフール派遣団が派遣された。[34]2007年7月31日には国際連合安全保障理事会決議1769が可決され、派遣団は国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団へと引き継がれた。次いで2007年1月30日に閉幕したアフリカ連合首脳会議においてソマリアへの国際平和維持部隊派遣が可決され、ソマリア駐留アフリカ連合平和維持部隊(AMISOM)が派遣された。これは国連と地域機構が共同で行う初の平和維持活動であった[35]。2008年3月25日には、コモロ政府の支配下から離れ独自の政府を立てていたアンジュアン島のバカル大統領に対し、コモロ連合軍とアフリカ連合軍が共同で軍を派遣してバカル政権を打倒した[36]。このほかにも、政権が崩壊し極度の政情不安が続いている中央アフリカにも中央アフリカ支援国際ミッション(MISCA)としてフランスと共同で軍を派兵している[37]。また、西アフリカで勢力を拡大しているボコ・ハラムに対抗するため、2015年1月30日にはアフリカ連合は周辺のカメルーンチャドニジェールナイジェリアベナンの5か国による7500人の部隊結成を提唱した[38]

アフリカ合衆国構想[編集]

アフリカ合衆国の構想は、アフリカ諸国連合の創設者でもあるガーナの初代大統領クワメ・エンクルマが初めて提案し、現在でも議論されている。このアフリカ連合の発足は、その構想へ向けた動きでもあり、現在のアフリカ連合本部前には金色のエンクルマの像が配置されている[39]

アフリカ連合は、統一に向けた3段階を示している。1つめは、統一政府が特に責任を負うことになる分野及び資金調達の方法を決め、市民に対して宣伝する。2つめは、憲法の起草とアフリカ中央銀行の設立。そして、3つめは、憲法の採択及びアフリカ政府の選挙を行う。というものである。しかし、2015年までにとされており、「2015年という期限は短すぎるのではないか」という意見や、「各国主権を奪われることになる」「市民参加の機会が十分与えられていない」といった批判があり、話が先へ進んでいない。2007年の第9回首脳会議でも、アフリカ合衆国の建設に関しても議論された。そこでリビアムアンマル・アル=カッザーフィー大佐は統一国家の早期建設を主張した。カッザーフィー大佐は、長年精力的にアフリカ統一国家創設へ向けた提言をしていた人物である。 しかし、ナイジェリアヤラドゥア大統領が、アフリカ合衆国建設の話より先に、国内の問題を優先的に解決すべきだと主張したほか、多数の国が消極的な意見を述べた。アフリカ諸国には国内に部族間の紛争内乱飢餓など問題を多く抱えている国が多数あり、アフリカ合衆国の話は、個々の問題が片付いた後に検討すべきだと言うのが大方の見方である。

もし統一国家が成立すれば、面積はロシアより大きく世界第1位、人口は中華人民共和国インドに次ぐ第3位という、超巨大国家となる。

アフリカの日[編集]

アフリカ統一機構が1963年5月25日に発足したことを記念して、加盟国の中には5月25日か5月中の1日を「アフリカの日」として国民の休日に定めている国がある。2013年5月25日には前身のアフリカ統一機構創設から50周年を迎えることとなり、加盟各国の首脳がアディスアベバの本部に集まって盛大な記念式典が挙行された[40][41]

首脳会議[編集]

  • 第14回定期首脳会議(2010年1月31日~2月2日までの3日間の日程)
    • 1月31日、エチオピアの首都アディスアベバで、「アフリカにおける情報とコミュニケーションの技術 -発展のための課題と展望」をテーマに3日間の日程で開幕した。冒頭、AUのジャン・ピン委員長が、アフリカ地域が域外地域との共同を強めて国際社会で積極的な役割を果たすために情報・コミュニケーション技術の導入が不可欠だと挨拶した。そして、ピン委員長は、ソマリアやスーダンでの内紛集結に向けた和解の重要性を訴え、特に選挙が国民の政治参加を助け、内紛解決に貢献していると述べた。国連パン・ギムン事務総長は「アフリカ問題は最優先課題」と強調した。EUの代表としてスペインサパテロ首相は、EUとAUの関係強化を表明するとともに、過去に欧州諸国がアフリカ住民を奴隷として搾取した問題に触れ、アフリカの発展を阻害したとして謝罪した。[42]
    • 2月2日、決議を採択して閉幕した。決議は、域内の民主主義の問題、経済問題、域外諸国の交流などについて言及。また、2009年9月に開催された第2回アフリカ・南米サミットを歓迎し、2009年11月の第4回中国アフリカ共同フォーラム韓国アフリカ・フォーラムでの各合意の実施への訴え。任期1年の新議長は、マラウィムタリカ大統領。[43]
  • 特別首脳会議(2010年7月26日)
  • 第18回定期首脳会議(2012年1月29日-30日)
    • 新本部ビルの落成式典後に、同ビル内で開催。
  • 特別首脳会議(2013年10月12日)
    • 国際刑事裁判所との関係について議論するために、自国大統領が訴追されたケニアの要請で招集[44]。アフリカ人ばかりが狙い撃ち訴追されているとの不満が諸国にある。

脚注[編集]

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  1. ^ アフリカ諸国における産業財産権の保護・活用状況、及びアフリカ諸国への知財分野におけるキャパシティビルディング支援のあり方に関する調査研究報告書 (PDF)” (日本語). 社団法人 日本国際知的財産保護協会. 2015年9月3日閲覧。
  2. ^ http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h15_africa/01_kataoka.pdf 「AU(アフリカ連合)と「平和の定着」」 片岡 貞治 公益財団法人日本国際問題研究所 205年9月3日閲覧
  3. ^ http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Regional_Integration/08-kataoka.pdf 「アフリカにおける地域統合-現状と課題-」p138 片岡 貞治 JIIA(日本国際問題研究所) 2015年9月1日閲覧
  4. ^ 「世界民族問題事典」(新訂増補)p1264 平凡社 2002年11月25日新訂増補第1刷
  5. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/aprm.html 「アフリカン・ピア・レビュー・メカニズム(APRM)(アフリカにおける相互審査システム)の概要」日本国外務省 平成18年6月 2015年8月29日閲覧
  6. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html 「アフリカ連合」日本国外務省 平成24年8月1日 2015年9月3日閲覧
  7. ^ http://www2.jiia.or.jp/pdf/global_issues/h15_africa/01_kataoka.pdf 「AU(アフリカ連合)と「平和の定着」」 片岡 貞治 公益財団法人日本国際問題研究所 205年9月3日閲覧
  8. ^ http://www.47news.jp/smp/news/archive/200307/CN2003071101000037.html 47news-共同通信 「AU委員長にコナレ氏 マリ前大統領」2003年7月10日 2015年9月3日閲覧
  9. ^ http://www.za.emb-japan.go.jp/jp/general/statement_AUelection_jp20120717.pdf 日本国外務報道官談話 平成24年7月17日 2015年9月3日閲覧
  10. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html 「アフリカ連合」日本国外務省 平成24年8月1日 2015年9月1日閲覧
  11. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html 「アフリカ連合」日本国外務省 平成24年8月1日 2015年9月1日閲覧
  12. ^ 「現代アフリカ経済論」(シリーズ・現代の世界経済第8巻)p230 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2015年10月15日初版第1刷発行
  13. ^ http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Regional_Integration/08-kataoka.pdf 「アフリカにおける地域統合-現状と課題-」p138 片岡 貞治 JIIA(日本国際問題研究所) 2015年9月1日閲覧
  14. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/oau.html 「アフリカ連合」日本国外務省 平成24年8月1日 2015年9月1日閲覧
  15. ^ http://www.afpbb.com/articles/-/2946605 「アフリカ連合、紛争対応のための緊急部隊創設へ」AFPBB 2013年05月28日 2015年8月30日閲覧
  16. ^ 中国マネーがアフリカ席巻 AU新本部ビル落成式典に中国国歌(産経ニュース2012.1.29)同日閲覧
  17. ^ アフリカ諸国における産業財産権の保護・活用状況、及びアフリカ諸国への知財分野におけるキャパシティビルディング支援のあり方に関する調査研究報告書 (PDF)” (日本語). 社団法人 日本国際知的財産保護協会. 2015年9月3日閲覧。
  18. ^ “マダガスカル:政権移譲、AUは「クーデター」 加盟資格を停止”. 毎日新聞. (2009年3月22日). オリジナル2009年3月29日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2009-0329-0207-31/mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/03/21/20090321dde007030022000c.html 
  19. ^ “マリの加盟資格を停止 アフリカ連合、大統領無事”. 産経新聞. (2012年3月24日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120324/mds12032411190002-n1.htm 2012年3月24日閲覧。 
  20. ^ “アフリカ連合、リビア国民評議会を政府承認”. 読売新聞. (2011年9月21日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110921-OYT1T00556.htm 2011年9月21日閲覧。 
  21. ^ Haiti – Diplomacy: Haiti becomes a member of the African Union – HaitiLibre.com, Haiti News, The haitian people's voice”. Haitilibre.com. 2012年11月26日閲覧。
  22. ^ Kazakhstan was granted an observer status in the African Union”. Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Kazakhstan. 2014年1月30日閲覧。
  23. ^ Latvia becomes observer to African Union”. Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Latvia (2013年11月14日). 2014年1月30日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]