ジュリウス・ニエレレ

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ジュリウス・カンバラゲ・ニエレレ
Julius Kambarage Nyerere
Julius Nyerere (1965).jpg

任期 1964年10月29日1985年11月5日

任期 1962年12月9日1964年10月29日

任期 1961年5月1日1962年1月22日

任期 1960年9月2日1961年5月1日

出生 (1922-07-19) 1922年7月19日
Flag of Tanganyika (1919-1961).svgイギリス領タンガニーカ英語版ブティアマ
死去 1999年10月14日(1999-10-14)(77歳)
イギリスの旗 イギリスロンドン
政党 タンガニーカ・アフリカ民族同盟(TANU)
タンザニア革命党(CCM)
アメリカ合衆国ジミー・カーター大統領とニエレレ(1977年)

ジュリウス・カンバラゲ・ニエレレ(Julius Kambarage Nyerere, 1922年7月19日-1999年10月14日)は、タンガニーカ及びタンザニア政治家であり、同国の初代大統領。タンガニーカの少数民族ザナキ族首長の家系に生まれる[1]。現ウガンダマケレレ大学卒業、エディンバラ大学修士取得[2]スワヒリ語Baba wa Taifa国家の父)と呼ばれている[3]カトリック教徒[3]

前半生[編集]

ビクトリア湖岸にて生まれ、国内での中等教育を経て、ウガンダのマケレレ大学卒業の後、教師として勤め、1949年-1952年イギリスエディンバラ大学大学院に留学し、歴史学経済学を学んだ。

政治家へ[編集]

帰国後再び教職に戻ったが、同時に政治活動を開始。1954年にはタンガニーカ・アフリカ民族同盟(TANU)の創設者の1人となり党首に就任する。ニエレレは社会的平等、民族間の平和維持、タンガニーカの独立を掲げ政治活動を行い、その支持は全土へと急速に広まった。1960年の選挙でTANUが圧勝すると、ニエレレは植民地政府首相となり事実上政権を担う。1961年にタンガニーカの独立が承認されニエレレは初代首相となったが、翌1962年初めに辞任。独立により組織拡大などに追われていたTANUの建て直しなど、党務に専念した。

初代大統領[編集]

1962年にタンガニーカに大統領制が敷かれると、ニエレレは初代大統領に選出された。東アフリカ東アフリカ連邦英語版に統合する構想を掲げ[4][5][6]、1963年12月に独立を達成したザンジバル王国が翌1964年1月のザンジバル革命によって崩壊し、新たに成立したザンジバル人民共和国アベイド・カルメ大統領がザンジバルとタンガニーカの連邦制を申し出ると、ニエレレはこれを受けて4月にタンガニーカとザンジバルの連合国家の大統領となった[7]

タンザニア連合共和国結成後のニエレレは、汎アフリカ主義アフリカ社会主義の精神に基づいて白人国家ローデシアアパルトヘイト体制の南アフリカ共和国と対決するボツワナザンビアフロントライン諸国英語版(FLS)を結成してタンザニアの大統領を退くまで議長を務め[8]、ローデシアや南アフリカ共和国からの経済的な自立を目指して南部アフリカ開発共同体(SADC)の前身である南部アフリカ開発調整会議英語版(SADCC)を設立させ[9]、アフリカ諸国の反政府ゲリラ組織に支持を与え[10]セーシェルの軍事クーデターにも関与した[11][12][13]。ニエレレ治下の1960年代から1970年代にかけては1967年2月に発令されたアルーシャ宣言に基づき、タンザニアの社会主義化を進め、ザンビアのケネス・カウンダ大統領とともにタンザン鉄道の建設や軍事顧問の受け入れなどを通じて中華人民共和国との結びつきを強め、タンザニアスーツと呼ばれる中国の人民服に似た服装を愛用した[14]。同年6月には東アフリカ諸国と協力条約を締結し、タンザニアのアルーシャ東アフリカ共同体(EAC)の本部と事務局が設置された[15]。ニエレレは初等教育や成人教育を通じての、公用語としてのスワヒリ語教育の拡充も進めた[3]。一方、経済の自立化を図って農業の集団化を導入した。しかし、この計画は旱魃による食糧生産高の激減、強制的なウジャマー村への集団化、輸出作物生産の軽視、及び1970年代石油危機による原油価格高騰で挫折する。

1977年には中国[16]の支援で建設されたアマーン・スタジアム英語版にてTANUとザンジバルのアフロ・シラジ党(ASP)を統合してタンザニア革命党を設立した。

1978年には亡命したミルトン・オボテを匿っていたことから対立していた隣国ウガンダのイディ・アミン大統領がタンザニアに侵攻するも、逆にニエレレは猛反撃して1979年タンザニア軍がウガンダの首都カンパラにまで進撃し(タンザニア=ウガンダ戦争)、アミン体制を打倒した[17]

1980年代に入ると電気水道などのインフラストラクチュアの崩壊に加え、トイレットペーパーなどの日用品さえも不足する事態に至った[17]。このため、ニエレレは経済運営失敗の責任を取り、1985年の大統領選出馬を辞退。ザンジバル出身のアリ・ハッサン・ムウィニを後任として大統領職を辞した。

引退後[編集]

大統領辞任後も、1990年まではタンザニア革命党党首の座にあり一定の政治力を保持した。また1963年のアフリカ統一機構(OAU、現アフリカ連合)設立の立役者の1人として、アフリカ諸国の内戦・独裁政治の終結に重要な役割を果たした。1999年に死去した。

ニエレレの評価[編集]

1000タンザニア・シリング紙幣のニエレレの肖像

彼の政策は一般にウジャマー村構想として知られる社会主義政策であり、アフリカ民族社会独自の社会主義的農業経営方法であるウジャマーを重視し、銀行企業の国営化などの統制経済により社会の平等化を図る彼の理想主義の現れであった。その政策は失敗したものの、他のアフリカの政治家にありがちだった権力にしがみつく独裁者にならず、失政の責任をとって辞した彼のアフリカの平和・平等・安定を思う真剣な姿から、彼を「アフリカの父」の1人として尊敬する動きも少なくない。ニエレレにはムワリムという愛称があるが、これはスワヒリ語で「先生」を意味するものである[18]。また、ニエレレは金銭に清廉な人物であった[19]

ニエレレのウジャマー思想を紹介した論文に井上順孝「J.K.ニエレレ―ウジャマーの志向するもの」(柳川啓一編『講座宗教学5・聖と俗のかなた』、東京大学出版会、1978年)がある。

脚註[編集]

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註釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 根本(2006b:73)
  2. ^ 根本(2006b:72)
  3. ^ a b c 根本(2006b:74)
  4. ^ Arnold, Guy (1974). Kenyatta and the Politics of Kenya. London: Dent. ISBN 0-460-07878-X. p. 173
  5. ^ Assensoh, A. B. (1998). African Political Leadership: Jomo Kenyatta, Kwame Nkrumah, and Julius K. Nyerere. Malabar, Florida: Krieger Publishing Company. ISBN 9780894649110. p. 55
  6. ^ Kyle, Keith (1997). "The Politics of the Independence of Kenya". Contemporary British History. 11 (4): 42–65. doi:10.1080/13619469708581458. p. 58.
  7. ^ 根本(2006a:67-69)
  8. ^ Arnold, Guy (6 April 2010). The A to Z of the Non-Aligned Movement and Third World. Scarecrow Press. pp. 126–127. ISBN 9781461672319.
  9. ^ Joel D. Barkan(1994). Beyond Capitalism versus Socialism in Kenya and Tanzania. pp. 252
  10. ^ 根本(2006a:69)
  11. ^ Military power and politics in black Africa. Simon Baynham. p. 181
  12. ^ Leonard, Thomas M. (2006). Encyclopedia of the Developing World, Volume 1. Taylor & Francis. pp. 1402. ISBN 0-415-97662-6. https://books.google.com/books?id=3mE04D9PMpAC&pg=PA1402. 
  13. ^ Cawthra, Gavin; Du Pisani, André; Omari, Abillah H. (2007). Security and Democracy in Southern Africa. IDRC. pp. 143. ISBN 1-86814-453-4. https://books.google.com/books?id=A6iT5yToNrwC&pg=PA143. 
  14. ^ Smith, William Edgett (1973). Nyerere of Tanzania. London: Victor Gollanz. p. 13.
  15. ^ “TIlE TREATY FOR EAST AFRICANCO·OPERATION ACT 1967” (PDF) (プレスリリース), Kenya Law, http://kenyalaw.org/lex/rest//db/kenyalex/Kenya/Legislation/English/Amendment%20Acts/No.%2031%20of%201967.pdf 2018-06-030閲覧。 
  16. ^ Ogunsanwo, Alaba (1974). China's Policy in Africa, 1958-71. Cambridge: Cambridge University Press. p. 251.
  17. ^ a b 根本(2006a:71)
  18. ^ 根本(2006a:67)
  19. ^ 根本(2006b:75-76)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

公職
先代:
ジュリウス・ニエレレ
(タンガニーカ大統領)
タンザニアの旗 タンザニア連合共和国大統領
初代:1964年 - 1985年
次代:
アリ・ハッサン・ムウィニ
先代:
(新設)
タンガニーカの旗 タンガニーカ共和国大統領
初代:1962年 - 1964年
次代:
ジュリウス・ニエレレ
(タンザニア大統領)
先代:
ジュリウス・ニエレレ
(タンガニーカ首相)
タンザニアの旗 タンザニア連合共和国首相
初代:1961年 - 1962年
次代:
ラシディ・カワワ
先代:
(新設)
タンガニーカの旗 タンガニーカ共和国首相
初代:1960年 - 1961年
次代:
ジュリウス・ニエレレ
(タンザニア首相)
外交職
先代:
メンギスツ・ハイレ・マリアム
アフリカ統一機構議長
第22代:1984年 - 1985年
次代:
アブドゥ・ディウフ