2021年ミャンマークーデター

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2021年ミャンマークーデター
၂၀၂၁ မြန်မာနိုင်ငံအာဏာသိမ်းခံရခြင်
ミャンマー内戦
Aung San Suu Kyi & Min Aung Hlaing collage.jpg
アウンサンスーチー (左)と国家行政評議会議長のミン・アウン・フライン (右)
2021年2月1日
場所ミャンマーの旗 ミャンマーネピドー
結果

軍部による政権転覆の実現、ミャンマーにおける民主主義の崩壊

衝突した勢力

ミャンマーの旗 アウンサンスーチー政権
国民民主連盟の旗 国民民主連盟(NLD)


支持:
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国[1]
日本の旗 日本[2][3]
インドの旗 インド[3]
ミャンマー軍の旗 ミャンマー軍
連邦団結発展党の旗 連邦団結発展党(USDP)
指揮官
  • ミン・アウン・フライン(国軍総司令官)
  • ミンスエ(第一副大統領)
  • 被害者数
    死者:840名
    (5月30日時点[6]
    負傷者:数百人以上(4月11日時点)

    2021年ミャンマークーデター(2021ねんミャンマークーデター)は、2021年2月1日ミャンマーにおいて同国国軍が企図したクーデターである。

    この結果、軍出身のミンスエ第一副大統領が暫定大統領となり、憲法417条[7]の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言を発出し、国軍が政権を掌握した。また、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に司法を含む全ての権力が委譲され、事実上の国家指導者となったことを国営テレビを通じて、ミャンマー国軍が一方的に宣言した。

    クーデター前に国民民主連盟(NLD)政権の実質的な指導者であったアウンサンスーチーは拘束され、無線機の不法輸入などの容疑で訴追された[8]

    国軍に対抗して、NLD所属の一部議員らが臨時政府に相当する「連邦議会代表委員会[9]、さらに「国民統一政府」を設立。少数民族とともに抵抗運動を続けている[5]。ミャンマー国内外では抗議デモなどが行われ、これを国軍側が弾圧しているほか、少数民族に対しては空爆も加えている[10]

    背景[編集]

    2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会総選挙では、与党・国民民主連盟(NLD)が前回・2015年の選挙を上回る396議席を獲得し、改選議席476議席のうち8割以上を占める結果となった[11]。しかし、アウンサンスーチー政権の最大の課題と位置づけられていた少数民族武装勢力との和平協議に進展はなく、事前予測ではNLDの苦戦も予想されていた[11][12]

    また、総選挙の実施についても、新型コロナウイルス感染症が大流行している最中の執行となったため、国軍系の野党・連邦団結発展党(USDP)からは国民の安全が確保されないという理由から選挙の延期が主張されていた[13]。また街頭演説が制限されたことは与党に有利に働くと見られていた[13]

    さらに西部ラカイン州に住む多数のロヒンギャは不法移民として選挙権が認められなかったほか、少数民族政党が地盤とする一部地域の投票が治安上の問題を理由に取り消されたため、100万人以上が投票権を剥奪された[14]。国際社会からは総選挙自体は平和的に行われたことが評価された一方、恣意的な投票取りやめが批判されるなど、選挙の公正性をめぐって懸念の声が挙がった[15]

    敗北を喫した国軍とUSDPは総選挙に不正があったとして抗議を行い、軍の支持者からは選挙の調査を求める声が挙がった[16]。軍は1月26日にクーデターを示唆し緊張が高まった[17]が、選挙管理委員会は総選挙が公正かつ透明に行われたとの見解を発表したほか、国際連合アメリカ合衆国欧州連合(EU)は選挙結果の尊重をミャンマー軍に呼び掛けた[16]

    1月28日には政府と軍の間で事態打開に向けた話し合いがもたれ、その中で軍は票の再集計や議会の開会を延期するよう求めたが、政府側は拒否した[18]。1月30日には憲法遵守を約束したものの[19]、議会開会前日の1月31日には総選挙で1050万件を超える不正があった可能性を主張し、また総選挙後初の議会が2021年2月1日に開会されることにも反対した[18]

    ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要であるが、両院の25%を軍の指名議員とする規定があり、2020年3月の議会ではNLDの提出した国軍の影響を弱める憲法改正案の大半が軍人議員の反対により妨げられた経緯がある[20][21]

    推移[編集]

    国連総会で国軍を名指しで批難する演説を行い、抗議の三本指を掲げたミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使(2021年2月26日)

    2021年2月1日未明、国軍はウィンミン大統領、アウンサンスーチー国家顧問、NLD幹部、NLD出身の地方政府トップら45人以上の身柄を拘束[22]。ウィン・ミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問は首都ネピドーにあるそれぞれの自宅に軟禁された[23]

    軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行(暫定大統領)に就任し、憲法417条[7]の規定に基づいて期限を1年間とする非常事態宣言の発出を命じる大統領令に署名し、国軍が政権を掌握。また、ミン・アウン・フライン国軍総司令官に立法、行政、司法の三権が委譲され[18]ミン・アウン・フラインは直ちに国家行政評議会を設立し、その長である国家行政評議会議長に就任した[24]。旧政権の閣僚24人は全員が解任され、新たに11人の閣僚が任命された[22]

    2月16日、国軍のゾー・ミン・トゥン報道官がクーデター後初となる記者会見を開き、ミャンマー全土で連日続く反軍政デモについて「デモが攻撃的、暴力的になっている」と批判した[25]

    クーデター政権は新しい外相を任命して前職のアウンサンスーチーを解任するとともに、彼女が就いていた国家顧問を2月19日付で廃止した。一方で、NLD政権の一部閣僚を2月23日に解放した[8]

    2月26日、NLD政権時代に任命されたチョー・モー・トゥン国連大使が、国連総会でクーデターを起こした国軍を名指しで批難する演説を行い、演説の途中で独裁への抵抗を示す三本指を掲げた[26]。これを受けて軍事政権は直ちにチョー・モー・トゥンを罷免したが、国際連合や国際社会の多くはクーデターによる政権交代が国連に通報されていないこともあって[27]軍事政権による解任を認めず、引き続き彼を国連大使として認めている[28]

    3月2日、ヤンゴン第一医科大学ビルマ語版英語版の学長を務めるゾー・ウェイ・ソービルマ語版英語版医師が、軍事政権を認めない民選議員の結成した連邦議会代表委員会(CRPH)に加担した咎により国家反逆罪で指名手配された[29]

    3月6日、駐日ミャンマー大使館に勤務するウ・アウン・ソー・モー一等書記官ドー・エインドラ・タン二等書記官が選挙に基かない政権交代をフェイスブック上で公然と批難し、市民不服従運動(CDM)に合流することを宣言[30][31]

    3月8日、チョー・ズワ・ミン英語版駐英大使は軍政正統性を否定し、アウンサンスーチー国家顧問ウィンミン大統領の解放を公然と要求した[32]

    3月23日、国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は記者会見でデモを非難してインターネットの規制などを強めるとし、「中国を含む近隣の5か国と関係を強化し、価値観を共有していく」と述べて欧米の制裁に対抗する姿勢を示した[33]

    3月27日、国軍記念日(1945年に抗日武装蜂起が発生した日)を迎えた当日、軍と市民の衝突が激化。国内40カ所以上で軍による発砲が行われ、100人以上が死亡した[34]

    4月7日、親軍政派の在英国ミャンマー大使館駐在武官がチョー・ズワ・ミン駐英大使を大使館から閉め出した[35]

    遅くとも5月20日までに、駐日ミャンマー大使館が軍政の正統性に異を唱えたウ・アウン・ソー・モー一等書記官およびドー・エインドラ・タン二等書記官の外交官資格を剥奪した上で、両書記官を大使館敷地内の住居から閉め出した[36]

    経済・通信への影響[編集]

    クーデター発生直後、国営放送ミャンマーラジオテレビ局英語版(MRTV)はテレビとラジオの放送が止まっていると発表。またインターネットや電話が不通となり、最大都市ヤンゴンなどへの連絡が一切つかなくなった[18]

    銀行窓口には多くの国民が口座からの引き出しを求めて殺到したため、一部銀行は窓口業務を停止。またヤンゴン証券取引所はネットワークの不通を理由に1日の取引を停止した[18]

    軍政への抵抗運動[編集]

    NLDなどによる「臨時政府」[編集]

    国民民主連盟を中心とする連邦議会一部議員は2月5日に連邦議会代表委員会(CRPH)を設立し、軍事政権への抵抗を試みている[37]。4月16日には「国民統一政府」の樹立が発表された[5]

    抗議デモ[編集]

    タイバンコクのミャンマー大使館の前で抗議する人々
    東京霞ヶ関でアウンサンスーチーの釈放を要求する約3000人の在日ミャンマー人の群衆[38]

    2021年2月1日、クーデターが発生し自宅に軟禁されたアウンサンスーチーはフェイスブックにあるNLDの選挙アカウントを通じて、クーデターを受け入れず抵抗するよう国民に訴えた[39]。同日、1000人を超える在日ミャンマー人が日本東京にある国連大学の前に集結し、クーデターに対する抗議を行った[40][41]

    2021年2月11日、クーデターを容認する中国に対する抗議活動として、数百人のデモ隊がヤンゴン市内の中国大使館前に集結し、「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語英語で書かれたプラカードを掲げて抗議した[42]。また、その後のデモ活動において、デモ隊に対する治安部隊の発砲も行われており、力による弾圧を試みている。

    情報統制と報道機関[編集]

    クーデター政権は深夜(午前1時以降)のインターネット接続遮断、検閲、デモ取材中の記者拘束などを行っている。

    2月16日からは記者会見も開いているが、対応に不満な記者が全員辞職を表明した『ミャンマー・タイムズ』が2月21日から3か月間の業務停止を決めた[8]

    3月8日、国軍は国内5社の独立系メディアの免許を剝奪した[43]

    国際社会の反応[編集]

    関連項目[編集]

    脚注[編集]

    1. ^ Coup Puts Myanmar at the Center of U.S.-China Clash” (English). The Wall Street Journal (2021年2月3日). 2021年2月3日閲覧。
    2. ^ Japan defence official warns Myanmar coup could increase China's influence in region” (English). CNA (2021年2月3日). 2021年2月3日閲覧。
    3. ^ a b Japan, India step up engagement with Myanmar to counter rising China” (English). Business Standard (2021年2月3日). 2021年2月3日閲覧。
    4. ^ “Myanmar coup: Aung San Suu Kyi detained as military seizes control” (英語). BBC News. (2021年2月1日). https://www.bbc.com/news/world-asia-55882489 2021年2月1日閲覧。 
    5. ^ a b c ミャンマー民主派「統一政府」表明 NLD議員や少数民族 国軍へ対抗読売新聞』朝刊2021年4月17日(国際面)※ネット閲読は要会員登録
    6. ^ Recent Fatality list updated on May 30, 2021 English”. AAPP英語版 (2021年5月30日). 2021年5月31日閲覧。
    7. ^ a b ミャンマー連邦共和国憲法
    8. ^ a b c d 「ミャンマー国家顧問廃止 軍側評議会 スー・チー氏権限奪う」「軍任命の外相がタイ首相と会談」「対メディア圧力強化 記者ら拘束、ネット遮断も」『読売新聞』朝刊2021年2月25日(国際面)
    9. ^ NLD「臨時政府」樹立 ミャンマー 国際司法裁提訴構え読売新聞』朝刊2021年3月13日(国際面)※ネット閲読は要登録必要
    10. ^ 「ミャンマー軍が空爆、越境避難の2千人をタイが強制退去の報道」CNN(2021年3月31日配信)2021年4月20日閲覧
    11. ^ a b “ミャンマー総選挙 NLDが前回上回る議席83%”. 産経新聞社. (2020年11月23日). https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201123/mcb2011230638004-n1.htm 2021年2月1日閲覧。 
    12. ^ “スーチー氏率いるミャンマー与党に危機感 支持回復に躍起 少数民族と和平進まず”. 毎日新聞. (2020年3月14日). https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/030/185000c 2021年2月1日閲覧。 
    13. ^ a b “野党、総選挙強行に反発 2カ月半でコロナ感染者130倍―ミャンマー”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2020年10月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000775&g=int 2021年2月1日閲覧。 
    14. ^ “ミャンマー総選挙、与党NLDが勝利宣言 欧米は一部の投票権剥奪を批判”. ロイター. (2020年11月9日). https://jp.reuters.com/article/myanmar-election-idJPKBN27P19R 2021年2月1日閲覧。 
    15. ^ “欧米、ロヒンギャ排除に懸念 ミャンマー総選挙で声明”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2020年11月10日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111000823&g=int 2021年2月1日閲覧。 
    16. ^ a b c “ミャンマー軍が非常事態宣言、権力を1年掌握-スー・チー氏拘束”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2021年2月1日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-31/QNTNE8DWRGG101 2021年2月1日閲覧。 
    17. ^ “ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握”. 日本経済新聞. (2021年2月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM010DQ0R00C21A2000000/ 2021年2月1日閲覧。 
    18. ^ a b c d e “ミャンマーでクーデター スー・チー氏や大統領拘束―国軍が全権掌握、非常事態宣言”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年2月1日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100178&g=int 2021年2月1日閲覧。 
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    32. ^ Drawing praise, Myanmar's ambassador to UK calls for release of Aung San Suu Kyi | Reuters (英語)
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