世論調査

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世論調査(よろんちょうさ、せろんちょうさ)とは、ある社会集団の構成員について世論の動向を明らかにする目的で行われる統計社会調査、またはその調査技法。

調査方法[編集]

統計調査には「標本調査(サンプリング)」と「全数調査(センサス)」がある。全数調査とは、ある社会集団の構成員の全員を調査する方法であり、これを用いると正確な結果が得られるが、例えば日本国で世論調査を行う場合、1億人を超える対象に対してこれを行う必要があり、非常に時間と手間がかかるため、世論調査では標本調査が用いられる。なお、日本政府が5年に一度行う国勢調査では、全数調査が行われる。

標本調査[編集]

標本調査(サンプリング)とは、無作為に抽出された一定数の人々(標本)に設問して回答を収集するという、統計理論に基づいた標本調査である。標本調査は標本誤差を伴うことが避けられないが、標本の抽出を正しく行うと、統計学的な見地から考えてかなり正確に近い結果が得られる。世論調査においては、これを「世論」あるいは「民意」などと呼ぶ。

標本調査を行う多くの世論調査は統計学の中心極限定理を正確性のよりどころとしている。母集団自体が特殊な性質を満たす集合でない限り、「標本平均」は「母集団の真の平均」に近づき(大数の法則)、分散は標本数の逆数に比例して小さくなる。

標本抽出枠[編集]

日本で世論調査を行った場合、母集団は日本国民となるが、標本を抽出する実際の対象となる、母集団を代表する要素が記述されたリスト(標本抽出枠)をまず用意する必要がある。

母集団を代表する要素が記述されたリストは、例えば住民基本台帳が用いられる。日本では戸籍機能がほぼ完全に機能しているので、住民基本台帳を用いて作成した抽出枠は、標本抽出の結果から推定したい目標となる母集団(目標母集団)とほぼ完全に一致していると考えられるが、実際には目標母集団と完全に一致している必要はなく、抽出枠が母集団を代表してさえいればよい(このような母集団を、「枠母集団」という)。例えば電話帳を抽出枠とした場合、電話番号が電話帳に記載されていない国民や、電話を持たない国民がいるため、母集団とのズレ(カバレッジ誤差)が発生する懸念があるが、これらが無視できるか、補正できると考えた場合、電話帳が枠母集団として使われることがある。

住民基本台帳を抽出枠とした場合、抽出枠は約1億3000万(個)となる。また、政治に関する調査などで母集団を日本の有権者のみとした場合、抽出枠は選挙人名簿が主に使われ、約1億(個)となる。ここから抽選が行われて数千人くらいが無作為に抽出される。

標本抽出[編集]

統計調査を行う場合、標本は「母集団」から必ず無作為に抽出されたものでなければならない。

標本調査の標本を無作為抽出ランダム・サンプリング)するには、単純無作為抽出法(標本を単純に無作為に抽出する方法)を用いるのが一般的だが、世論調査においては母集団である全国民から単純に無作為に抽出するよりも、例えば市町村や都道府県など地域別、若者や高齢者など年齢層別と言った、母集団の中のさらに特定の集団(層)ごとの「民意」が見れる必要があるため、「層化」(母集団を異なる集団ごとに分けること)および「多段抽出」(母集団から集団を抽出して、そこから標本を抽出すること)を経た「層化無作為二段抽出法」が主に用いられる。

例えば内閣府の「国民生活に関する世論調査」における層化では、北海道や東北などの地区ごとによる層化が11層、区や市町村など都市規模による層化が65層である[1]

補正[編集]

標本調査によって出た値を標本値と言う。標本値は標本誤差を伴うことが避けられないため、母集団値に近づけるための補正が必要である。

日本の世論調査における「母集団値」とは、仮に母集団の全ての人(日本の全国民の場合、約1億3000万人)に対して調査を行った場合に出るだろうという値のことである。もし日本の全国民に対して調査ができるなら、最初から標本調査などしないので、真の母集団値は不明とならざるを得ない。しかし、他の標本調査から母集団値を推計することができる。

例えば朝日新聞社の世論調査では、地域別、性別、年代別の構成比の歪みに関して、総務省発表の世帯別の実態構成値を使って補正を行っている[2]。他の機関の世論調査の値や、全数調査である国勢調査の値を使って補正することもある(ただし、新聞社やテレビ局などが、ライバル会社の出した値を使って補正することは普通はない)。

因子分析[編集]

複数の調査項目の相関関係を分析して、いくつかの因子に集約する。

例えば複数の調査項目を、「保守・革新」という2因子や、「支持・不支持・どちらでもない」といった3因子に集約する。

正確性[編集]

(世論調査の信ぴょう性を云々する前に、まず高校数学の「統計」の範囲を理解していることが望ましい。「誤差」と「バイアス」を混同しないように注意)

上記のように、統計学的な理論に基づいてなるべく厳密に世論調査が行われており、その正確性は統計学的に担保されているが、それでも全数調査でない限り、誤差は統計学的に避けられない。

カバレッジ誤差[編集]

母集団に存在するのに、標本抽出枠に必ず含まれない標本が存在することで生まれる誤差を、「カバレッジ誤差」という。

例えば、住民基本台帳を標本抽出枠として使った場合、2012年以前の住民基本台帳には在日外国人が記載されていなかったため、在日外国人を含んだ全ての日本国民による実際の世論との間に誤差が発生する恐れがあった。また、RDD方式で作成された電話番号を標本抽出枠として使った場合、2016年以前のRDD方式では携帯電話が含まれていなかったため、携帯電話しか所有しない国民を含んだ全ての日本国民による実際の世論との間に誤差が発生する恐れがあった。

上記の点を改善しても、無戸籍者や、固定電話も携帯電話も持たない国民が抽出枠に含まれないことによるカバレッジ誤差は避けられない。

標本誤差[編集]

標本調査で必ず生まれる誤差を、「標本誤差(サンプリング・エラー)」と言う。

まず、標本誤差をどの程度まで許容できるかを考える。許容できる誤差の範囲を、「許容誤差」という。統計学的には、許容誤差は5%が目安となる。次に、どの程度の割合で、標本誤差が許容誤差の範囲内に収まるようにすればいいかを考える。これを、「信頼水準」または「信頼係数」という。統計学的には、信頼水準は95%が目安となる。総務省も95%を基準としている[3]。これはつまり、世論調査において、20回調査をしたら19回は標本誤差が許容誤差の範囲に収まれば、その調査は正確であるということになる。

そのような標本数を算出するための公式がある(式は省略)。無限に数が多い母集団(「無限母集団」という。日本国における実際の母集団の数は約1億3000万)を対象に、信頼水準を95%として、標本誤差を5%以下とするために必要な人数を、高校で習う公式に当てはめて算出すると、「384人」と算出できる[3]。つまり、世論調査の標本数が384人以上なら、その調査は信頼できるということである。標本のサイズが大きいほど誤差が小さく、数千人の標本数だと、標本誤差は±3%以下になる。1万人を超える標本調査だと誤差を±1%以下にまで抑えられるが、標本のサイズが大きいほどコストが大きくなるので、世論調査にかかるコストと、誤差のバランスを考慮して、日本の世論調査ではだいたい数千人くらいの標本調査で妥協している。

統計学的には、標本数が少なくても、ある程度信頼できる数字が得られる。例えば、許容誤差を10%まで緩めれば、信頼度95%で仮に無限母集団でも、標本数がたった96人でOKである。つまり統計学的には、全くバイアスがないと仮定した場合、96人に世論調査を行うだけで、信頼度95%で±10%の正確さで1億3000万人の「民意」を見ることができる。

選挙の結果として見られる「真の支持率」が、公式から導き出せる誤差の範囲だった場合、世論調査は統計学的に見て正確だったということが言えるし、この範囲ではなかった場合、標本誤差の範囲内となる信頼区間から5%の確率で外れてしまったか(「有意水準」または「危険率」と言い、信頼度95%の場合、5%の確率でこの危険がある。仮に信頼度99.99%でも危険率がゼロではない限りは危険であり、「当選確実」が出てバンザイをした後に落選してしまうことがまれにある)、もしくは統計学的な誤差とは別に、どこかにバイアスがあったということが言える。

世論調査の正確性をゆがめる「バイアス」に関しては後述する。ちなみにこの「バイアス」に関しては、どれだけ標本数が大きくても、たとえ全数調査だったとしても、調査の正確性をゆがめてしまう。

調査形態[編集]

「調査形態」と、「標本抽出を無作為抽出するためのシステム」とは無関係であることに注意が必要。例えば、インターネットではないシステムを用いて事前に作成した無作為抽出標本から、インターネットというシステムを用いて回答を回収する方法(ネット回答)は確立されているが、インターネットというシステムを用いて無作為に標本を抽出する方法は確立されていない。

郵送や個別訪問における無作為抽出の抽出フレームとしては、住民基本台帳選挙人名簿などが主に用いられる。電話に関しては、これらを使わずに抽出フレームを作成する方法として、「RDD方式」が主に用いられる。ここから統計学的な意味での「抽選」が行われ、標本が抽出される。

郵送[編集]

調査内容が自宅にハガキなどで送られてくるので、これに回答して郵送する方式。

個別訪問面接聴取法[編集]

調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聴取を行う。または事前に回答調査書を配布して調査対象者に記入してもらい、後日調査書を回収する方式。

手間と時間がかかるが、調査員が直接説明したり物理的な資料を提示したりするため、他の方式と比べて誤解の恐れが少ないので、日本の内閣府では月例で実施されている。

電話[編集]

電話を通じて回答する方式。口頭のみの調査であるため、戸別訪問と比べて質問内容の誤解を生む可能性があるが、他の方式よりも手早く結果が得られるので、日本の放送局(特にテレビ局)では月例で実施されている。

電話調査における無作為抽出の方法として、近年はコンピュータによるRDD方式(乱数番号法、ランダム・デジット・ダイヤリング、Random digit dialing)が多く採用されている。コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、NTTなどの電話帳に掲載されていない電話番号も抽出対象となりうる。

従来は固定電話のみを対象にしてきたが、2010年代以降は固定電話を所有せずに携帯電話のみを所有する者が若者を中心に増えてきたことから、携帯電話を対象にしたRDDも行われるようになった(例えば朝日新聞社では、2016年7月より携帯RDDを導入[2])。ただし、携帯電話では市外局番の指定ができないことから、特定の地域を対象とした調査では従来通りに固定電話のみを対象として行われている。

例えば日経リサーチにおけるRDD方式を用いた電話世論調査の場合、標本の母集団は全国の有権者なので約1億、RDD方式で作成された標本の抽出枠が携帯電話・固定電話のそれぞれで約2億3000万、その中で実際に電話を掛ける標本の大きさは携帯電話3000人・固定電話2000人となっている[4]

インターネット[編集]

インターネットを通じて回答する方式。インターネット利用の普及に伴い、インターネットを用いた世論調査の方法が研究されているが、インターネットを通じて標本の無作為抽出を行うのは現在のシステムでは不可能であり、実現していない。必ず標本の偏り(サンプリング・バイアス)が混じる。例えば、日本の内閣府は「インターネットをお使いになる方とならない方に意識の差があることなどから、インターネットによって国民の意識を偏りなく把握することは非常に難しい」と考えている[5]

一方、インターネット以外の方法を用いて事前に用意した無作為抽出標本に対して、インターネットを用いて回答を受け付ける世論調査方式(ネット回答)が導入されている。例えば毎日新聞社では、2016年より従来の郵送に加えてネット回答による世論調査の回答を受け付けている[6]

インターネットを用いて「作為的に」作成された母集団からの抽出標本を対象とした調査としては、調査会社に登録されたモニターなど、調査対象者を事前に固定して行う調査方法(パネル調査)が定着している。例えばニコニコ動画では、ニコニコ動画のユーザーに調査対象を固定した「月例ネット世論調査」というパネル調査を行っている[7]。「パネル調査」以外のインターネット調査の方法としては、webバナーなどをクリックしたユーザーを対象にして調査サイトに誘導する形式(オープン調査)があるが、これらは無作為抽出ではないため、仮に「世論調査」と称していても世論調査としては有効ではなく、世論どころか全インターネット利用者さえも代表していない[8]

標本抽出に置ける標本の偏り(サンプリング・バイアス)に関する問題を解決するため、傾向スコア(Propensity Score)を利用して、標本に重み付けを行うなどの研究が進められている。また内閣府でも、調査会社に登録されたインターネットユーザーのみを対象にした「インターネットによる国民生活に関する意識調査」と、単純任意抽出法(無作為抽出)を仮定した場合の(訪問面接聴取法で調査された)「国民生活に関する意識調査」との誤差を想定し、インターネットを通じた世論調査の可能性を探っている。ただし、訪問面接聴取法とインターネット調査でサンプルの偏りを修正した結果を比較しても、調査手法、そしてインターネットの利用頻度によっても、回答傾向が異なるという。そのため、ただちにインターネットによる世論調査が既存の世論調査と置き換わることはないという。[9]

バイアス[編集]

正しく世論調査を行っても必ず発生する統計学的な誤差とは別に、世論調査の正確性をゆがめる、回答者のバイアスがいくつか存在する。

サンプリングバイアス[編集]

まず、そもそもの問題として、調査対象全体(母集団)から無作為に標本抽出(サンプリング)を行わなければ結果は不正確なものとなる。例えば、A候補の支持者のみをサンプリングして世論調査を行った場合、A候補の支持率の真の値に関わらず、A候補の支持率は有意に高くなる。

回答バイアス[編集]

例えば、面倒くさいので回答者が調査を早く終わらせるために適当に答えたり、人種差別や性差別などの一般的に悪とされる本心を隠すために正反対の回答をしたり、と言ったバイアスである。

特に投票意向に関係する世論調査においては、秘密投票という方式が持つ特性上、「世論調査員に公言しにくい候補に投票する」ことが可能であり、回答バイアスが世論調査の結果と投票結果に大きな差を及ぼす場合がある。2016年アメリカ合衆国大統領選挙隠れトランプなどがその例とされる。

無回答バイアス[編集]

例えば、質問者の態度が気に入らないので回答しない、と言ったバイアスである。

回答率は調査の主体によっても左右される。例えば、「○○新聞の調査に対しては回答を拒否し、△△新聞の調査には応じる」などである。特に政治的問題では、調査主体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は下がる。

例えば、死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部が1996年衆議院総選挙候補者に行ったアンケートでは、当時与党であった自民党候補者の回答率が低かった。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答をサンプル全体に当てはめることはできない。選挙プランナーと称する三浦博史は「1社だけでは不正確なマスコミの調査も、複数の調査を合わせれば、精度の高い結果になる」としている。[10]

質問誘導[編集]

例えば、質問文の前に「政治改革への期待が膨らむ○○候補ですが」「黒い交際が噂される○○候補ですが」などと言ったポジティブ・ネガティブな前書きがあった場合、回答もそのイメージに引きずられてしまうバイアスである。

意図的かどうかにかかわらず、『設問文によって回答が誘導される』『ある設問の存在が以降の設問の回答に影響を与える(キャリーオーバー効果)』といった世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。

範囲バイアス[編集]

調査範囲のバイアスである。例えば固定電話の所有者のみを調査対象とした場合、携帯電話しか持たない人が多い若年層をうまくフォローできない。

その他の問題[編集]

調査元やその子会社からコールセンター等に丸投げされ労働力を派遣労働等で賄う、調査に厳しいノルマがあるなど労働環境の悪さから調査の精度が落ちるという指摘もある[11]

RDD方式[編集]

個別訪問面接聴取法に比べ、短期間で安価に実施できる長所がある反面、対面による調査でしか個人情報提供に応じない者、電話を取る役割にない者などの回答が反映されないため、回答者の年齢・職業などに偏りが発生する可能性がある。また電話を持つ世帯への日中調査に限定されるため、電話を所有していない者、入院療養中の医療弱者、障害者、外国人、日中仕事をしている共働き世帯など、相当数の社会構成員、特に社会的弱者が不可避的に母集団から外れやすくなるため、主題や設問によっては大きな回答の偏りが生じ得る。

常に同じ条件で調査を行うのであれば期間比較は可能であるが、選択肢間の比較を行うためには母集団における年齢・職業などの割合に合わせてデータを加工する必要がある。政党支持率や選挙投票先を問う世論調査において、主要メディアはこうした加工行わずに発表しているため、統計情報としての取扱いには注意と透明性の高い調査方法の情報公開を要する。

また、この調査法を使用して調査を受注する多くのリサーチ事業者は公益財団法人日本世論調査協会に未加盟であるため、「日本世論調査協会倫理綱領」や「実践綱領」などの規定遵守義務がなく、家族構成、政治的見解、宗教的傾向、消費傾向などの個人情報を調査後に保存し、メーカーなどに販売・使用されるなど反社会的な個人情報転売が行われるケースも発生している。

メディア史学者の佐藤卓己はRDD方式の本質的な問題点を2つ挙げている。一つ目は「私生活の空間に突然侵入する電話に快く回答してくれる人が、「民意」の平均像からは逸脱していること」であり[12]、2つ目は回答者が質問内容を十分に考えているとは限らないことである。[13]

ギャラップ調査[編集]

代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。ギャラップ調査とは、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名。[14]

ジョージ・ギャラップ (George Horace Gallup) (1901年~1984年)とはアメリカの心理学者、統計学者である。世論の統計的調査法を創始し、1935年に米国世論調査所を設立した。

ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアに取り上げられている。

1936年、大統領選挙において、民主党フランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党アルフレッド・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、230万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、はるかに少ない調査を行ったギャラップ社は再選を予想し、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。

リテラリー・ダイジェスト英語版』誌の予想が外れたのは、当時としては珍しい電話を使った世論調査の特性を見落としていたからといわれている。当時は電話の普及率40%で、早くから電話が普及していた富裕層と、それ以外の層で、普及率に差があった。共和党支持者は富裕層に多いため、ランドン候補に有利なデータが出てしまったとの分析である。それに対しGraham Waldenはリ社の調査結果の偏向は調査方法(普及率が40%の電話)によるよりも、1,000万の聞き取りに対し230万の有効回答しか得られなかったこと、またリ社の読者層は保守派であることによる回答者層の偏りによるものであると指摘している。

討論型世論調査[編集]

  • 20世紀に、討論型世論調査 ( deliberative poll ) が、ジェイムズ・フィシュキンによって提唱された。
  • 21世紀、日本においては、将来の原発政策をめぐって討論型世論調査が採用された。

脚注[編集]

  1. ^ 国民生活に関する世論調査 5 標本抽出方法 -内閣府
  2. ^ a b 世論調査 - ニュース特集 - asahi.com
  3. ^ a b なるほど統計学園高等部 | 調査に必要な対象者数 - 総務省統計局
  4. ^ 調査の方法 日経リサーチ
  5. ^ 世論調査 - よくあるお問い合わせ -内閣府
  6. ^ 日本の世論2016:初のネット回答 郵送調査に加え - 毎日新聞
  7. ^ ニコニコアンケート
  8. ^ インターネット調査 日経リサーチ
  9. ^ 『インターネットによる国民生活に関する意識調査』内閣府 2008年4月
  10. ^ 三浦『洗脳選挙』光文社ペーパーバックス、2005年1月、ISBN 4-334-93351-3、72頁参照
  11. ^ 日刊ゲンダイ|中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった
  12. ^ 佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁 (岩波新書、2006年)
  13. ^ 佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁-114頁 (岩波新書、2006年)
  14. ^ 1936年~2008年のギャラップ世論調査と得票率結果(ただし、得票率で負けた候補が当選した事例あり) アメリカ大統領選挙ニュース:ギャラップ

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]