洪楠基

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洪楠基(ホン・ナムギ、홍남기,1960年7月29日 - )は、大韓民国の官僚。2018年12月より同国の経済副首相兼企画財政部長官[1]

洪楠基
홍남기
生年月日 (1960-07-29) 1960年7月29日(60歳)
出生地 大韓民国の旗 韓国江原道春川市
出身校 サルフォード大学漢陽大学校

在任期間 2017年5月11日 - 2018年11月9日

大韓民国の旗 経済副首相兼企画財政部長官
在任期間 2018年12月10日 -
大統領 文在寅
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来歴[編集]

1960年、江原道春川市生まれ。漢陽大学校大学院で経済学修了後、イギリスのサルフォード大学英語版で大学院経済学修了[2]

1986年に行政高等考試に合格。企画予算処(現在の企画財政部)に入省し、2006年の盧武鉉政権時に大統領秘書の経済政策首席室にて政策補佐官を務め、企画財政部に戻った後もスポークスマン、政策調整局局長など要職を歴任。2015年の朴槿恵政権時に再び大統領秘書の経済政策首席室にて政策補佐官を務めた。2016年1月に未来創造科学部に転出、第1次官を務め、2017年に国務調整室室長。2018年、文在寅政権で企画財政部長官、経済副首相に就任した[2]

2020年の新型コロナウイルス感染症の大流行に際しては、貧困層に災害支援金を支給すべきと主張したものの、結局は与党・共に民主党の主張が通り、全国民に支給された。また大株主に対する株式の譲渡所得税の基準を翌年より10億ウォンから3億ウォンへ引き下げる方針であったが、共に民主党は2年間猶予すべきと主張し、最終的には与党の意見が通った。与党との意見の対立が絶えず、自らの主張がことごとく退けられたことから11月3日に文在寅大統領に辞表を提出。文は受理せず慰留した[3]

政策・主張[編集]

韓国の2019年1~3月期の国内総生産GDP)がマイナスに転落したのを受け、韓国政府は25日、関係閣僚を緊急招集し、洪楠基は「国内外の環境が当初予想より悪化している」と説明したうえで「あらゆる政策を動員し、成長率目標を達成する」と語った。洪楠基は、世界景気の鈍化による輸出の減少と、企業による設備投資の抑制を指摘した。米中貿易戦争ブレグジットなどで世界経済の先行き不安が強まり、景気は「下方リスクが拡大し、厳しい状況だ」と危機感を募らせた。 会議で洪は関係閣僚に対し、企業の投資環境の改善を指示した。地域や期間を限定して現行法の規制を一時的に停止する「サンドボックス」を年内に100件以上とし、新事業創出を促すという。 洪は「政府が景気改善のモメンタムをつくるのに全力をつくる。民間部門も投資拡大と雇用創出などを通じ、経済活力の向上に力をいれてほしい」と企業にも協力を要請した[4]

2020年3月31日G20財務担当相、中央銀行総裁が参加したテレビ会議に参加。新型コロナウイルスの世界的流行に伴う世界的な金融セーフティネット強化のため「各国中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討すべき」と提言した[5]

対日政策・主張[編集]

  • 2019年7月1日

元徴用工訴訟をめぐる韓国への事実上の対抗措置となる韓国への半導体材料の輸出規制で、有機ELに使うフッ化ポリイミドなど3品目について、個別に審査・許可する方式に切り替え、今夏中に安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定も削除について、韓国政府は、洪楠基が主催する会議で緊急対策を協議した[6]

  • 2019年7月4日

洪楠基は、韓国のラジオに出演し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくすると発表したことについて「強制徴用に関する司法判断を経済で報復した措置だ」と批判。「断固として対応する」と語った。 洪は「世界貿易機関WTO)の協定違反であり、当然、WTOに判断を求めなければならない」とも述べた[7]

脚注[編集]

  1. ^ 韓国政府、対応を協議=午後に立場発表か-日本の対韓輸出規制 時事通信、2019年7月1日
  2. ^ a b 이낙연”. NAVER人物検索. 2020年11月9日閲覧。
  3. ^ “洪楠基経済副総理が辞表提出も 文大統領は受理せず”. KBW WORLD Radio. KBSワールドラジオ. (2020年11月4日). https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=77354 2020年11月4日閲覧。 
  4. ^ 日本経済新聞 韓国が緊急閣僚会議 経済副首相「あらゆる政策総動員」2019年4月25日 13:36
  5. ^ 韓国経済副首相、G20会議で中央銀行間の通貨スワップ拡大を提案”. 中央日報 (2020年4月1日). 2020年4月1日閲覧。
  6. ^ 日本経済新聞 韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も 2019年7月1日 11:30
  7. ^ 日本経済新聞 「断固として対応」韓国経済副首相、日本へ報復検討 2019年7月4日 13:30

外部リンク[編集]