第14回20か国・地域首脳会合

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第14回20か国・地域首脳会合
2019年G20サミット首脳会議
2019 G20 Osaka summit
260px
大阪国際見本市会場(インテックス大阪)
開催国 日本の旗 日本
日程 2019年6月28日 - 6月29日
会場 大阪国際見本市会場
都市 大阪府大阪市
参加者 日本の旗 日本
フランスの旗 フランス
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
イギリスの旗 イギリス
ドイツの旗 ドイツ
イタリアの旗 イタリア
カナダの旗 カナダ
欧州連合の旗 欧州連合
中華人民共和国の旗 中国
 インドネシア
インドの旗 インド
ブラジルの旗 ブラジル
メキシコの旗 メキシコ
 南アフリカ共和国
大韓民国の旗 韓国
オーストラリアの旗 オーストラリア
トルコの旗 トルコ
アルゼンチンの旗 アルゼンチン
サウジアラビアの旗 サウジアラビア
ロシアの旗 ロシア
前回 第13回20か国・地域首脳会合
次回 第15回20か国・地域首脳会合

第14回20か国・地域首脳会合(だい14かい20かこく・ちいきしゅのうかいごう、別名: G20首脳会合G20金融サミット2019年G20サミット首脳会議[1][2]英語: 2019 G20 Osaka summit)は、2019年6月28日から6月29日[3]大阪府大阪市で開催が予定されている「G20」(主要20か国・地域)の首脳会合[4]。正式名称は「金融世界経済に関する首脳会合」(英語: Summit on Financial Markets and the World Economy)。

日本で初めて開催されるG20首脳会合となる[4]。会場は大阪国際見本市会場(インテックス大阪)を予定している[1][2]

開催地選考[編集]

2017年7月8日のG20首脳会合閉幕時に日本での開催が発表された[5]。 開催都市の選定においては、大阪府[6]大阪市[7][注 1]愛知県[8]福岡市[9]の4つの自治体が誘致を目指していた。

日本政府は、立候補都市でのホテルの収容人数や警備面などの実地調査をしていた[4]。一方、「日本を訪れる各国の首脳が天皇陛下と会見することも予想される」として、東京での開催を提案する声もあったが、東京都は首脳会合と同年に開催されるラグビーワールドカップに対する影響を考慮したため、誘致には消極的な立場だった[4]

2018年2月20日、日本政府は首脳会合の開催地を大阪、財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地を福岡に決定し、21日内閣官房長官菅義偉が正式に発表した[4][10]。首脳会合の開催地として大阪が選ばれた理由として、ホテルの客室数や警備体制などで総合的に判断したとしている[10]

2018年4月2日、日本政府は首脳会合の開催日程と開催する関連閣僚会合を発表した[11]。関連閣僚会合は以下の8会合が行われる予定である。

閣僚会合 開催地 会場 日程 備考
財務大臣・中央銀行総裁会議[12] 福岡市中央区 ヒルトン福岡シーホーク 6月8日 - 6月9日
労働雇用大臣会合[13] 愛媛県松山市 未定 9月1日 - 9月2日
観光大臣会合[14] 北海道倶知安町 ニセコHANAZONOリゾート 10月25日 - 10月26日
農業大臣会合[15] 新潟市中央区 朱鷺メッセ 5月11日 - 5月12日
貿易・デジタル経済大臣会合[16] 茨城県つくば市 つくば国際会議場 6月8日 - 6月9日
持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合[17] 長野県軽井沢町 軽井沢プリンスホテル 6月15日 - 6月16日
保健大臣会合[18] 岡山県岡山市 未定 10月19日 - 10月20日
外務大臣会合[19] 愛知県名古屋市 未定 11月22日 - 11月23日

参加予定国・機関[編集]

参加予定国・機関の一覧。およそ35の国と機関の参加が見込まれている[1][2]

  • G20(主要20か国・地域[1][2]
  • 招待国(6〜8カ国[1][2]
  • 招待機関(7〜8機関[1][2]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 大阪府と大阪市は共同で誘致を目指していた。

出典[編集]

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  1. ^ a b c d e f “2019年G20サミット首脳会議の大阪開催決定について”. 大阪府. (2018年2月21日). http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/g20/index.html 2018年2月24日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f “2019年G20サミット首脳会議の大阪開催決定について”. 大阪市. (2018年2月21日). http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000426974.html 2018年2月24日閲覧。 
  3. ^ “2019年G20サミットの開催日程, 開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定”. 報道発表 (外務省). (2018年4月2日). http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005876.html 2018年7月21日閲覧。 
  4. ^ a b c d e “来年のG20サミット 大阪開催で決定”. 日本放送協会. (2018年2月20日). オリジナル2018年2月21日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20180221010118/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336441000.html 2018年2月24日閲覧。 
  5. ^ “G20 19年は日本で初開催”. 毎日新聞. (2017年7月8日). https://mainichi.jp/articles/20170709/k00/00m/020/047000c 2018年2月25日閲覧。 
  6. ^ “2019年G20サミット首脳会議の誘致に向けた応募書類の提出について”. 大阪府. (2017年11月13日). http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=29255 2018年2月24日閲覧。 
  7. ^ “報道発表資料 2019年G20サミット首脳会議の誘致に向けた応募書類を提出しました”. 大阪市. (2017年11月13日). http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000416864.html 2018年2月24日閲覧。 
  8. ^ “2019年日本開催のG20サミット及び関係閣僚会議の誘致について”. 愛知県. (2017年11月6日). http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/g20.html 2018年2月24日閲覧。 
  9. ^ “福岡市、大阪のライバルに G20首脳会合誘致へ名乗り”. 産経WEST (産業経済新聞社). (2017年12月4日). http://www.sankei.com/west/news/171204/wst1712040083-n1.html 2018年2月24日閲覧。 
  10. ^ a b “「来年のG20サミット 大阪で開催決定」官房長官が発表”. 日本放送協会. (2018年2月21日). オリジナル2018年2月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20180224030108/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337231000.html 2018年2月24日閲覧。 
  11. ^ 2019年G20サミットの開催日程,開催する関係閣僚会合及びその開催地の決定”. 外務省 (2018年4月2日). 2018年7月6日閲覧。
  12. ^ 2019年 G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議”. 福岡市役所総務企画局 G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議 福岡市推進本部 (2018年6月29日). 2018年7月6日閲覧。
  13. ^ G20愛媛・松山労働雇用大臣会合の開催日が決定しました”. 愛媛県庁 経済労働部G20労働雇用大臣会合推進室 (2018年6月22日). 2018年7月6日閲覧。
  14. ^ G20観光大臣会合について”. 北海道庁総合政策部国際局国際課プロモーショングループ (2018年7月6日). 2018年7月6日閲覧。
  15. ^ 2019年G20新潟農業大臣会合の開催日程等が決定しました”. 新潟市役所地域・魅力創造部 2019年G20サミット推進課 (2018年5月15日). 2018年7月6日閲覧。
  16. ^ G20貿易・デジタル経済大臣会合”. 茨城県庁営業戦略部グローバル戦略チーム投資・誘致 (2018年6月25日). 2018年7月6日閲覧。
  17. ^ 「G20貿易・デジタル経済大臣会合」及び「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の開催日程を決定しました”. 経済産業省 (2018年5月22日). 2018年7月6日閲覧。
  18. ^ G20保健大臣会合の岡山開催について”. 岡山市役所政策局 G20保健大臣会合推進室. 2018年7月6日閲覧。
  19. ^ 2019年G20外相会合の開催日程の決定”. 外務省 (2018年5月22日). 2018年7月6日閲覧。