従属国

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従属国(じゅうぞくこく、: Client state)は、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

狭義では、付庸国被保護国を意味する。属国(ぞっこく)ともいう。

概要[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係がみられる。狭義においては国内法もしくは国際法を根拠とし、従属下にある国を指すが、狭義においてもその関係内容は一律ではない。国際法学者で名古屋大学教授・佐分晴夫による分類を下記に図示する[1][2]

従属国(広義)

事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

従属国(狭義)

付庸国

一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもの。
(国内法を根拠とする。)

被保護国(保護国)

条約により他の国家の保護下にあるもの。
(国際法を根拠とする。)

従属国(広義)[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる。

冊封国[編集]

冊封国は、中国宗主国とし、従属国となった周辺国を指す。多分に名目的な従属関係であり、中国及び他の周辺国との交易などを目的として関係を結んだものも多い。

傀儡国家[編集]

傀儡国家(: puppet state)は、名目上独立しているが、実際には他国などの強い影響下にある国をいう。

植民地[編集]

植民地(: colony)は、原義としては植民によって獲得した領土のことであるが、近現代においては本国に対して従属的地位にある領土を指す。

20世紀初頭の西洋列強による支配統治下にあった、国力の劣るアフリカアジアなどに多くみられた。

従属国(狭義)[編集]

狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国、被保護国の類型が知られている。主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。

付庸国[編集]

付庸国(: vassal state)は、一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもので、なお本国との従属関係が残されているものをいう。

保護国[編集]

被保護国(: protected state)は、条約により他の国家の保護の下に置かれ、通常は対外的権能の一部が制限されたもの。

イギリスの一部でありながら別の法体系を維持するスコットランドなどがその例として挙げられる。

比喩として[編集]

一般的に従属国という単語は自国の政府を批判する際に使用される事がある。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国は世界最大の経済力、軍事力、文化力を有する覇権国家である。そのため、経済的、軍事的に影響下の国家が存在している。2011年のアメリカ合衆国のメディアは、アフガニスタンパキスタンイラクイスラエルサウジアラビア台湾中華民国)、コロンビア大韓民国イエメンバーレーンをアメリカ合衆国の従属国[3]であるとした。

日本ドイツに関してはどちらも多数の米軍が駐留[4]しているが、日本はGDP世界3位、ドイツは世界4位と強力な経済力と共に日本に関しては強力な軍事力(国際法上、自衛隊は軍事組織であり、英名(Japan Self-Defense Forces)を直訳すると 日本国防衛軍 と表示されている。自衛隊の軍事力は世界4位[5]核兵器未保有の国家では日本は最大の軍事力)を保有しており、2カ国はアメリカ合衆国の従属国ではないとした[3]が、日本国政府を批判する際に日本人や経済学者の多くが、日本はアメリカ合衆国の従属国、保護国と比喩する場合がある。

その他、イギリス[6]イタリアをアメリカ合衆国の属国であると比喩される事がある。

オーストラリア[編集]

ナウルオーストラリアの従属国であると比喩されることがある。経済的に大規模な支援を受けているのが原因とされている。

脚注[編集]

  1. ^ 日本大百科事典(小学館)/従属国[リンク切れ]
  2. ^ 日本大百科事典(小学館)/保護国[リンク切れ]
  3. ^ a b Fisher, Max (2011年9月27日). “The Decline of American Client States” (英語). The Atlantic. 2021年2月13日閲覧。
  4. ^ 独駐留米軍、1万2000人削減…米長官「NATO強化し露への抑止力高める」 : 国際 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年7月29日). 2021年2月13日閲覧。
  5. ^ Wayback Machine”. web.archive.org (2018年2月15日). 2021年2月13日閲覧。
  6. ^ David Leigh and Richard Norton-Taylor: We are now a client state” (英語). the Guardian (2003年7月17日). 2021年2月21日閲覧。

関連項目 [編集]