従属国

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従属国（じゅうぞくこく、英: Client state）は、独立国であるが、事実上の政治的・経済的・軍事的に従属関係にある国。狭義では「付庸国」と「保護国」のみを指す。属国（ぞっこく）ともいう。

概要[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係がみられる。狭義においては国内法もしくは国際法を根拠とし、従属下にある国を指すが、狭義においてもその関係内容は一律ではない。国際法学者で名古屋大学教授・佐分晴夫による分類を下記に図示する[1][2]。

従属国（広義）

事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

従属国（狭義）

付庸国

一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもの。
（国内法を根拠とする。）

保護国

条約により他の国家の保護下にあるもの。
（国際法を根拠とする。）

従属国（広義）[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる。

冊封国[編集]

詳細は「冊封国」および「冊封体制」を参照

冊封国は、中国を宗主国とし、従属国となった周辺国を指す。多分に名目的な従属関係であり、中国及び他の周辺国との交易などを目的として関係を結んだものも多い。

傀儡国家[編集]

詳細は「傀儡政権」を参照

傀儡国家（英: puppet state）は、名目上独立しているが、実際には他国などの強い影響下にある国をいう。

植民地[編集]

詳細は「植民地」を参照

植民地（英: colony）は、原義としては植民によって獲得した領土のことであるが、近現代においては本国に対して従属的地位にある領土を指す。

20世紀初頭の西洋列強による支配統治下にあった、国力の劣るアフリカ、アジアなどに多くみられた。

従属国（狭義）[編集]

狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国、被保護国の類型が知られている。主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。

付庸国[編集]

詳細は「付庸国」を参照

付庸国（英: vassal state）は、一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもので、なお本国との従属関係が残されているものをいう。

保護国[編集]

詳細は「保護国」を参照

保護国（英: protected state）は、条約により他の国家の保護の下に置かれ、通常は対外的権能の一部が制限されたもの。

イギリスの一部でありながら別の法体系を維持するスコットランドなどがその例として挙げられる。

第二次世界大戦前[編集]

イギリス（大英帝国）[編集]

かつて、イギリスは世界最大の帝国だった。また、アフリカ、アメリカ大陸、アジア、オセアニアなどさまざまな地域で植民地支配をしていた。

日本[編集]

太平洋戦争中の大日本帝国の領地

日本は当時、明治維新によって大日本帝国憲法を発行し、1930年代後半から、自ら大日本帝国と呼ぶようになった（なお、大日本帝国は正式な国名ではない）。日本は日清戦争や第一次世界大戦の戦勝国となったため、中国大陸など中心に従属国を誕生させた。第二次世界大戦には中国だけでなく、アジアなどを中心に様々な日本の従属国または傀儡政権国家が誕生した。

全体の時期とすれば台湾や朝鮮半島を併合、植民地化から1945年の第二次世界大戦終戦までとされている。第二次世界大戦で日本は敗戦のため、従属国の国家や日本の海外領地は全て消滅、解体させられた。

フランス[編集]

ソビエト連邦[編集]

ソビエト連邦は第二次世界大戦後、アメリカ合衆国と直接的な戦争はしなかったものの、冷戦という形で対立をしていた。アメリカ合衆国側（自由主義陣営）と違い、ソビエト連邦側（社会主義陣営）は、傀儡国家や衛星国家などを実際に建国させていた。

ナチス・ドイツ[編集]

独・伊・英・仏の四ヶ国のミュンヘン会談によりズデーテン地方を割譲された後、当時のチェコスロバキアへ侵攻、チェコスロバキアを解体した。

そのうち、現在のスロバキア地域からハンガリーへ割譲された南部カルパティア・ルテニアを除く地域を支配するナチス・ドイツ保護国として下記のスロバキア第一共和国が成立した。

アメリカ合衆国[編集]

第二次世界大戦においては戦勝国であり、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国と違い、本土がほぼ爆撃被害を合わないため、1940年代後半からソビエト連邦と冷戦という形で対立するようになった。そのため、アメリカ合衆国（自由主義陣営）側の国家は従属国と呼ばれる事があった。

第二次世界大戦後から現在まで[編集]

現代における従属国という単語は自国の政府を批判する際に使用される事がある。

アメリカ合衆国[編集]

詳細は「アメリカ帝国」を参照

アメリカ合衆国は世界最大の経済力、軍事力、メディアやハリウッド映画、フードなどの文化力を有する覇権国家である。そのため、経済的、軍事的に影響下の国家が多数存在している。また、冷戦期からアメリカ軍、アメリカ軍基地は経済的な主要国、同盟国を中心にほぼ全ての国家に展開（アメリカ統合軍）されている。

アメリカ合衆国の属国と常に言われているのは自由連合盟約の国家である。実際には独立国であるが、加盟国の外交などは全てアメリカ合衆国が合法的に管理下であるため、合法的な従属国と呼ばれる。

また、アメリカ合衆国の大手メディアは以下の国家をアメリカ合衆国の従属国リストとして記載した[3]。米国をはじめとするメディアにおいてはアフガニスタンやパキスタン、イラクを実質的にアメリカ合衆国の植民地であると猛烈に批判した[4]。以下が、米国メディアに米国の従属国と批判された国である。

以下の国家も自国政府を批判する時に国民やメディア、評論家などに「我が国はアメリカ合衆国の従属国である」と批判されている。

日本[編集]

  • ジブチの旗 ジブチ[30] - 日本の属国か議論あり。元々はフランスの植民地である。ジブチ国内に自衛隊が駐留しており、その際に結ばれている日本ジブチ地位協定がフランス植民地時代の不平等条約（治外法権及び特権）をそのまま自衛隊にも適応させたものなので日本の新たな植民地と言われる[31]。日本の国会の議論によれば自衛隊による過失犯においては無罪となる[32]。しかし、メディアなども報じず、日本国民がジブチの主権を日本が侵害しているという認知はほぼされていない。また、在ジブチ自衛隊は在日米軍の権限よりもはるかに強い権限と特権を有している。

中華人民共和国[編集]

ロシア連邦[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 日本大百科事典（小学館）/従属国[リンク切れ]
  2. ^ 日本大百科事典（小学館）/保護国[リンク切れ]
  3. ^ Fisher, Max (2011年9月27日). “The Decline of American Client States” (英語). The Atlantic. 2021年2月13日閲覧。
  4. ^ a b c mason, mark. “‘Pakistan Is a Fractured Client State of the US Empire, Afghanistan a US Colony’” (英語). The Citizen. 2021年5月14日閲覧。
  5. ^ “[자주시보 대한민국은 미국의 식민지인가?]” (朝鮮語). 자주시보 (2018年10月13日). 2021年5月14日閲覧。
  6. ^ a b “Britain is a US client state and should not forget it, says the neocons' oracle | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
  7. ^ “We are now a client state | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
  8. ^ “Will Hutton: Don't sell out to Uncle Sam” (英語). the Guardian (2003年7月19日). 2021年7月17日閲覧。
  9. ^ “Thanks to Brexit, America Could Now Colonize Great Britain”. Observer (2019年5月23日). 2021年11月5日閲覧。
  10. ^ “仏高官「英は米の属国」と侮蔑 大使召還で英国を無視” (日本語). 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
  11. ^ “仏高官「英は米の属国になった」と侮蔑　大使召還で英国を無視 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年11月5日閲覧。
  12. ^ 共同通信 (2021年9月18日). “仏高官「英は米の属国」と侮蔑 潜水艦巡る大使召還で無視 ｜ 共同通信” (日本語). 共同通信. 2021年11月5日閲覧。
  13. ^ “加藤長官「全く受け入れられない」と反論　中国外務省「日本は米国の属国」発言 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年7月17日閲覧。
  14. ^ “「日本は米国の顔色うかがう属国」　中国、強い不満示す：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2021年11月5日閲覧。
  15. ^ “中国の「属国」発言、「全く受け入れられない」…官房長官が強い不快感 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2021年11月5日閲覧。
  16. ^ “加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省の「日本は米国の属国」発言” (日本語). 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
  17. ^ “在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲　52～04年度”. www.jcp.or.jp. 2021年7月17日閲覧。
  18. ^ searchnewsglobal (2013年11月1日). “România este colonie americană” (ルーマニア語). 2021年7月17日閲覧。
  19. ^ “България независима държава ли е, или американска колония? – Официален блог на Костадин Костадинов” (ブルガリア語). 2021年7月17日閲覧。
  20. ^ “L'Italia è una colonia degli Stati Uniti. Lo sostiene il generale Fabio Mini - www.altreinfo.org”. www.altreinfo.org. 2021年7月17日閲覧。
  21. ^ Leer-Salvesen, Tarjei. “– Norge er som en koloni!”. Klassekampen. 2021年7月17日閲覧。
  22. ^ a b “Africa’s client states”. New African Magazine (2018年6月1日). 2021年7月17日閲覧。
  23. ^ “Deutschland, Kolonie der USA – Die Weichen wurden in der unmittelbaren Nachkriegszeit gestellt” (ドイツ語). Westend Verlag GmbH (2018年4月12日). 2021年7月17日閲覧。
  24. ^ “Australia's role as dutiful US client state” (英語). Antony Loewenstein (2014年9月23日). 2021年7月17日閲覧。
  25. ^ “Ronald Lasecki: Polska jest kolonią USA” (ポーランド語). salon24.pl. 2021年7月17日閲覧。
  26. ^ “ポーランド首相、駐留米兵の増員を希望 駐独米軍の削減報道受け”. www.afpbb.com. 2021年11月5日閲覧。
  27. ^ “Z Česka udělal kolonii USA. Vedení KSČM podpořilo Filipův útok na Petříčka” (チェコ語). iDNES.cz (2020年5月18日). 2021年7月17日閲覧。
  28. ^ Osnos, Peter (1983年7月11日). “Iceland Guards Its Character Behind a Shield Of U.S. Sentinels” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286. https://www.washingtonpost.com/archive/politics/1983/07/11/iceland-guards-its-character-behind-a-shield-of-us-sentinels/055902cd-bf9f-43a3-84f8-d65174dd2522/ 2021年7月17日閲覧。 
  29. ^ Fenjan, Tamara. “– Sverige är en klientstat till USA” (スウェーデン語). flamman.se. 2021年7月17日閲覧。
  30. ^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている” (日本語). 日刊SPA!. 2022年3月7日閲覧。
  31. ^ “自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず” (日本語). 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年3月7日閲覧。
  32. ^ “「言論の府」体現 自衛隊派遣の「法の空白」でかみ合った議論 問題提起の山尾氏の思惑は…” (日本語). 毎日新聞. 2022年3月7日閲覧。
  33. ^ “金正恩が米朝会談後に「中国属国化」の道を選んだ理由”. ダイヤモンド・オンライン. 2021年7月17日閲覧。
  34. ^ “中国の植民地化するカンボジアの悲劇 違法建築でビル倒壊、土地は買い漁られ、臓器売買まで | JBpress (ジェイビープレス)” (日本語). JBpress（日本ビジネスプレス）. 2021年7月17日閲覧。

関連項目 [編集]

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