従属国

従属国（じゅうぞくこく、英: Client state）は、独立国であるが、事実上、政治的、経済的、軍事的に従属関係にある国。

狭義では、付庸国と被保護国を意味する。属国（ぞっこく）ともいう。

概要[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係がみられる。狭義においては国内法もしくは国際法を根拠とし、従属下にある国を指すが、狭義においてもその関係内容は一律ではない。国際法学者で名古屋大学教授・佐分晴夫による分類を下記に図示する^[1]^[2]。

従属国（広義）

事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。

従属国（狭義）

付庸国

一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもの。
（国内法を根拠とする。）

被保護国（保護国）

条約により他の国家の保護下にあるもの。
（国際法を根拠とする。）

従属国（広義）[編集]

広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる。

冊封国[編集]

詳細は「冊封国」および「冊封体制」を参照

冊封国は、中国を宗主国とし、従属国となった周辺国を指す。多分に名目的な従属関係であり、中国及び他の周辺国との交易などを目的として関係を結んだものも多い。

傀儡国家[編集]

詳細は「傀儡政権」を参照

傀儡国家（英: puppet state）は、名目上独立しているが、実際には他国などの強い影響下にある国をいう。

植民地[編集]

詳細は「植民地」を参照

植民地（英: colony）は、原義としては植民によって獲得した領土のことであるが、近現代においては本国に対して従属的地位にある領土を指す。

20世紀初頭の西洋列強による支配統治下にあった、国力の劣るアフリカ、アジアなどに多くみられた。

従属国（狭義）[編集]

狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国、被保護国の類型が知られている。主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。

付庸国[編集]

詳細は「付庸国」を参照

付庸国（英: vassal state）は、一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもので、なお本国との従属関係が残されているものをいう。

保護国[編集]

詳細は「保護国」を参照

被保護国（英: protected state）は、条約により他の国家の保護の下に置かれ、通常は対外的権能の一部が制限されたもの。

イギリスの一部でありながら別の法体系を維持するスコットランドなどがその例として挙げられる。

第二次世界大戦前[編集]

イギリス（大英帝国）[編集]

かつて、イギリスは世界最大の帝国だった。また、アフリカ、アメリカ大陸、アジア、オセアニアなどさまざまな地域で植民地支配をしていた。

日本[編集]

太平洋戦争中の大日本帝国の領地

日本は当時、明治維新によって大日本帝国憲法を発行し、1930年代後半から、自ら大日本帝国と呼ぶようになった（なお、大日本帝国は正式な国名ではない）。日本は日清戦争や第一次世界大戦の戦勝国となったため、中国大陸など中心に従属国を誕生させた。第二次世界大戦には中国だけでなく、アジアなどを中心に様々な日本の従属国または傀儡政権国家が誕生した。

全体の時期とすれば台湾や朝鮮半島を併合、植民地化から1945年の第二次世界大戦終戦までとされている。第二次世界大戦で日本は敗戦のため、従属国の国家や日本の海外領地は全て消滅、解体させられた。21世紀現在、日本は従属国の国家を一切保有していないとされている。

フランス[編集]

ソビエト連邦[編集]

ソビエト連邦は第二次世界大戦後、アメリカ合衆国と直接的な戦争はしなかったものの、冷戦という形で対立をしていた。アメリカ合衆国側（自由主義陣営）と違い、ソビエト連邦側（社会主義陣営）は、傀儡国家や衛星国家などを実際に建国させていた。

モンゴル
東ドイツ（ドイツ統一後、自由主義陣営へ）
キューバ

ナチス・ドイツ[編集]

アメリカ合衆国[編集]

第二次世界大戦においては戦勝国であり、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国と違い、本土がほぼ爆撃被害を合わないため、1940年代後半からソビエト連邦と冷戦という形で対立するようになった。そのため、アメリカ合衆国（自由主義陣営）側の国家は従属国と呼ばれる事があった。

中華民国（日中戦争中）
キューバ（1902年 – 1959年）
大韓民国

第二次世界大戦後から現在まで[編集]

現代における従属国という単語は自国の政府を批判する際に使用される事がある。

アメリカ合衆国[編集]

詳細は「アメリカ帝国」を参照

アメリカ合衆国は世界最大の経済力、軍事力、メディアやハリウッド映画、フードなどの文化力を有する覇権国家である。そのため、経済的、軍事的に影響下の国家が多数存在している。また、冷戦期からアメリカ軍、アメリカ軍基地は経済的な主要国、同盟国を中心にほぼ全ての国家に展開（アメリカ統合軍）されている。

アメリカ合衆国の属国と常に言われているのは自由連合盟約の国家である。実際には独立国であるが、加盟国の外交などは全てアメリカ合衆国が合法的に管理下であるため、合法的な従属国と呼ばれる。

また、アメリカ合衆国の大手メディアは以下の国家をアメリカ合衆国の従属国リストとして記載した^[3]。米国をはじめとするメディアにおいてはアフガニスタンやパキスタン、イラクを実質的にアメリカ合衆国の植民地であると猛烈に批判した^[4]。以下が、米国メディアに米国の従属国と批判された国である。

以下の国家も自国政府を批判する時に国民やメディア、評論家などに「我が国はアメリカ合衆国の従属国である」と批判されている。

イギリス - イギリスの大手ガーディアン紙は「イギリスはアメリカ合衆国の従属国」と批判した^[6]^[7]。また、レイクンヒース空軍基地などはイギリス所有のものの、基地内にイギリス空軍は居らず、アメリカ軍専用駐留基地になっているなど不平等であるなどと、国内で問題になっている^[8]^[6]。
日本 - 日本はアメリカ合衆国の従属国と国内で度重なる批判を日本政府は受けている。2021年、中国外務省の趙立堅は「日本は米国の戦略的従属国」と批判した^[9]。日本共産党は「日本は未だに在日米軍（アメリカインド太平洋軍傘下）に占領されている国」と自由民主党を批判した^[10]。北朝鮮からも度々「アメリカ合衆国の意見に韓国とともに追従している」と批判された。また、一部の保守派からも「日本が国際連合によって独立国として登録されている事がとても信じられない」との皮肉な声もある。^[要出典]
ルーマニア^[11]
ブルガリア- ブルガリア国内でアメリカ合衆国の法律が適用され、ブルガリア人が不当逮捕されたことをきっかけに「ブルガリアはアメリカ合衆国の植民地」と批判する声が挙がった^[12]。
イタリア - イタリアは第二次世界大戦後、多数の米軍基地が駐留している事によって軍事的、政治的、経済的にアメリカ合衆国に追従することがあるためアメリカ合衆国の従属国と批判を受けている^[13]。
ノルウェー^[14]
カナダ
ガーナ^[15]
ドイツ - ドイツは世界最多の米軍基地が存在する事と、軍事的、経済的にドイツは米国依存が激しいためアメリカ合衆国の従属国と長年批判されてきた^[16]。
南アフリカ共和国^[15]
オーストラリア^[17]
ポーランド^[18]
フランス - アメリカ国家安全保障局（NSA）関係者は「フランスはアメリカ合衆国の植民地」と皮肉をこめて発言した^[19]。
チェコ^[20]
アイスランド^[21]
スウェーデン^[22]