創生「日本」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search

創生「日本」(そうせいにっぽん)[1]は、超党派の議員連盟2007年(平成19年)12月結成。旧称「真・保守政策研究会」(しんほしゅせいさくけんきゅうかい)。2010年(平成22年)2月5日に改称。

自由民主党維新の党新党改革の3党と無所属国会議員などから構成される。約70名の国会議員が参加している[2]

しばらく活動を休止していたようで、ホームページも2012年9月19日の活動予定を最後に更新をしていなかったが、やがて活動を再開したほか、自民党立党60年記念式典[3][4]の前日にも研修会と懇親会を開催した[5]

沿革[編集]

設立[編集]

2007年(平成19年)7月の第21回参議院議員通常選挙で自民党が大敗。同年9月に安倍改造内閣が退陣し、福田内閣が発足した。これを受け、自民党の中川昭一島村宜伸や当時無所属だった平沼赳夫をはじめとした自民党及び無所属の議員によって設立された。

同年12月4日に設立総会が開かれ、自民党29人と無所属の平沼が出席。その他、代理出席が29人いた。

活動目的[編集]

  1. 伝統・文化を守る。
  2. 疲弊した戦後システムを見直す。
  3. 国益を守り、国際社会で尊敬される国にする。

中川昭一会長時代[編集]

  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 2月15日 人権擁護法案反対の観点から勉強会を開催。講師として招かれた百地章は、同法案を「憲法違反」と断じ、危険性を訴えた。また、首相辞任後の表立った活動を控えていた安倍が、初めて出席。
    • 3月19日 国会内で、東シナ海のガス田に関する勉強会を開催。講師として平松茂雄が招かれた[要出典]
    • 9月 2008年自由民主党総裁選挙では、全員が麻生支持で固まったわけでないが(例えば、メンバーである石破茂が独自に出馬した)、麻生当選の原動力となり、麻生内閣が発足(同月24日)。
    • 12月20日 韓国企業による土地の買収が進んでいるとされた対馬を視察。平沼赳夫を始めとする11人の国会議員[7]
  • 2009年(平成21年)
    • 8月30日 第45回衆議院議員総選挙民主党が第一党になり、自民党が結党以来初めて第二党に転落。中川も落選。所属議員の半数近くが落選し、2009年9月の時点での参加国会議員は、衆参合わせて45名となる。
    • 10月3日 中川が急死。
    • 10月27日 安倍を会長に内定(安倍を会長にする人事は、中川が落選直後に希望していたといい、中川の遺志を継ぐことを重視したものである)[8]

安倍晋三会長時代[編集]

構成[編集]

親中派福田康夫が制した2007年自由民主党総裁選挙において所属議員の8割が日本会議国会議員懇談会の前会長である麻生太郎を支持した[要出典]。自民党以外でも荒井広幸水野賢一城内実(2012年5月に自民党に復党)ら安倍晋三と親しい議員が多い[24][25][26][27]。活動を一時中断した背景には石破茂への配慮もあった[28][29]

歴代会長[編集]

1 中川昭一 2007年(平成19年) - 2009年(平成21年)
2 安倍晋三 2009年(平成21年) -

役員[編集]

会長 安倍晋三
会長代行 中曽根弘文
会長代理 長勢甚遠山本有二古屋圭司
副会長 鴨下一郎菅義偉塩崎恭久下村博文岩屋毅高市早苗鴻池祥肇世耕弘成
幹事長 衛藤晟一
副幹事長 新藤義孝高木毅梶山弘志西村康稔江藤拓古川禎久山本一太有村治子山谷えり子
事務局長 加藤勝信
事務局長代理 稲田朋美
事務局次長 徳田毅城内実岡田直樹西田昌司義家弘介丸川珠代
最高顧問 平沼赳夫
顧問代理  —
監査  —

脚注[編集]

  1. ^ 出典により、創生「日本」、創生『日本』、創生日本など、表記に揺らぎが存在する。
  2. ^ “復権うかがう安倍晋三氏 尖閣事件批判の急先鋒 保守勢力の核になれるか” (日本語). 産経新聞. (2010年10月24日). オリジナル2010年10月27日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101027074619/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101024/stt1010242250004-n1.htm 2010年10月26日閲覧。 
  3. ^ 自民党立党60年記念式典
  4. ^ 【伝統と創造】「歴史修正主義」のレッテル貼りは何も生まない 新組織の主眼は歴史の学習 (1/2ページ)
  5. ^ 「憲法改正へ参院選結束を」安倍首相、超党派議連で協力求める
  6. ^ a b c d “中川昭一勉強会 名称は「真・保守政策研究会」”. 産経新聞. (2007年12月17日). オリジナル2009年11月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091119061303/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071217/stt0712172304005-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  7. ^ “【対馬が危ない!】議員団、現地視察で驚いた! 韓国資本の買収地は旧日本軍港だった”. 産経新聞. (2008年12月20日). オリジナル2010年11月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101106114811/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081220/plc0812202227008-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  8. ^ “真保守研、再始動へ 安倍元首相を新会長に”. 産経新聞. (2009年10月28日). オリジナル2009年10月30日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091030135850/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091028/stt0910280102000-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  9. ^ “真・保守研会長に安倍晋三元首相”. 日本経済新聞. (2009年11月16日). オリジナル2010年1月12日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100112213220/http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091116AT3S1601D16112009.html 2010年1月23日閲覧。 
  10. ^ “「外国人参政権法案」反対を決議 真保守研”. 産経新聞. (2009年12月2日). オリジナル2010年1月15日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100115144005/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091202/stt0912021814005-n1.htm 2010年1月23日閲覧。 
  11. ^ “永住外国人への参政権付与に反対=真・保守政策”. 時事通信社. (2009年12月2日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120200876 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  12. ^ “永住外国人の選挙権、真・保守政策研が反対決議”. 読売新聞. (2009年12月2日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091202-OYT1T01044.htm 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ “天皇会見に批判相次ぐ=自民”. 時事通信. (2009年12月14日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009121400837 2010年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ “特例会見に党内外から批判 「政治利用」「要請強硬」”. 朝日新聞. (2009年12月15日). http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912140349.html 2010年1月23日閲覧。 
  15. ^ “自民、中国副主席の特例会見で「民主・小沢氏の暴挙」-首相も批判”. 世界日報. (2009年12月14日). http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/091215-3.html 2010年1月23日閲覧。 
  16. ^ “平沼・元経産相、4年半ぶりに古巣の自民本部へ”. 読売新聞. (2010年2月5日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T01046.htm 2010年2月5日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ “「創生日本」が発足=真・保守政策研を改称-安倍元首相ら”. 時事通信. (2010年2月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020500743 2010年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  18. ^ “安倍氏会長の「真保守研」、「創生『日本』」に名称変更”. 産経新聞. (2010年2月5日). オリジナル2010年2月9日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100209064229/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100205/stt1002051712004-n1.htm 2010年2月6日閲覧。 
  19. ^ “創生『日本』 名称を変更 真・保守政策研究会が新たなスタート”. 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト. (2010年2月5日). オリジナル2006年10月6日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20061006235147/http://www3.s-abe.or.jp/ 2010年2月6日閲覧。 
  20. ^ “運動方針全文”. 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト. (2010年2月5日). http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/220205.pdf 2010年2月6日閲覧。 
  21. ^ “選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」”. 産経新聞. (2010年2月19日). オリジナル2010年10月29日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101029155121/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100219/stt1002191824004-n1.htm 2010年3月4日閲覧。 
  22. ^ “「反民主」で連携、保守系が「救国ネット」設立”. 読売新聞. (2010年6月10日). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100610-OYT1T00918.htm 2010年6月10日閲覧。 
  23. ^ “尖閣映像流出の元海保職員、超党派の勉強会に”. 読売新聞. (2011年2月9日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110209-OYT1T00866.htm?from=top 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  24. ^ 「自民党の右バネが心配だ」日経新聞 2013年10月30日
  25. ^ 「これが政権の正体だ! 右翼集団・創生『日本』から10人入閣」日刊ゲンダイ 2012年12月27日
  26. ^ 「政権弱体化と紙一重 頭悩ます人事」EX SANKEI EXPRESS 2014年3月8日
  27. ^ 月刊リベラルタイム 2011年9月3日
  28. ^ 保守系超党派・創生「日本」が総会 「安倍カラー」後押しへ活動再開
  29. ^ 首相「誇りある日本取り戻す」 創生日本で強調

関連項目[編集]

外部リンク[編集]