第22回参議院議員通常選挙

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日本の旗 第22回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 菅直人内閣
任期満了日 2010年（平成22年）7月25日
公示日 2010年（平成22年）6月24日
投票日 2010年（平成22年）7月11日
選挙制度 選挙区制 73（Steady.PNG）
非拘束名簿式比例代表制 48（Steady.PNG）
改選数 121（Steady.PNG）
議席内訳
Japanese House of Councillors election, 2010 ja.svg
選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 1億402万9135人
投票率 57.92%（減少0.72%）
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像 Naoto Kan 20071221 (cropped).jpg Tanigaki Sadakazu 1-1.jpg Natsuo Yamaguchi-1.jpg
党色      
党名 民主党 自由民主党 公明党
党首 菅直人 谷垣禎一 山口那津男
就任日 2010年4月 2009年9月 2009年8月
前回(3年前) 60 37 10
非改選議席 62 33 10
改選議席 54 38 11
獲得議席 44 51 9
増減 Decrease2.svg10 Increase2.svg13 Decrease2.svg2
選挙前議席 116 71 21
選挙後議席 106 84 19
得票数(選) 2275万6000票 1949万6083票 226万5818票
得票率(選) 38.97% 33.38% 3.88%
得票数(比) 1845万139票 1407万1671票 763万9432票
得票率(比) 31.56% 24.07% 13.07%
党順 第4党 第5党 第6党
画像 Yoshimi Watanabe cropped.jpg Kazuo Shii cropped.jpg Mizuho Fukushima 2010 (cropped).jpg
党色      
党名 みんなの党 日本共産党 社会民主党
党首 渡辺喜美 志位和夫 福島瑞穂
就任日 2009年8月 2000年11月 2003年11月
非改選議席 1 3 2
改選議席 0 4 3
獲得議席 10 3 2
増減 Increase2.svg10 Decrease2.svg1 Decrease2.svg1
選挙前議席 1 7 5
選挙後議席 11 6 4
党順 第7党 第8党 第9党
画像 Takeo Hiranuma0624 cropped.jpg Shizuka Kamei 2009.jpg Yoichi Masuzoe 200708.jpg
党色      
党名 たちあがれ日本 国民新党 新党改革
党首 平沼赳夫 亀井静香 舛添要一
就任日 2010年4月 2011年12月 2010年4月
非改選議席 2 3 1
改選議席 1 3 5
獲得議席 1 0 1
増減 Steady.PNG Decrease2.svg3 Decrease2.svg4
選挙前議席 3 6 6
選挙後議席 3 3 2
 < 2007年2013年 > 
参議院議員通常選挙

第22回参議院議員通常選挙（だい22かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）は、2010年（平成22年）7月11日に日本で行われた国会（参議院）議員の選挙である。

第174通常国会が2010年（平成22年）6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議で2010年（平成22年）6月24日公示とする日程が決まった。

2004年（平成16年）7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となった。民主党にとっては政権交代後、初の与党としての大型国政選挙であり、自民党にとっては野党の立場として初の大型国政選挙である。

平成生まれの人が初めて選挙権（当時は満20歳）を得た参議院議員通常選挙であった。

参院選までの動向[編集]

前年（2009年（平成21年）8月30日執行）の第45回衆議院議員総選挙では、民主党が歴史的な大勝を収め、政権交代が実現。同年9月16日には鳩山由紀夫内閣が発足した。

鳩山内閣は、当初、70%を超す高い内閣支持率を得てスタートし、発足直後から国連での一般演説で、温室効果ガスなどのCO2削減目標の引き上げ（1990年（平成2年）比25%の削減目標）・自衛隊インド洋派遣の撤退・公共事業の見直し（いわゆる「コンクリートから人へ」）などの政策転換を積極的に推し進めた。11月には行政の無駄をあぶりだすことを目的に事業仕分けがおこなわれ、これも世論からおおむね好意的な評価を受けた。しかし、民主党マニフェスト実行のために子ども手当法や高校無償化法などの新たな歳出や、不況による税収落ち込みもあって平成22年度予算では過去最大となる44兆円の国債を発行するに至った。

他方で、民主党の小沢一郎幹事長の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、また、鳩山首相自身にも母親からの多額の生前贈与に対して、贈与税を納めていなかった事実が発覚。自民党政権時代から続く「政治とカネ」を巡る不信に加え、鳩山よりも小沢に実質的な権力が集中する「二重権力構造」や、選挙支援と引き換えに予算配分を行う小沢の政治手法などが党内外で問題視されるようになると批判が徐々に強まり、内閣支持率も下落に転じたが、これらは政権運営に致命的な影響を与えるには至らなかった。

同時期、並行して深刻な問題となり始めていたのが米軍の普天間基地移設問題であった。移設先を「最低でも沖縄県外が期待される」として総選挙を戦った鳩山は、地元及びアメリカが合意していた、沖縄県名護市辺野古沿岸部（キャンプ・シュワブ）へ移設する現行案を一端白紙に戻し、沖縄県外・日本国外移設の道を探っていた。普天間問題は政権交代当初は必ずしも重要視されていなかったが、結果的にはこの問題が鳩山政権を追い詰めていくことになる。

社民党の連立政権離脱、鳩山首相と小沢幹事長の辞任と菅内閣発足[編集]

詳細は「鳩山おろし」を参照
鳩山内閣の支持率
不支持率(赤)
支持率(青)
世論調査結果

翌2010年になると普天間問題が大きく取り沙汰されるようになり（普天間基地移設問題）、移設先について二転三転した後、結局鳩山政権は安全保障上の制約から県外移設を断念[1]。結局、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部にほぼ戻る形で改めて日米合意を取り付け、鳩山は共同声明発表の場で謝罪するが、この重大な約束違反は厳しい批判を浴び、内閣支持率が20%を割り込むなど、政権発足後もっとも厳しい局面に立たされることとなった。民主党・国民新党・社会民主党による連立政権で政権が運営されていたが、移設先を現行案に戻す閣議で署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂が、消費者・少子化担当大臣を罷免されたことを受け、社民党は8か月で連立解消を決定、与党から野党に戻った。これにより、与党が過半数維持に必要な議席数が3党（民社国連立政権）で54議席以上から、2党（民国連立政権）で56議席以上と増加し、維持が難しくなった。さらに追い討ちをかけたのが、宮崎県で発生した口蹄疫の流行における政府の初動対応の遅れと、宮崎県への責任転嫁であった（これは実際の選挙結果で、九州において大分を除き全ての選挙区に自民党が議席を持つという事態に繋がったとされる）。鳩山首相のままでは参院選を戦えないという改選対象の民主党参院議員の不満が高まり[2]、鳩山への問責決議案が出た場合、民主党からも造反者が出て可決されかねず、政権運営が困難になる可能性が高まった。6月2日に鳩山由紀夫が民主党両院議員総会での発言を求め、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと辞意を表明[3][4]、小沢一郎も共に辞意を表明。

これを受けて、2日後の4日に急遽民主党代表選挙が実施され、菅直人が勝利、同日の国会に於いて内閣総理大臣指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に菅内閣を組閣、天皇の認証式を経て正式に就任した。国民新党代表・亀井静香郵政改革・金融担当相は、今国会での郵政改革法案の成立が廃案、先送りになった責任をとり組閣早々に辞任[5]。しかし、政権は離脱しなかった[6]。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任した。

菅内閣発足当初の支持率はおおむね60%台と、末期には20%前後にまで落ちていた鳩山内閣の支持率からV字回復を果たし、この高支持率を維持したまま選挙に突入すべく、民主党は野党との党首討論も予算委員会もせず国会を閉会。このまま民主党が逃げ切りを図ると思われたが、菅首相が消費税の増税に触れ、さらにその発言が二転三転したことなどで支持率が選挙直前には40%台にまで急落した。

参院選の任期切れ目前で首相が交代したため、選挙管理内閣の性格を見せたが、内閣発足から34日目で参議院通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。

自民党の分裂と政党乱立[編集]

2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙で大敗し野党に転じた自民党からは14人の現職国会議員と11人の元職国会議員の計25人が離党した。

その一部がこの参院選をにらんで新党を立ち上げた。

  • たちあがれ日本は「郵政民営化」に反対した事で自民党を離党した平沼赳夫が代表となり、これに元財務大臣の与謝野馨らが自民党を離党して加わり、5人の国会議員を確保して法律上の政党要件を満たした。また、東京都知事の石原慎太郎がこれとは別に発起人・応援団長として加わっている。10議席以上の確保を目標にしている[7]。しかし郵政民営化については、「100%民営化」を前提としつつ、全国どこでも公平に利用できる制度設計をすると公約に掲げた。
  • 新党改革は、自民党執行部批判を繰り返していた舛添要一と一部議員が自民党を離党し、衆院選後自民党と連立会派を組んでいた改革クラブに加わり、これを名称変更するかたちで発足。自民党との連立会派を解消し、舛添が代表となった。比例区での10議席確保を目標にしている。これに反発した中村喜四郎と大江康弘が改革クラブを離党した。

これらの党に加え、2009年衆院選前から存在した国民新党（2005年（平成17年）結党）、みんなの党（2009年（平成21年）結党）も存在し、2010年4月に地方首長を中心として日本創新党が結党されるなど、保守勢力から多くの政党が乱立した。

一連の離党の動きに対し、自民党執行部、特に党幹事長の大島理森が強く批判。離党した現職および元職の国会議員のうち、党紀委員会での審査を経て6人（松田岩夫、清水鴻一郎、与謝野馨、舛添要一、中山成彬[8]、水野賢一[8]）に対して除名処分が下された。特に与謝野と舛添の除名が注目されたが、党紀委員会では政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為とされた。

政党・政治団体の動き[編集]

与党[編集]

  • 民主党は、菅直人党代表が、2004年（平成16年）の参院選で獲得した50議席、あるいは現有の54議席が勝敗ラインであると言明した[9]。6月22日、与野党9党首による討論会が日本記者クラブ主催で開かれた。菅は参院選の目標議席について、「現有54議席プラスアルファのアルファを大きくすることに全力を挙げる」と述べた。菅は、参院選で与党が過半数に達しなかった場合、「どの党か、どの勢力か分からないが、いろんな人と話をしないといけない」と述べ、連立の組み替えをさぐる考えを表明。自民、公明、社民、みんな、共産の5党は民主党との連立を否定した。
  • 国民新党は「外国人参政権反対」、「選択的夫婦別姓制度反対」、「郵政改革」の明確なテーマをかかげ、ポスターにも記入するなど保守層を意識した選挙戦略をとる方針を立てた[10]。

野党[編集]

  • 自民党は「民主党の単独過半数を阻止し、与党を過半数割れに追い込む」ことを目標とした。勝敗ラインは示さなかったものの、谷垣禎一総裁は参院選で自民党が敗れれば辞任する意向を示した[11]。
  • 公明党は選挙区での全候補当選など前回並みの議席数を目標とした。また、地方組織が地域事情で自民党と選挙協力することを容認した。
  • 日本共産党は比例区での5議席確保と2001年参院選以来となる選挙区当選を目指した[12]。
  • 社会民主党は比例区での3人以上の当選と選挙区での3人以上の当選を目標とした[13]。与党との選挙協力については各地域の事情を考慮して検討するとした。
  • みんなの党は代表の渡辺喜美が10議席以上の確保を目標にし、政界再編を仕掛けていく姿勢をみせた[14]。

諸派[編集]

  • 国会で与党と協力関係にある新党日本、新党大地は比例代表の事前説明会に出席し、立候補の構えをみせていた。しかし、新党日本は代表の田中康夫が「第三極を育成する必要性を痛感した」旨の発言を行い、この選挙までに衆議院において民主党との統一会派を解消し、新たに国民新党と統一会派を組んだ。もっとも、この両者は参議院では民主党と統一会派を組んでいる。新党日本は後に立候補者を擁立しないことを発表した。
  • 中央政界の動きに反発した地方自治体の長や議員の一部とその経験者らは日本創新党を結成。5議席以上の獲得を目標とした。
  • 宗教法人「幸福の科学」を母体とし、前年衆院選に大量の候補者を出したものの議席を獲得できなかった幸福実現党は、大川隆法がおもてからは一歩引き、候補者を絞り込んだうえで再度挑戦する意思を示しているが、参院選に向けて就任したはずの党首がわずか1週間で交代するなど、流動的な要素も残されていた。のちに、新党改革結成に加わらなかった大江康弘が入党し、国会で初めて議席を獲得したことで態勢を立て直し、党勢拡大を目指した。
  • 新党本質[15]、あきつ新党[16]、平和党核兵器廃絶平和運動は参院選に初参加。女性党、世界経済共同体党[17]、新党フリーウェイクラブ[18]、スマイル党（旧：日本スマイル党）は前回に引き続き候補者を擁立した。
  • 維新政党・新風は最終的に候補者の擁立を見送った[19]。ほかに「にっぽんボランティア党」が複数の候補擁立を表明[20]したものの、最終的に断念した[21]。
  • 沖縄社会大衆党委員長（当時）の喜納昌春が民主・社民・社大推薦で沖縄県選挙区から出馬予定だったが、普天間基地移設問題を巡る民主党の迷走などを理由に断念した。代わりに社民党系の山城博治が出馬したが落選した。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

菅直人内閣（第94代）

公示日[編集]

投票[編集]

有権者数・投票率など[編集]

投票総数 有効投票数 無効投票数 無効投票率
60,254,100 58,400,808 1,853,292 3.08

総務省｜第22回参議院議員通常選挙結果 都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（選挙区）より抜粋

選挙制度[編集]

改選数[編集]

定数の変更[編集]

定数の4増4減が2007年の前回選挙より行われているが、本選挙実施により本来の定数選出となる（2004年よりの増員区：東京都4→5、千葉県 2→3、減員区：栃木県 2→1、群馬県 2→1）。

  • 選挙区
    • 小選挙区制 ‐ 改選数29
    • 中選挙区制 ‐ 改選数44
      • 4人区（改選2、単記投票） - 12（北海道・宮城・福島・茨城・新潟・長野・岐阜・静岡・京都・兵庫・広島・福岡）
      • 6人区（改選3、単記投票） - 5（埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪）
      • 10人区（改選5、単記投票） - 1（東京）
  • 全国比例区

選挙関連経費[編集]

  • 2009年11月17日、総務省の選挙関連経費として事業仕分けの対象となり、参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等）は10%から20%程度の縮減、参議院議員通常選挙関係経費（啓発推進経費）は大幅縮減、明るい選挙推進費は廃止とされ[23][24][25]、総務省から各自治体に交付される選挙経費は削減されることとなり各自治体は工夫をこらすものの苦悩し、また有権者からの苦情も寄せられ、コスト削減の影響も広がっている。予算は前回より約90億円減額の436億円、総務省は削減の徹底を求めている[26]。地方自治体の選挙経費は国負担額を規定した国会議員選挙執行経費基準法の改正が間に合わなかったため、法律根拠に合わない国庫支出額が算出されてしまった[27]。

党派別立候補者数[編集]

第22回参議院通常選挙 党派別立候補者数
党派 候補者数 改選数 公示前
勢力
合計 選挙区 比例
民主党 106 61 45 54 116
自民党 84 49 35 38 71
公明党 20 3 17 11 21
日本共産党 64 46 18 4 7
国民新党 9 2 7 3 6
新党改革 12 7 5 5 6
社会民主党 14 8 6 3 5
たちあがれ日本 13 4 9[28][29] 1 3
みんなの党 44 21 23 0 1
諸
派 		幸福実現党 24 19 5 0 1
日本創新党 10 4 6 0 0
新党フリーウェイクラブ 1 1 0 0 0
あきつ新党 1 1 0 0 0
スマイル党 1 1 0 0 0
新党本質 1 1 0 0 0
平和党核兵器廃絶平和運動 1 1 0 0 0
世界経済共同体党 1 1 0 0 0
女性党 10 0 10 0 0
無所属 21 21 - 1 4
合計 437 251 186 121 241

437人が立候補した。立候補者数は選挙区に251人、比例区に186人の計437人となった[30][29]。立候補者数は、第21回参議院議員通常選挙の377人（選挙区218、比例区159）を上回った。

民間団体による候補者アンケート[編集]

選挙の主な争点・焦点[編集]

各政党のPR・マニフェスト等[編集]

各政党のキャッチコピー[編集]

政党 キャッチコピー
民主党 元気な日本を復活させる。[34][35]
国民新党 本格保守[34][36]
自民党 いちばん。[34][37]
公明党 公明党だからできる、『クリーンな政治。』『声の届く政治。』『新しい福祉へ。』[34][38]
日本共産党 “アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を[34][39]
社会民主党 「生活再建まっしぐら」いのち、平和を大切にする[34]
みんなの党 アジェンダ 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」[34]
新党改革 「世界の中の日本改革」[34]
たちあがれ日本 日本復活！強い経済 強い財政 強い教育 強いふるさと[34]

各政党のマニフェスト[編集]

政党 マニフェスト
民主党 民主党の政権政策Manifesto2010
国民新党 2010政策集国民新党の政権政策 (PDF) （2011年5月24日時点のアーカイブ）
自民党 自民党政策集 J-ファイル2010（マニフェスト） (PDF)
公明党 「新しい福祉」を提案します。 (PDF)
日本共産党 “アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を
-そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます (PDF)
社会民主党 マニフェスト総合版 (PDF)
みんなの党 みんなの党アジェンダ2010成長戦略 (PDF)
新党改革 新党改革の約束2010 (PDF)
たちあがれ日本 たちあがれ日本 政策宣言2010 (PDF) （2012年10月21日時点のアーカイブ）
幸福実現党 幸福実現党の詳細版マニフェスト（2010年参院選主要政策） (PDF)
日本創新党 実現力!―自由で力強い日本へ (PDF)

各政党のプロモーション[編集]

選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

政党 テレビCM
民主党 民主党テレビCM「民力結集」～30秒編～
民主党TVCM「元気な日本」篇
民主党 - YouTubeチャンネルより
国民新党 国民新党ＴＶＣＭ 2010年6月26日(土)
国民新党 - YouTubeチャンネルより
自由民主党 【自民党テレビＣＭ】いちばん!（谷垣禎一篇）30秒
【自民党CM】いちばん!（谷垣&小泉篇）30秒
自民党 - YouTubeチャンネルより
公明党 CM「新しい福祉へ」編
CM「声の届く政治」編
CM「クリーンな政治」編
公明党 - YouTubeチャンネルより
みんなの党 みんなの党 政党広報コマーシャル（CM）「給与25%増」編
みんなの党 政党広報コマーシャル（CM）「公務員削減」篇
みんなの党 - YouTubeチャンネルより
政党 インターネットCM
自民党 【自民党ネットCM】いちばん!（丸川珠代篇）30秒
【自民党ネットCM】いちばん!（小泉進次郎篇）30秒
自民党 - YouTubeチャンネルより

その他[編集]

近年の選挙ではそれまでの選挙公約から、政権公約「マニフェスト」を提示する流れがあったが、2009年（平成21年）8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙で政権を獲得した民主党が、自身の提示したマニフェストの殆どを実行に移せず、結果「マニフェスト」という言葉にも、マイナスイメージを持たれる事となった。そのため、野党を中心に「マニフェスト」という言葉を、主語として使用するのを避け、「いわゆるマニフェスト」という言葉を語尾に付けた。一方でみんなの党は独自に「アジェンダ」と言う言葉を使用した。

民間団体によるマニフェストの評価[編集]

選挙結果[編集]

選挙の結果、前回2007年の参院選と同じく参議院で与野党が逆転し、民主党・国民新党は少数与党となった。これにより、衆議院で与党が法案を再可決できない完全なねじれ国会となった。

与党[編集]

民主党[編集]

民主党は現職の閣僚などの大物議員が落選し、特に勝敗を分ける1人区では8勝21敗[40]と党勢は後退した。複数区では小沢一郎前幹事長の方針で2人の候補が擁立されたが、東京都選挙区と愛知県選挙区を除き1人の当選にとどまった。なお、複数区で候補者が共倒れ（両方とも落選）することは無かったが、残りの1議席を、民主党の公認候補同士で争うケースが見られた。得票数・得票率では全政党中第一位を保持し、選挙後の党派別議席数でも第一党を維持した。

国民新党[編集]

同じく与党である国民新党は比例区で長谷川憲正が40万票余りを獲得したものの、議席の確保には至らなかった。

野党[編集]

自民党[編集]

野党第1党である自民党は1人区で21勝8敗と大勝、複数区でも2人の候補を擁立した東京都選挙区と千葉県選挙区で片方が落選した以外は全員当選し、公示前から13議席増の51議席を獲得し復調、改選第1党となり前年の衆院選後続いていた党勢の衰退に歯止めをかけた。なお、自民党が参議院選挙で改選第1党となったのは第19回参院選（2001年）以来の9年ぶりであり、選挙区での39議席獲得も第19回参院選に迫る獲得議席数である。しかし、比例区では12議席しか獲得できず、結党以来の最低記録の14議席（第18回参院選（1998年）・第21回参院選（2007年））をさらに下回る結果となった。

その他野党[編集]

注目された第三極は、みんなの党が選挙区・比例区合わせて10議席を獲得し改選第3党となった反面、新党ブームで誕生した新党改革は4議席減らし（但し、引退が3名）、たちあがれ日本も現有議席維持にとどまった（共に比例区で1議席のみの獲得）。また、組織票を持っている公明党、共産党、社民党も議席を減らすなど、みんなの党の独り勝ちの様相を呈した選挙となった。しかし、そのみんなの党も選挙区での議席獲得には伸び悩みを見せた。公明党の候補者のいない選挙区である千葉県、神奈川県、愛知県では順調に得票を伸ばし千葉県と神奈川県で議席を獲得したが、埼玉県では比例区では公明党よりも得票率が高かったのに選挙区では比例区よりも得票を減らし、結果として公明党の後塵を拝して落選した。東京都でも比例区では92万票を獲得しながら選挙区では65万票しか獲得できず最下位5位での当選となり、この選挙での浮動票を多く獲得したと言われるみんなの党が比例区と選挙区ではその様子が微妙に異なる結果となった。

諸派・無所属[編集]

幸福実現党は前年の衆院選と同じく全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回り全員落選した。日本創新党は東京都選挙区に出馬した山田宏が20万票以上、比例区では中田宏が12万票余りを獲得するも及ばず、議席を獲得することが出来なかった。

その他の諸派（女性党、世界経済共同体党、新党フリーウェイクラブ、スマイル党、新党本質、あきつ新党、平和党核兵器廃絶平和運動）や無所属の当選者もゼロとなった。

投票率[編集]

  • 選挙区 57.92%
  • 比例区 57.92%
※総務省集計

党派別議席数[編集]

第22回参議院議員通常選挙、党派別議席数及び得票数・率
党派 比例代表 選挙区 合計
議席 		非改選 新勢力 増減
(+/-)
得票数 得票率 議席 得票数 得票率 議席
民主党 18,450,139.059 31.56% 16 22,756,000.342 38.97% 28 44 62 106 -10
国民新党 1,000,036.492 1.71% 0 167,555.000 0.29% 0 0 3 3 -3
与党小計 19,450,175.551 33.27% 16 22,923,555.342 39.25% 28 44 65 109 -13
自民党 14,071,671.422 24.07% 12 19,496,083.000 33.38% 39 51 33 84 +13
公明党 7,639,432.739 13.07% 6 2,265,818.000 3.88% 3 9 10 19 -2
みんなの党 7,943,649.369 13.59% 7 5,977,391.485 10.24% 3 10 1 11 +10
日本共産党 3,563,556.590 6.10% 3 4,256,400.000 7.29% 0 3 3 6 -1
社会民主党 2,242,735.155 3.84% 2 602,684.000 1.03% 0 2 2 4 -1
たちあがれ日本 1,232,207.336 2.11% 1 328,475.000 0.56% 0 1 2 3 ±0
新党改革 1,172,395.190 2.01% 1 625,431.000 1.07% 0 1 1 2 -4
幸福実現党 229,026.162 0.39% 0 291,810.000 0.50% 0 0 1 1 ±0
沖縄社会大衆党 - - - - - - - 1 1 ±0
諸派 908,582.924 1.55% 0 318,847.000 0.55% 0 0 0 0 ±0
無所属 - - - 1,314,313.072 2.25% 0 0 2 2 -1
野党他小計 39,003,256.887 66.73% 32 35,477,252.557 60.75% 45 77 56 133 +14
合計 58,453,432.438 100.00% 48 58,400,807.899 100.00% 73 121 121 242 (欠1)

政党別の投票数と当選者数の逆転現象[編集]

選挙区の得票数と比例代表の得票数の両方で民主党が自民党を上回っているが、獲得議席数では逆転している。これは、民主党が2人区以上では基本的に2人の候補者を擁立したが自民党は逆に2人擁立区は東京・千葉の2選挙区でしかなかったことが原因の1つである。

また、選挙の争点として、「民主党を中心とした政権が参議院の過半数を獲得するか」が最大の争点となり、民主党批判票は1人区では自民党候補に集中し1人区で民主党が惨敗した。3人区以上では自民党、公明党、みんなの党に票がバランス良く票が分散したため、3人区では自民党、民主党各1人ずつ当選で後の議席をみんなの党、民主党、これに公明党で争う展開となり、民主党の落選が増える結果となった。一方、2人区では民主党と自民党が議席を分けあい無風に近い状態となった。民意は民主党政権に一時的に待ったをかける結果となった。 過去の参議院選挙においても第15回参議院議員通常選挙、第18回参議院議員通常選挙などで、与党が負けた場合にこのような票の動きが起きている。

民主党と自民党の得票数・率及び議席数
党派 比例代表 選挙区 合計
議席
得票数 得票率 議席 得票数 得票率 議席
民主党 18,450,139.059 31.56% 16 22,756,000.342 38.97% 28 44
自民党 14,071,671.422 24.07% 12 19,496,083.000 33.38% 39 51
1人区での民主党、自民党、公明党、みんなの党の得票数・率及び議席数
党派 比例代表 選挙区
得票数 得票率 得票数 得票率 議席 候補者
民主党 5,294,575.400 30.30% 7,064,614.050 40.14% 8 29
自民党 4,986,223.900 28.53% 8,251,162.000 46.89% 21 29
公明党 2,210,957.300 12.65% - - - -
みんなの党 2,084,197.500 11.93% 681,994.910 3.88% 0 6
自民・公明・みんな
3党の比例区合計得票 		9,281,378.700 53.11% - - - -

※選挙区の民主党の得票数・候補者数には香川・沖縄の与党系無所属の候補者を含む。

3人区以上での民主党、自民党、公明党、みんなの党の得票数・率及び議席数
党派 比例代表 選挙区
得票数 得票率 得票数 得票率 議席 候補者
民主党 7,247,797.000 31.43% 8,694,617.290 37.88% 8 12
自民党 4,778,885.900 20.72% 5,182,453.000 22.58% 6 8
公明党 3,079,605.900 13.35% 2,265,818.000 9.87% 3 3
みんなの党 3,577,772.500 15.51% 3,256,255.580 14.19% 3 6
自民・公明・みんな
3党の比例区合計得票 		11,436,264.300 49.58% - - - -

議員[編集]

この選挙で選挙区当選[編集]

 自民党   民主党   公明党   みんなの党 

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
長谷川岳 徳永エリ 山崎力 主濱了 熊谷大 桜井充 石井浩郎 岸宏一 増子輝彦 岩城光英
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
岡田広 郡司彰 上野通子 中曽根弘文 関口昌一 西田実仁 大野元裕 小西洋之 猪口邦子 水野賢一
神奈川県 山梨県 東京都
小泉昭男 中西健治 金子洋一 輿石東 蓮舫 竹谷とし子 中川雅治 小川敏夫 松田公太
新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県
田中直紀 中原八一 野上浩太郎 岡田直樹 山崎正昭 若林健太 北澤俊美 渡辺猛之 小見山幸治
静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府
岩井茂樹 藤本祐司 藤川政人 斎藤嘉隆 安井美沙子 芝博一 林久美子 福山哲郎 二之湯智
大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県
石川博崇 北川イッセイ 尾立源幸 末松信介 水岡俊一 前川清成 鶴保庸介 浜田和幸 青木一彦
岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
江田五月 宮澤洋一 柳田稔 岸信夫 中西祐介 磯﨑仁彦 山本順三 広田一
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
大家敏志 大久保勉 福岡資麿 金子原二郎 松村祥史 足立信也 松下新平 野村哲郎 島尻安伊子

補欠選挙[編集]

当該任期中の補欠選挙は以下に挙げる2013年4月の1例だけであった。

選挙区 当選者 当選政党 欠員 欠員政党 欠員事由
2013年4月 山口県 江島潔 自民党 岸信夫 自民党 第46回衆院選出馬

比例代表選出議員[編集]

詳細は「参議院比例区」を参照

 自民党   民主党   公明党   みんなの党   共産党   社民党   たちあがれ日本   新党改革 

1-8 有田芳生 片山さつき 谷亮子 柴田巧 秋野公造 佐藤ゆかり 直嶋正行 山谷えり子
9-16 小林正夫 江口克彦 長沢広明 柳澤光美 市田忠義 髙階恵美子 石橋通宏 三原じゅん子
17-24 上野宏史 難波奨二 横山信一 中村博彦 津田弥太郎 福島瑞穂 那谷屋正義 脇雅史
25-32 寺田典城 谷合正明 江崎孝 田村智子 藤井基之 藤末健三 小野次郎 小坂憲次
33-40 加藤敏幸 浜田昌良 前田武志 水落敏栄 小熊慎司 田城郁 宇都隆史 荒木清寛
41-48 片山虎之助 白眞勲 大門実紀史 赤石清美 荒井広幸 西村正美 桜内文城 吉田忠智

繰り上げ当選[編集]

当該任期中は以下に挙げる6例だけであった。

繰上年月 当選者 名簿政党名 欠員 欠員事由
2012年12月 真山勇一 みんなの党 上野宏史 衆院選出馬
藤巻幸夫 みんなの党 小熊慎司
山田太郎 みんなの党 桜内文城
2013年8月 堀内恒夫 自民党 中村博彦 死去
2014年3月 田中茂 みんなの党 藤巻幸夫
2014年12月 阿達雅志 自民党 佐藤ゆかり 衆院選出馬

この選挙で初当選[編集]

計55名
  • 衆議院議員経験者には「※」の表示。
  • 現役衆議院議員には「□」の表示。

民主党[編集]

13名

自民党[編集]

25名

公明党[編集]

5名

日本共産党[編集]

1名

社会民主党[編集]

1名

みんなの党[編集]

10名

この選挙で返り咲き[編集]

計4名

自民党[編集]

3名

たちあがれ日本[編集]

1名

この選挙で引退した議員[編集]

計27名

民主党[編集]

計6名

自民党[編集]

10名

自民党の場合、ほとんどは党規定にもとづく「定年」（比例区で70歳、選挙区は各都道府県連の判断に委ねる）にひっかかったがゆえに引退を余儀なくされた議員である。

この定年制により、立候補断念に追い込まれたり、他党に転じてこの選挙にのぞむことを表明したりしたケースもみられた。

公明党[編集]

5名

社会民主党[編集]

1名

国民新党[編集]

1名

新党改革[編集]

3名

無所属[編集]

1名

この選挙で落選した議員[編集]

計31名

民主党[編集]

17名

自民党[編集]

4名

公明党[編集]

2名

日本共産党[編集]

2名

国民新党[編集]

2名

新党改革[編集]

1名

たちあがれ日本[編集]

1名

無所属[編集]

2名

選挙特別番組[編集]

テレビ番組[編集]

地上波放送
BS/CS

ラジオ番組[編集]

AM
FM

インターネット[編集]

インターネットの特集サイト[編集]

同一日に実施した選挙[編集]

地方首長選挙[編集]

地方議会選挙[編集]

選挙期間中に行われた選挙[編集]

地方首長選挙[編集]

地方議会選挙[編集]

出典[編集]

[脚注の使い方]
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  19. ^ <維新政党・新風>お知らせ: 参議院選挙出馬見送りのお知らせ - ウェイバックマシン（2010年6月14日アーカイブ分）
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  21. ^ 2010参院選 信濃毎日新聞ニュース特集 - ウェイバックマシン（2010年6月22日アーカイブ分）
  22. ^ 期日前投票は公示日の翌日（6月25日）から投票日の前日（7月10日）までの間に可能、午後8時まで。自治体によっては開票所への迅速化を理由に繰り上げる選挙管理委員会がある。
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  25. ^ 11月17日／事業番号1-33／選挙関連経費 - 政府インターネットテレビ（2010年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
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  27. ^ 産経新聞2010年6月20日配信記事
  28. ^ 当初は10名が立候補をしていたが、後に、1人が公認取り消し。
  29. ^ a b 第22回参院選候補者の除名について[リンク切れ]
  30. ^ 比例候補者1人をたちあがれ日本が除名し比例代表名簿登載者から削除されたため。削除前は立候補者数は選挙区に251人、比例区に187人の計438人。
  31. ^ asahi.com : 参院選争点の消費税増税、東京選挙区でも論戦が激化 - マイタウン東京 - archive.today
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  34. ^ a b c d e f g h i 各党のマニフェスト | 乱! 参院選2010 - archive.today
  35. ^ 民主党の参院選キャッチフレーズ「元気な日本を復活させる。」は「最小不幸社会論」と相容れるのか ネット選挙ドットコム
  36. ^ 国民新党　新たな旗印に「本格保守」　参院選生き残りに躍起 - MSN産経ニュース（2010年3月6日時点のアーカイブ）
  37. ^ 自民党マニフェスト、キャッチコピーは「いちばん」 スポットライト - archive.today
  38. ^ 公明党｜参院選2010｜公明党だからできる、
  39. ^ 参院選公約-“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
  40. ^ 「不戦敗」の沖縄県選挙区を含む。
  41. ^ 番組制作局。日本テレビ以外の一部地上波系列局およびBS日テレでも同局のCS再送信として一部または全編放送。
  42. ^ 『ザ・選挙2010 どうなるニッポン 参院選開票スペシャル』（プレスリリース）TBSラジオ&コミュニケーションズ。http://www.tbs.co.jp/radio/topics/201007/001119071055.html。2010年7月9日閲覧。 [リンク切れ]
  43. ^ 参議院選挙開票スペシャル 『ロンドンブーツ1号2号 田村淳の選挙クラブ～あなたの本音をぶつけてください!』] - 文化放送公式サイト
  44. ^ 山口放送が22:30-23:00を除きネット

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、第22回参議院議員通常選挙に関連するカテゴリがあります。
ウィキニュースには2010年参議院選挙に関連するニュースのカテゴリがあります。
ウィキソースに平成二十二年七月十一日に参議院議員の通常選挙を施行することを公示する詔書の原文があります。

外部リンク[編集]

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