2017年最高裁判所裁判官国民審査

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2017年最高裁判所裁判官国民審査(2017ねん さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ)は、2017年平成29年)10月22日第48回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査

概要[編集]

7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた [1]。投票率は53.34%(前回審査と比べて+2.44%)[2]

前回の国民審査まで、期日前投票制度では衆議院総選挙の期日前投票は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からとされており、衆議院総選挙は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められているため、少なくとも4日間のタイムラグが生じることになっていた。2016年12月に最高裁判所裁判官国民審査法が改正され(2017年1月1日施行)、今回の国民審査からは衆議院総選挙と同じく告示日の翌日から期日前投票ができるようになった。

18歳選挙権が認められた初めての国民審査であり、初めて18歳・19歳に国民審査権が付与された。

国民審査の結果[編集]



[3]
氏名 任命年月日 審査時
年齢
出身地 学歴 前職等 任命した内閣 担当
小法廷
リンク
[4]
罷免を
可とす
る票[1]
罷免を
可とし
ない票
罷免を
可とす
る率
1 こいけひろし/小池裕 2015年04/02-4月2日
(平成27年)
66 神奈川県[5] 東京大学
法学部
司法修習29期
最高裁判所事務総局経理局長
東京高等裁判所長官
第3次安倍内閣 1第一
小法廷
[1] 4,688,017 50,083,865 8.56%
2 とくらさふろう/戸倉三郎 2017年03/14-3月14日
(平成29年)
63 山口県 一橋大学
法学部卒
司法修習34期
最高裁判所事務総長
東京高等裁判所長官
第3次安倍内閣 (2改) 3第三
小法廷
[2] 4,303,842 50,468,175 7.86%
3 やまくちあつし/山口厚 2017年02/06-2月6日
(平成29年)
64 東京都[6] 東京大学
法学部卒
東京大学教授(刑法
、法学部長
司法試験委員会委員長
第一東京弁護士会所属弁護士
第3次安倍内閣 (2改) 1第一
小法廷
[3] 4,348,553 50,423,434 7.94%
4 かんのひろゆき/菅野博之 2016年09/05-9月5日
(平成28年)
66 北海道[7] 東北大学
法学部卒
司法修習32期
最高裁判所調査官
大阪高等裁判所長官
第3次安倍内閣 (2改) 1第二
小法廷
[4] 4,394,903 50,377,132 8.02%
5 おおたになおと/大谷直人 2015年02/17-2月17日
(平成27年)
65 東京都 東京大学
法学部卒
司法修習29期
最高裁判所事務総長
大阪高等裁判所長官
第3次安倍内閣 1第一
小法廷
[5]
4,358,118 50,413,894 7.96%
6 きさわかつゆき/木澤克之 2016年07/19-7月19日
(平成28年)
66 東京都 立教大学
法学部卒
司法修習29期
最高裁判所司法研修所
民事弁護教官
東京弁護士会所属弁護士
、人事委員会委員長
学校法人加計学園監事
第3次安倍内閣 (1改) 1第一
小法廷
[6] 4,395,199 50,376,858 8.02%
7 はやしけいいち/林景一 2017年04/10-4月10日
(平成29年)
66 山口県 京都大学
法学部卒
外務省大臣官房
内閣官房副長官補
英国駐箚特命全権大使
第3次安倍内閣 (2改) 3第三
小法廷
[7] 4,089,702 50,682,354 7.47%

脚注[編集]

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  1. ^ a b 開票結果(国民審査) (PDF)”. 総務省 (2017-10-). 2017年10月26日閲覧。
  2. ^ 都道府県別有権者数、投票者数、投票率(国民審査) (PDF)”. 総務省. 2017-11-7閲覧。
  3. ^ 第2回中央選挙管理会において決定された事項”. 報道資料. 総務省 (2017年9月29日). 2017年10月1日閲覧。
  4. ^ 最高裁公式ウェブサイトリンク
  5. ^ 「最高裁判事に小池氏を任命 」日本経済新聞2015/3/3付
  6. ^ 「最高裁判事に早稲田大大学院教授・山口厚氏と前駐英大使・林景一氏」産経ニュース2017.1.14 08:21更新
  7. ^ 「「審理や判断の質をレベルアップ」 大阪高裁・菅野新長官が抱負」産経ニュース2015.3.2 21:32更新