第4回衆議院議員総選挙

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 日本の旗 第4回衆議院議員総選挙 国会議事堂
内閣 第2次伊藤内閣
解散日 1894年6月2日
投票日 1894年9月1日
改選数 300人
選挙制度 小選挙区制
議席内訳 党派別勢力図
選挙後の党派別勢力図
 < 18941898 > 
衆議院議員総選挙
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第4回衆議院議員総選挙(だい4かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1894年明治27年)9月1日に行われた日本帝国議会衆議院議員選挙である。

概説[編集]

第3回衆議院議員総選挙の結果、自由党硬六派立憲改進党国民協会など)もともに過半数を占める事に失敗した。第2次伊藤内閣は自由党・硬六派両方を敵に回しての政権運営は困難と考え、自由党との連携を望んだ。

だが、自由党内部では行政整理の更なる推進を求めて更なる強硬論を採ろうとする星亨の意見が優位であった(星は伊藤内閣が最大の懸案としている日英通商航海条約を硬六派が絶対拒否の態度を示している以上、自由党に対して更なる譲歩に踏み切らざるを得ないと見ており、再度解散に踏み切っても政府に対する世論の批判に乗じて有利に戦えると踏んでいた)。一方、貴族院においても二条基弘近衛篤麿谷干城らが先の解散を政府の不当な議会への圧迫として批判を強めていたが内閣に黙殺されていた。

1894年5月12日に選挙後最初の議会(第6議会)が召集され、3日後に開会した。開会直後に衆議院では伊藤内閣糾弾を目的として、硬六派が内閣不信任条約励行(完全平等条約以外の条約改正反対)の上奏を、自由党は行政整理と条約改正断行の上奏を求める議案を提出したが、自由党と硬六派は互いの提案を否決しあったため、伊藤内閣糾弾の決議が全く成立しないという奇妙な議会運営が続いた。

唯一残されたのは19日に自由党が提出したものの、硬六派の要求で特別委員会に送付された和協詔勅で約束された行政整理の完遂を求め、遠回しに自由党との連携を要求する上奏案であった。ところが、特別委員会で硬六派側の多数派工作によって文言を修正して、自由党との連携を要求する文言を内閣不信任の文言に差し替えられた上、条約励行の一文が追加された修正上奏案が委員会を通過し、31日には本会議でも成立してしまったのである。これに対して6月2日、伊藤内閣はわずか18日目にして衆議院を再度解散したのである。

だが、投票日までの3ヶ月余りの間に事態が急変する。日英通商航海条約交渉が27日に合意に達して、7月16日に調印した。続いて25日朝鮮半島問題を巡って宣戦布告して日清戦争が勃発した。

この結果、自由党も硬六派各党も相次いで政府支持の態度を表明したため、争点が曖昧となり、結果的に無所属議員が増加した分、自由党・改進党がやや数を減らしたものの、前回選挙と大きな差は見られなかった。日英通商航海条約締結によって硬六派に逆風が吹くとの危惧が為されたものの、実際に締結された条約において関税自主権回復に至らなかったこと、かねてから清に対して強硬論を唱えていた事が、追い風となったことにより硬六派は安定した選挙戦を行う事になった。なお、10月15日大本営が設置された広島の西練兵場内の仮議事堂(現在の中区基町)で臨時議会(第7回帝国議会)が開催、20日に無所属25名が大手倶楽部を結成して硬六派側に参加したために、硬六派が過半数を掌握したが、戦時中自由党・硬六派は共に政府と協力する立場に変わったため、戦争関連法案が全会一致で成立している。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

解散日[編集]

  • 1894年(明治27年)6月2日

解散名[編集]

投票日[編集]

  • 1894年(明治27年)9月1日

改選数[編集]

  • 300

選挙制度[編集]

  • 小選挙区制(一部2人区制)
  • 記名投票
    • 1人区(単記投票) ‐ 214
    • 2人区(連記投票) ‐ 43
  • 制限投票
    • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
    • 有権者 460,483

選挙結果[編集]

投票率[編集]

  •  84.84% (前回比-3.92%)

党派別獲得議席[編集]

硬六派
  • 無所属:64

(うち、後に大手倶楽部参加者:25)

この選挙で当選[編集]

 立憲自由党   立憲改進党   立憲改進党   国民協会   帝国財政革新会   中国進歩党   無所属 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。

青森県 1区 源晟 白鳥慶一 2区 工藤行幹 3区 菊池九郎
岩手県 1区 谷河尚忠 2区 阿部浩 3区 伊東圭介 4区 下飯坂権三郎 5区 平田箴
宮城県 1区 草刈親明 2区 武者伝次郎 3区 後藤敏康 4区 千葉胤昌 5区 首藤陸三
秋田県 1区 目黒貞治 2区 成田直衛 3区 橋本平左衛門 4区 坂本理一郎 沼田宇源太
山形県 1区 佐藤里治 佐竹正詮 2区 山下千代雄 3区 斎藤良輔 秋保親兼
4区 重野謙次郎
福島県 1区 佐藤忠望 2区 平島松尾 3区 河野広中 吉田正雄
4区 佐治幸平 柴四朗 5区 愛沢寧堅
茨城県 1区 関戸覚蔵 関信之介 2区 大津淳一郎 野口勝一 3区 浜名信平
4区 赤松新右衛門 5区 木村格之輔 6区 倉島松男
栃木県 1区 星亨 2区 新井章吾 田村順之助 3区 田中正造 4区 和田方正
群馬県 1区 新井毫 2区 荒井啓五郎 3区 中島祐八 4区 木暮武太夫 5区 真下珂十郎
埼玉県 1区 高橋安爾 2区 福田久松 高田早苗 3区 新井啓一郎 野口褧
4区 湯本義憲 堀越寛介 5区 原善三郎
千葉県 1区 千葉禎太郎 2区 小倉良則 四宮有信 3区 大須賀庸之助 4区 西村甚右衛門
5区 伊藤徳太郎 6区 君塚省三 7区 高橋与市 8区 小原金治
神奈川県 1区 島田三郎 2区 山田泰造 4区 徳増源太郎 5区 山田嘉穀 6区 水島保太郎
山梨県 1区 石原彦太郎 2区 依田道長 3区 加賀美嘉兵衛
東京府 1区 末吉忠晴 2区 山田忠兵衛 3区 中島又五郎 4区 楠本正隆 5区 伴直之助
6区 須藤時一郎 7区 角田真平 8区 田口卯吉 9区 鳩山和夫 10区 浜野茂
11区 橋本省吾 12区 高木正年 13区 中村克昌 石坂昌孝
新潟県 1区 小柳卯三郎 2区 市島謙吉 田辺久蔵 3区 佐々木松坪 4区 大竹貫一
5区 小金井権三郎 波多野伝三郎 6区 内藤久寛 7区 久保田右作 岡村貢
8区 室孝次郎 太田孫次右衛門 9区 後藤五郎治
富山県 1区 金岡又左衛門 内山正治 2区 漆間民夫 3区 南嶋間作 4区 島田孝之
石川県 1区 松田吉三郎 吉本栄吉 2区 杉村寛正 3区 津田嘉一郎 真舘貞造
4区 百萬梅治
福井県 1区 竹尾茂 2区 坪田仁兵衛 3区 久保九兵衛 4区 小畑岩次郎
長野県 1区 小坂善之助 2区 島津忠貞 3区 堀内賢郎 4区 森本省一郎 江橋厚
5区 石塚重平 6区 中村弥六 7区 北原信綱
岐阜県 1区 大野亀三郎 2区 細井金四郎 3区 野口代治 4区 井深幹 5区 吉田常三郎
6区 浅見与一右衛門 7区 井上利右衛門
静岡県 1区 井上彦左衛門 2区 池谷繁太郎 3区 広住久道 4区 丸尾文六 5区 寺田彦太郎
6区 松島廉作 7区 江原素六 田中鳥雄
愛知県 1区 吉田禄在 2区 小室重弘 3区 江崎均 4区 長谷川亀一郎 5区 伊藤春太郎
6区 鈴木仙太郎 7区 天埜伊左衛門 8区 早川龍介 9区 今井磯一郎 10区 山本三太郎
11区 高橋小十郎
三重県 1区 栗原亮一 2区 鈴木充美 3区 木村誓太郎 4区 土居光華
5区 尾崎行雄 森本確也 6区 深山聳峮
滋賀県 1区 谷沢竜蔵 2区 大原重右衛門 3区 大東義徹 西田忠之 4区 脇坂行三
京都府 1区 堀田康人 2区 竹村藤兵衛 3区 安田益太郎 4区 喜多川孝経
5区 河原林義雄 石原半右衛門 6区 稲葉市郎右衛門
大阪府 1区 栗谷品三 2区 豊田文三郎 3区 前川槙造 4区 中野治兵衛 秋岡義一
5区 中埜広太郎 6区 南野道親 7区 東尾平太郎 8区 桜井義起 9区 佐々木政乂
兵庫県 1区 鹿島秀麿 2区 花木甚右衛門 3区 田艇吉 4区 石田貫之助 5区 河野岩吉
6区 西村真太郎 7区 名倉次 8区 肥塚竜 改野耕三
9区 岡精逸 桜井勉 10区 浜田儀一郎
奈良県 1区 中山平八郎 2区 松尾徳三郎 植田理太郎 3区 大北作次郎
和歌山県 1区 大田信一 岡崎邦輔 2区 望月右内 3区 山本隆太郎 小幡儼太郎
鳥取県 1区 石谷董九郎 2区 田江弥三郎 3区 門脇重雄
島根県 1区 園山勇 2区 鈴江泰造 3区 石橋孫八 4区 恒松隆慶 5区 堀昌造
6区 渡辺新太郎
岡山県 1区 竹内正志 立石岐 2区 大石廉 3区 犬養毅 4区 守屋此助
5区 佐藤兵八 6区 井手毛三 7区 直原守次郎
広島県 1区 富永正男 佐々木高栄 2区 小鷹狩元凱 3区 金尾稜厳 4区 和田彦次郎
5区 頼俊直 6区 秋山忠夫 7区 和気清太郎 8区 井上角五郎 9区 永井頴雄
山口県 1区 吉富簡一 河北勘七 2区 西村礼作 3区 梶山鼎介
4区 坂田昌熾 磯部十蔵 5区 小田伴輔
徳島県 1区 湯浅貞太郎 2区 坂東勘五郎 3区 武市彰一 4区 橋本久太郎 5区 阿部興人
香川県 1区 中野武営 2区 小西甚之助 3区 鎌田勝太郎 4区 三崎亀之助 5区 森輝見
愛媛県 1区 宮内治三郎 鈴木重遠 2区 村上芳太郎 3区 重岡薫五郎 4区 藤田達芳
5区 兵頭昌隆 6区 末広重恭
高知県 1区 小松三省 2区 林有造 片岡健吉 3区 西山志澄
福岡県 1区 権藤貫一 2区 藤金作 多田作兵衛 3区 平岡浩太郎 4区 佐々木正蔵
5区 中村彦次 6区 立花親信 7区 福江角太郎 8区 堤猷久
佐賀県 1区 武富時敏 江藤新作 2区 松尾寛三 3区 二位景暢
長崎県 1区 家永芳彦 富永隼太 2区 芦塚省三 3区 志波三九郎 4区 草刈武八郎
5区 宮崎栄治 6区 島村成達
熊本県 1区 佐々友房 古荘嘉門 2区 戸田熊彦 3区 紫藤寛治 渋江公寧
4区 紫垣伴三 5区 田村政 6区 小崎義明
大分県 1区 毛利莫 2区 箕浦勝人 3区 朝倉親為 4区 広瀬貞文 5区 元田肇
6区 江島久米雄
宮崎県 1区 川越進 2区 肥田木基昌 3区 小林乾一郎
鹿児島県 1区 厚地政敏 2区 折田兼至 3区 長谷場純孝 4区 柏田盛文 5区 河島醇
6区 蒲生仙 7区 大島信

補欠当選[編集]

参考文献[編集]

  • 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』(吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326
  • 衆議院事務局編『総選挙衆議院議員当選回数調 - 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]