第21回衆議院議員総選挙
 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第21回衆議院議員総選挙（だい21かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1942年（昭和17年）4月30日に日本で行われた帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。
概要[編集]
第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））下で行われた唯一の国政選挙であり、一般に翼賛選挙（よくさんせんきょ）の名称で呼ばれる。
1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会、立憲養正会などを除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争（大東亜戦争）下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。
1937年の前回総選挙で選出された衆議院議員の任期は1941年の衆議院議員任期延長ニ関スル法律によって1年延長の措置が第二次近衛内閣によってとられていた。対米英戦時下であり、万が一にも反政府的勢力の伸張をみれば敵国に「民心離反」と喧伝される虞もある、等の理由から任期の再延長を求める声もあった[2]が、これを契機に旧来の政党色を排除して軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化する好機との意見がその懸念を凌駕した。
そこで内務省のいわゆる「革新官僚」から、既に一部の地方の首長や議員に対して行われていた政府や軍の主導（表向きは「大政翼賛会」）による「推薦候補」制度を導入して官民一体の支援を行い、国策に忠実な議員のみによって形成される新しい議会制度を確立するという、自由選挙に代わる新しい選挙原理を導入すべきであるとの提案が行われて、実施されることとなった。
1942年2月23日には元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者議員定数いっぱいの466人を選考・推薦していった。もっとも既成政党出身者全てを排除することは実際には不可能であり、既成政党出身の前職の推薦に翼賛会内部の革新派が反発する動きもあった。
推薦を受けた候補者は選挙資金（臨時軍事費として計上）の支給を受け、更に軍部や大日本翼賛壮年団（翼壮）をはじめとする様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補そのものを断念させられた場合（例、鈴木文治、浅沼稲次郎）や、選挙運動において候補者や支持者に対して有形無形の干渉を受けたケースが知られており、全体として選挙の公正さに著しく欠けるものだった。
協議会を中心とした軍官民の協力体制に加えて当時はまだ日本軍優勢で戦況が進んでいた事も追い風となったこともあり、全国平均83.1%（1930年の濱口内閣の総選挙の投票率には0.2ポイント及ばず）という高投票率に支えられて、協議会推薦の候補者は461人中381人が当選し、全議席の81.8％を獲得。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、非推薦候補の得票を合計すると35％近い得票を集めた。推薦候補が全員当選した県は、岩手、群馬、埼玉、石川、長野、滋賀、鳥取、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の12県だった。一方、推薦候補が定数の半数未満しか当選できなかった選挙区は青森2区・兵庫5区・香川1区（いずれも定数3人中1人当選）の3選挙区あった。
非推薦候補の中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。なお、半数余りは前職議員の再選であり、旧来の政党政治を排除という目的は完全には果たされなかった。
また北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）で衆議院議員総選挙が実施された最後の選挙となっている。
日本以外の選挙についても与党または親与党（親政府）の候補しか出馬を許されない、あるいは反政府候補が選挙妨害を受ける選挙についても翼賛選挙と表現されることがある[要出典]。
選挙データ[編集]
内閣[編集]
解散日[編集]
- 任期満了 - 1942年（昭和17年）4月29日
- 本来ならば4年の任期が前年の4月29日で満了するところを、戦時下における特例措置として当時の衆議院議員に限ってその任期を1年間延長することを法律で定めていたが、それが満了したことにより行われた総選挙である。
選挙名[編集]
- 翼賛選挙（通称）
公示日[編集]
投票日[編集]
- 1942年（昭和17年）4月30日
改選数[編集]
- 466
選挙制度[編集]
- 中選挙区制
- 3人区（単記投票） - 53
- 4人区（単記投票） - 38
- 5人区（単記投票） - 31
- 秘密投票
- 25歳以上の男性
- 有権者 14,594,287
その他[編集]
- 立候補者 1,077
選挙結果[編集]
党派別獲得議席[編集]
| 党派 | 獲得 議席 |
増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 翼賛政治体制協議会推薦 | 381 | % | |||||
| 翼賛政治体制協議会非推薦 | 85 | % | |||||
| 総計 | 466 | 
|
' | 100.0% | 466 | ||
| 有効票数（有効率） | - | - | ' | % | - | ||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | ' | % | - | ||
| 投票者数（投票率） | - | - | 12,137,086 | 83.15% | - | ||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 2,457,201 | 16.85% | - | ||
| 有権者数 | - | - | 14,594,287 | 100.0% | - | ||
| 出典：総務省統計局 | |||||||
政党[編集]
当選者[編集]
選挙区別当選者[編集]
翼賛政治体制協議会推薦 非推薦
この選挙で当選した代議士のうち、太平洋戦争において死亡したのは、加藤鯛一・助川啓四郎・小川郷太郎・古屋慶隆・森田福市・古田喜三太・田中勝之助[3]・小野祐之[4]・松岡秀夫[5]・卯尾田毅太郎・古河和一郎・蔵原敏捷・青木精一の計13名である。このうち、加藤・助川・小川は乗船の撃沈[6]、青木・古屋は東京大空襲、森田・古田・田中は広島市への原子爆弾投下[7]、小野・松岡は戦死、卯尾田・古河・蔵原は空襲によるものである。
1943年10月に制定された「衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律」については同年10月31日以降は、召集中によって退職した衆議院議員については当該欠員を対象とした補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除された場合は衆議院議員に復職することが規定されていた。
補欠当選[編集]
翼賛政治体制協議会推薦 非推薦
| 年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 当選者 | 欠員 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1942 | 9.11 | 富山1区 | 繰上 | 赤間徳寿 | 井村荒喜 | 1942.8.24辞職 |
| 1943 | 1.13 | 東京6区 | 繰上 | 浜野清吾 | 山田清 | 1942.12.28死去 |
| 1.28 | 東京1区 | 繰上 | 原玉重 | 大神田軍治 | 1943.1.24死去 | |
| 12.23 | 茨城1区 | 補欠 | 柳川宗左衛門 | 内田信也 | 1943.7.1辞職[注釈 1] | |
| 中崎俊秀 | 豊田豊吉 | 1943.11.11死去 | ||||
| 1944 | 6.6 | 沖縄全県区 | 再選挙 | 崎山嗣朝 | 湧上聾人 | 1944.4.4失職[注釈 2] |
| 1945 | 1.10 | 佐賀2区 | 再選挙 | 保利茂 | 松岡平市 | 1944.11.29失職[注釈 2] |
| 3.1 | 鹿児島県第2区 | 再選挙 | 浜田尚友 | 浜田尚友 | 1945.3.1当選無効 | |
| 原口純允 | 原口純允 | |||||
| 東郷実 | 東郷実 | |||||
| 寺田市正 | 寺田市正 |
選挙無効の訴えが5つの選挙区（福島県第2区・長崎県第1区・鹿児島県第1区・鹿児島県第2区・鹿児島県第3区）で起こされた。内4選挙区では訴えが棄却されるが、鹿児島県第2区については1945年（昭和20年）3月1日に大審院第三民事部（吉田久裁判長、陪席判事は森田豊次郎・武富義雄・松尾實友・梶田年）は、裁判において鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙無効として選挙のやり直しを命じる判決を出し、それとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判した（鹿児島2区選挙無効事件）。
1945年3月に制定された「衆議院議員ノ補闕選挙等ノ一時停止ニ関スル法律」により、1945年3月27日以降は現任衆議院議員の在任期間中は現職議員数が定数の3分の2未満にならない限り補欠選挙や再選挙を行わないとされた。
旧党派別当選者[編集]
推薦候補者[編集]
旧立憲政友会[編集]
当選者129名
旧立憲民政党[編集]
当選者130名
旧社会大衆党[編集]
当選者5名
旧昭和会[編集]
当選者9名
旧国民同盟[編集]
当選者6名
旧東方会[編集]
当選者2名
その他[編集]
当選者100名
非推薦候補[編集]
- ※ 公職追放
- 戦後、日本進歩党所属
- 戦後、日本自由党所属
- 戦後、日本社会党所属
- 戦後、日本協同党所属
- 戦後、無所属倶楽部
- 在任中に死去
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 1941年4月29日任期満了であったが衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律により1942年4月29日まで一年間の任期延長を行う。『議会制度百年史 資料編』大蔵省印刷局、1990年、38頁。
- ^ 日中戦争が長引く中では、国民の不安や不満が噴出することを恐れた。（吉田裕『アジア・太平洋戦争』シリーズ日本近現代史⑥ 岩波書店 〈岩波新書1047〉 2007年 72ページ）
- ^ 臨時召集を受け1944年7月15日に議員を退職した。『官報』第5254号、昭和19年7月20日。
- ^ 臨時召集を受け1944年4月1日に議員を退職した。『官報』第5169号、昭和19年4月10日。
- ^ 臨時召集を受け1943年12月4日に議員を退職した。『官報』第5076号、昭和18年12月13日。
- ^ 小川については阿波丸事件を参照のこと。
- ^ 森田・古田は地元選出、田中は召集中であった。
参考文献[編集]
- 『衆議院議員総選挙一覧.第21回』 衆議院事務局、1943年。NDLJP:1351321
- 古川隆久『戦時議会』（吉川弘文館、2001年） ISBN 4642066586
- 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年） ISBN 4642037713
- 日本国会年鑑編纂会監修『日本國會百年史』（中巻）（国会百年史刊行会、1983年）
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 『ザ・選挙』第21回衆議院議員選挙 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- 衆議院議員総選挙対策翼賛選挙貫徹運動基本要綱 （国立国会図書館『リサーチ・ナビ』）
| |||||||||||||||||||
