鹿児島2区選挙無効事件

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鹿児島2区選挙無効事件(かごしまにくせんきょむこうじけん)は、日本大審院(現在の最高裁判所に相当)が1945年3月1日に下した判例

概要[編集]

1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員総選挙は多くの選挙区で1940年に、結社禁止を命じられて非合法組織化していた一部政党を除く全政党が自発的に解散し、再結成した大政翼賛会衆議院における院内会派である翼賛議員同盟の推薦議員と非推薦の無所属議員が争う構図となったことから「翼賛選挙」と呼ばれていた。

この内、鹿児島県第2区[1](定数4)より翼賛議員同盟非推薦候補として出馬し、落選した冨吉榮二は選挙において推薦議員(浜田尚友原口純允東郷実寺田市正)を当選させるため政府や軍の主導により露骨な干渉や非推薦議員の選挙活動に対する妨害が行われていたとして、選挙の無効を訴えて提訴した。

選挙から3年後の1945年3月1日に大審院第3民事部(吉田久裁判長)は鹿児島県第2区で推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、「自由で公正な選挙ではなく、規定違反の選挙は無効となる旨を定めた衆議院議員選挙法第八十二条に該当する」として選挙の無効とやり直しを命じるとともに「翼賛選挙は憲法および選挙法の精神に照らし大いに疑問がある」と指摘して国を厳しく批判する判決を下した。

この判決を受けて、3月20日に鹿児島2区のやり直し選挙が行われている。

この事件の審理に際して、吉田裁判長は4人の陪席裁判官と共に鹿児島へ出張し187人もの証人を尋問しており、この出張尋問は大審院内部でも「壮挙」と評された。

評価[編集]

  • 前述の1945年3月20日におけるやり直し選挙では、当選者の顔ぶれ自体は変わらなかったものの、当選者たる推薦候補者が得票数を減らした一方、非推薦候補者が得票数を増やし、戦時色が濃くなる中で、有権者の翼賛選挙自体に対する批判的な意思が増加したことが推定される。
  • 国家総力戦色の強まる戦時体制下にありながら、司法権の独立の立場に則った判決が下されたことは、当時の日本において立憲主義的な傾向が残存していることが示され、ポツダム宣言の条文中における「民主主義的傾向ノ復活」という文言に現れ、結果的に国体護持につながった可能性も考えられる。
  • 明治時代の1890年11月に日本で議会政治が始まってから123年後の2013年3月に広島地裁が衆院選無効判決を出すまで、国政選挙の無効の訴えを認める判決を出したのは1942年衆院選について1945年に選挙無効判決を出したこの1件だけであった。また、国政選挙の無効判決は戦後の最高裁も出していない中で国政選挙の無効判決を戦時中の大審院が出し、その判決に従ってやり直し選挙が行われた事は注目に値するものである。

その後[編集]

  • 原告の冨吉は、戦後に日本社会党の結成に参加し、芦田内閣逓信大臣を務めたが、1954年9月26日洞爺丸事故で遭難し、帰らぬ人となった。
  • 判決文は写しは残っていたが、原本は東京大空襲で大審院の建物とともに焼失したとされ、戦後編纂された大審院民事判例集にも掲載されなかったことから「幻の判決文」と呼ばれていたが、2006年夏に焼失を免れた原本が最高裁判所の倉庫で61年ぶりに発見され、8月10日にNHK等で報道された。

脚注[編集]

  1. ^ 戦後に一度、大選挙区制導入で廃止されるが1947年中選挙区制の再導入で復活し、1993年まで存続した選挙区と同一区域である。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]