革新官僚

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革新官僚(かくしんかんりょう)とは、革新主義政策をめざし、または実行した官僚たちの呼称である。

特に1937年内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時統制経済の実現を図った官僚層のことをさす。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。

概説[編集]

「新官僚」は、1920年代に現れた疑似右翼的な官僚層を指して使われた語で、のちの新々官僚と区別し、新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった[1]

逓信省出身の奥村喜和男電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満洲で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次毛里英於菟(ひでおと)、迫水久常らの中堅官僚が知られる。モデルはソ連計画経済であり、秘密裡にはマルクス主義が研究されていた。現に革新官僚たちはソ連の五カ年計画方式を導入した。革新的・社会主義的な立案を行ったため、「共産主義」として小林一三らの財界人や平沼騏一郎ら右翼勢力から強い反発を受け、1941年に企画院事件を生じた。

その特徴は、第一次世界大戦後のグローバルな政治・経済・社会の変化から強い刺激を受け、自分たちが「世界史的大変動」の中に位置しているというイメージで事態を理解しようとしたことにある。世界の構造を分析するための方法論としてマルクス主義から影響を受けた。

政党の後退と官僚の進出[編集]

齋藤實内閣帝人事件で総辞職すると、最後の元老である西園寺公望は後継首班の決定を首相経験者、枢密院議長、内大臣と構成する重臣会議で決定し、奉答することにした。7月3日の齋藤の辞表提出後、重臣会議の推薦よって岡田啓介海軍大臣が組閣することになる。岡田内閣は当時の二大政党であった政友会と民政党に協力を求め、両党から5名の入閣があった。しかし、途中で政友会が入閣を拒絶し、入閣した逓信大臣の床次竹二郎、農林大臣の山崎達之輔、鉄道大臣の内田信也は政友会から除名されてしまった。斎藤内閣に比べて岡田内閣の政党出身の閣僚の地位は低く、政友会との関係も悪く、政党勢力は後退したといえる。

これに代わって勢力を進出させたのが官僚であった。特に斎藤内閣の農相として活躍し、新官僚の代表的存在とされていた後藤文夫が内務大臣になったことは、その象徴であった。岡田内閣は基盤強化のため、内閣審議会内閣調査局を設置した。この内閣調査局の局長には、新官僚のリーダー格とされていた吉田茂(内務官僚)が任命され、調査官の中には陸軍大佐の鈴木貞一、逓信省出身の奥村喜和男、農林省出身の和田博雄など革新官僚の姿もあった。

革新官僚とされる人物[編集]

陸軍官僚
商工官僚
逓信官僚
農林官僚
大蔵官僚
内務官僚 
鉄道官僚 
外務官僚

評価[編集]

野口悠紀雄は革新官僚が確立した「経済活動に対する政府の関与を強める」という考えは戦時経済体制の基本思想を「1940年体制」と呼んでいる。その体制は第二次世界大戦後も日本にほぼそのままの形で生き残り、不足する資源・資金を石炭、鉄鋼などの基幹産業に重点的に配分する傾斜生産方式によって戦後の復興や高度経済成長・石油ショックへの対応において大きな役割を果たしたと評価している。しかし、それは当時の世界経済と技術の条件が、1940年体制的な経済構造に有利に働いていたからだと説明する。1980年代後半のバブル経済は1980年代頃から中国の工業化・情報通信技術が発展など基本条件が変化で市場経済の有効性が高まったことにより、1940年経済体制の有効性が失われた条件変化にも関わらず、従来の経済体制を維持しようとしたことの結果であると解釈出来るとする。1990年代以降の日本経済の長期的停滞(スタグフレーション)の原因は大組織依存・政府依存という日本で未だに残っている「政府が経済成長を主導する」という考えのためであり、現代の世界では革新官僚の基本思想は既に時代遅れになっているとして日本政府に転換を勧めている[3]

脚注[編集]

  1. ^ ちなみに、「新官僚」に該当する人物としては、内務省警保局の幹部に昇進し「天皇陛下の軍隊」に対抗して「天皇陛下の警察官」を自称した後藤文夫のほか、松本学唐沢俊樹吉田茂(内務省出身。のちの首相は同姓同名の異人)、平沼騏一郎などが挙げられる。
  2. ^ 筒井清忠『昭和期日本の構造』1996年、講談社学術文庫、p91
  3. ^ [1]「安倍政権の本質は、戦時経済への回帰である」,東京経済オンライン,2015年5月29日.

参考文献[編集]

  • 伊藤隆『昭和期の政治』山川出版社
  • 北岡伸一『日本の近代5』中央公論社
  • 戸部良一『外務省革新派』中央公論社
  • 橋川文三「新官僚の政治思想」『近代日本政治思想の諸相』(未來社、1968年)に所収、のち新版。

関連項目[編集]