永田鉄山

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永田 鉄山
Tessan Nagata 2.jpg
生誕 1884年明治17年)1月14日
日本の旗 日本長野県諏訪郡
死没 1935年昭和10年)8月12日 51歳
日本の旗 日本東京府
所属組織 War flag of the Imperial Japanese Army.svg 大日本帝国陸軍
統制派
軍歴 1904年(明治37年) - 1935年(昭和10年)
最終階級 陸軍中将
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永田 鉄山(ながた てつざん、1884年明治17年)1月14日 - 1935年昭和10年)8月12日)は、日本陸軍軍人統制派の中心人物。陸軍中央幼年学校を2位、陸軍士官学校を首席、陸軍大学校を2位で卒業したのち参謀本部第2部長、歩兵第1旅団長などを歴任した。軍政家として本流を歩み「将来の陸軍大臣」「陸軍に永田あり」「永田の前に永田なく、永田の後に永田なし」[1]と評される秀才だったが、陸軍省軍務局長で階級は陸軍少将時に、陸軍内部の統制派と皇道派の抗争に関連して相沢三郎陸軍中佐に殺害された。

略歴・人物[編集]

長野県諏訪郡上諏訪町本町(現諏訪市)出身。郡立高島病院長の永田志解理の三男として生まれた。永田家は代々高島藩の藩医を務めてきた家で、鉄山は裕福な家庭で育った。諏訪出身で岩波書店の創立者である岩波茂雄とは生涯にわたって交友があった。

1890年(明治23年)に高島尋常小学校・諏訪高等小学校(現・諏訪市立高島小学校)入学。「お天気博士」の愛称で知られる中央気象台長の藤原咲平と同級だった。

永田が11歳であった1895年(明治28年)8月26日に父の志解理が死去した。同年10月に東京市牛込区愛日尋常高等小学校に転校。1898年(明治31年)9月に東京陸軍地方幼年学校に入校した。

1903年(明治36年)5月に士官候補生となり兵科歩兵に指定され、歩兵第3連隊付となる。

1904年(明治37年)10月24日に陸軍士官学校(16期)を首席卒業し、陸軍歩兵少尉に任ぜられる。陸士同期の岡村寧次小畑敏四郎共に陸士第十六期三羽烏の一人と評されることになった。

1908年(明治41年)に陸軍大学校(23期)入校。

1910年(明治43年)11月に陸軍大学校を2位(首席は梅津美治郎)で卒業し、恩賜の軍刀を授与される。他の同期に蓮沼蕃前田利為猪狩亮介入江仁六郎小川恒三郎小畑敏四郎

バーデン・バーデンの密約[編集]

その後、1920年大正9年)に駐スイス公使館駐在武官となった。1921年(大正10年)に永田とロシア公使館付武官(ドイツにおいて待機)の小畑敏四郎少佐と欧州出張中の岡村寧次少佐の陸士16期の三者は、10月27日にドイツバーデン・バーデンで会合をおこない、翌日にはここに東條英機も合流した。会合においては、陸軍における長州閥支配の打破、人事刷新、軍制改革、総動員体制の構築を目指すことが合意された(バーデン・バーデンの密約)。極東国際軍事裁判では検察側が軍部独裁に繋がる端緒であるとして取り上げている。

岡村は、「大正十年十月二十七日、ドイツのバーデンバーデンにおいて、永田鉄山、小畑敏四郎と私の三人が、陸軍革新の血盟を結んだという一件は正に事実である。まだ血の気の多かった私共は、欧州の軍事現状を視察し、母国を顧みて、陸軍が国民と離れているのを嘆き、陸軍を「国民と共に」の方向に転進させなければならないと痛感したのであった。」と述べている。当時の陸軍は山梨半造陸相、上原勇作参謀総長以下薩長閥が支配していた。永田(信濃)、岡村(幕臣)、小畑(土佐)は何れも陸士、陸大の優等生であるが藩閥に属しておらず出世は望めなかった。このような現状を打破すること、さらに第一次世界大戦の欧州における総力戦体制の構築を日本においてもおこなうことを目的としていた。これに賛同する中堅将校の勉強会として一夕会が結成された。

かねてからの「国家総動員に関する意見」などが認められて1926年(大正15年)に国家総動員機関設置準備委員会幹事となり、内閣の資源局陸軍省の動員課と統制課の設置に導き、初代動員課長となる。

1928年(昭和3年)には動員課長を辞任し、後任は東条英機となった 。

麻布の歩兵第3連隊長を務めた後、1930年(昭和5年)に南次郎陸軍大臣の下で陸軍省軍事課長となる。

昭和四年(1929年)水戸付近における陸軍演習で昭和天皇に軍状奏上する歩兵第三連隊長永田鉄山大佐

1932年(昭和7年)に陸軍少将に昇進。

1933年(昭和8年)6月、陸軍全幕僚会議が開催され、会議の大勢は「攻勢はとらぬが、軍を挙げて対ソ準備にあたる」というにあったが、参謀本部第二部長の永田一人が反対し、「ソ連に当たるには支那と協同しなくてはならぬ。それには一度支那を叩いて日本のいうことを何でもきくようにしなければならない。また対ソ準備は戦争はしない建前のもとに兵を訓練しろ」と言った。これに対し荒木貞夫陸軍大臣は「支那を叩くといってもこれは決して武力で片づくものではない。しかも支那と戦争すれば英米は黙っていないし必ず世界を敵とする大変な戦争になる」と反駁した[2]

対支戦争を考えていた永田は、対ソ戦準備論の小畑敏四郎と激しく対立し、これが皇道派と統制派の争いであった[2]

1934年(昭和9年)に陸軍省軍務局長となった。

同年8月、国府津池田純久田中清、その他数名の腹心を集めて会議を開き、永田が従来指導していた経済国策研究会を通じ、昭和神聖会に働きかけ、上奏請願に導き、国家改造に伴って戒厳令を布き、皇族内閣を組織するという計画を練った[3]

エーリヒ・ルーデンドルフの政治支配と総力戦計画に心酔し、同年10月、陸軍の主張を政治、経済の分野に浸透させ、完全な国防国家の建設を提唱する『国防の本義と其強化の提唱』という陸軍パンフレットを出版した。

「永田の在世中、議会、政党、軍、政府の間で、合法あるいは非合法による近衛文麿擁立運動についての覚書が作成され、軍内の味方はカウンター・クーデターを考えていた。だから右翼は右翼でクーデターを考えてもよい。どっちのクーデターが来ても近衛を押し出そうと、ここまで考えていたということが永田が殺された原因のひとつ」ということを、社会民衆党亀井貫一郎が語っており[4]、永田、東条英機富永恭次武藤章下山琢磨ら陸大閥(一夕会)の一部が、亀井、麻生久らを通じて近衛を担いで革新内閣を実現し、革新官僚と連絡をとって革新政策を実現しようとした。

そのために軍内反対派の皇道派を追放し、部内秩序を乱す青年将校を弾圧しようとした[5]

統制派のカウンター・クーデターは『政治的非常事変勃発ニ処スル対策要綱』という具体案にまでなっていた。

永田らは機密費を使って、真崎甚三郎悪玉説を流布し、岡田啓介総理大臣は真崎を軍から追放することを内閣の最高方針としたという[3]

同年11月に陸軍士官学校事件が起こる。村中孝次大尉、磯部浅一一等主計をはじめ青年将校らは、「これは、我々を陥れる辻政信大尉と片倉衷少佐による陰謀であり、永田が暗躍しており、真崎教育総監の失脚を目論む統制派の陰謀である」と主張した。

青年将校らの政治策動を封じるために、少なくとも真崎大将の教育総監は退いてもらわねばならないという議論が、武藤章中佐や池田純久中佐といった統制派を中心に起こり、「多少の波乱があっても、それを覚悟しても断行せねばなるまい。波乱といっても大したこともあるまい」という結論に達した。

そこで永田軍務局長は陸軍大臣林銑十郎大将に真崎大将転補のことを相談すると、林陸軍大臣は真崎大将の転補を断行することを決意した[6]

1935年(昭和10年)7月15日の異動において真崎教育総監が更迭された事が、あたかも永田の暗躍ないし陰謀によるもので、統帥権の干犯であるかのように皇道派に喧伝された。

それを真に受けた歩兵第41連隊付の相沢三郎中佐は、同年7月19日有末精三中佐の紹介により永田に面会し辞職を迫る。

同年8月12日、その相沢に軍務局長室で殺害された(相沢事件)。51歳没。

死亡時は陸軍少将であったが、特に陸軍中将に昇進される。没後追贈で正四位勲一等に叙され瑞宝章を授与。墓所は東京都港区青山霊園附属立山墓地

永田暗殺によって統制派と皇道派の派閥抗争は一層激化し、皇道派の青年将校たちは、後に二・二六事件を起こすに至る。

その後、永田が筆頭であった統制派は、東條英機が継承し、石原莞爾らと対決を深め(石原は予備役となり)やがて太平洋戦争大東亜戦争)に至る。

企画院総裁だった鈴木貞一は戦後、「もし永田鉄山ありせば太平洋戦争は起きなかった」、「永田が生きていれば東條が出てくることもなかっただろう」とも追想していた[7]

評価[編集]

統制派の頭領と目されていたこともあり、特に満洲事変以降の永田については、全く相異なる見解が存在している[8]

統制派」の立場から見れば「濡れ衣で殺された犠牲者」、「皇道派」の立場から見れば「日本を戦争に追いやった昭和軍閥の元凶」といった具合に評価が分かれるのだが、近年では、永田の大陸政策や軍備政策など「戦争への道を食い止めようとした軍人」とする研究もある[9]

永田は1920年代中頃において、政党政治と共存していけるような陸軍組織改革を目指しており、満洲事変前から一貫して現地軍の統制に努力、永田の死が後の支那事変に至る一つのターニングポイントになった。また、青年時代より「陸軍を独走(暴走)させない」という信念と、「日本国民一人ひとりが日本の国防の責任を担うという自覚を持つ」(国防意識を高め、国民の理解を得る)という理想を持ち続けており、従来の単なる合理主義を重んじた有能な陸軍軍人という評価に留まらない、政治信念と理想に命をかけた軍人であるとも評されている[8]

他方、石原莞爾らが関東軍を使い起こした満州事変を、永田を含めた一夕会は支持していた。永田が、関東軍の暴走を結果的に支持していたのは事実である[10]

だが永田が満州事変に賛同していたとするには疑問が残る。

事変の三か月前、永田は軍事課長として五課長会の幹事役を務め「満蒙問題解決方策の大綱」を作成・提出している[11]。大綱では主に「関東軍の自制・国際世論を味方につける事」等が掲げられており、当面の紛争を回避する方針だった。

また事変時、板垣が「独立国家建設」(満州国)案を提出した際、永田は外務省・海軍省と連携し「地方政権樹立」という対案を示し、性急な国家建設を行わない方針を荒木陸相に承諾させている[12]

また、永田は溥儀擁立にも反対しており[12]、関東軍の板垣とは真っ向から対立していた事が分かる。

尤も、満州国が建国されて以後は、永田がこれまで行ってきた「現地軍の抑制・独立国家建設阻止」等の努力も甲斐なく、腹をくくって満州事変の現状を追認せざるを得なかった。世論が満州国承認で一致し、建国によって満州事変もこれ以上拡大しないだろうという観測もあり[8]、永田は「満州国育成」に舵を切る事となる。

ただし永田は満州事変に際して、関東軍へ攻城用の24糎榴弾砲を送付している。24糎榴弾砲について、石原大佐は満州事変の功労重砲と述べた。永田は独立国家建設、溥儀擁立については反対したが、満州事変の発生、すなわち現地軍の暴走については手を貸していた。

暗殺の直前1935年8月4日、中国の非戦闘区内で日本人守備隊が攻撃され負傷する欒州事件が発生する。日中関係に緊張が走る中、永田は迅速に対応する。6日、関東軍に対しては軍中央との密接な連絡を指示して牽制する一方、事後処理を天津軍(支那駐屯軍)に当たらせる。更に、陸軍省は外務省と協議の上「対北支政策」を策定、「非戦闘区域から武力衝突の不安を取り除く」方針を発表する。その内容は「華北の各政権との親善」「華北地域との経済協力の推進」等を実践としてうたう。これらの対応により、永田は後の盧溝橋事件のような事件拡大を阻止し、又、関東軍独走への対処方法の道筋も付ける。[13]

逸話[編集]

ある日、陸軍大学校時代の教え子が永田局長を訪ねた時、永田は五・一五事件について教え子に尋ね、その教え子が犯人達を非難すると、永田も同意し、話せば分かると犯人に説いた犬養毅首相を古今の名将にもまさる床しさを感じると称賛し、十月事件以降の軍内の一部の不穏な動きを言語道断であると話していたが、その後まもなく、永田も犬養と同じ運命を辿ることとなった。[14]

軍歴[編集]

栄典[編集]

家族・親族[編集]

  • 父・志解理
    守矢家から、永田家の養子に入る。父・叢庵(そうあん)は漢方医。34歳から西洋医学を学び、44歳の時自宅に私立永田病院を開業。更に、地元・上諏訪村の鷲湖(しゅうこ)病院の二代目院長に就任。1880年(明治13年)4月には、鷲湖病院をもとに組合立高島病院(現・諏訪赤十字病院)が設立され、初代院長に就任。諏訪医療近代化の先導者となった。また、高島病院は「衆庶救済」を趣旨とし、往診に車代をとらず、診察料すらとらなかった。志解理は1886年(明治19年)までに、無料種痘を7000人以上に施し、その業績を称えられ明治天皇から木杯を下賜された[8]

伝記[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 志道保亮『鉄山永田中将』(川流堂小林又七本店)昭和13年
  2. ^ a b 「日本陸軍興亡の二十年」『丸』潮書房昭和31年12月
  3. ^ a b 山口富永『二・二六事件の偽史を撃つ』国民新聞社、平成2年[要ページ番号]
  4. ^ 日本近代史料研究会編『亀井貫一郎氏談話速記録』
  5. ^ 松沢哲成・鈴木正節『二・二六と青年将校』三一書房、 昭和49年
  6. ^ 池田純久『日本の曲り角』千城出版、昭和43年
  7. ^ NHKスペシャル日本人はなぜ戦争へと向かったのか」で放送された証言録音より。
  8. ^ a b c d 森靖夫『永田鉄山 平和維持は軍人の最大責務なり』ミネルヴァ書房〈日本評伝選〉、平成23年
  9. ^ 小林道彦『政党内閣の崩壊と満州事変』ミネルヴァ書房、平成22年
  10. ^ 雑誌『外交時報』永田本人の寄稿文「満蒙問題感懐の一端」昭和7年
  11. ^ 今村均『今村均回顧録』p.187~189 芙蓉書房、昭和55年
  12. ^ a b 木戸日記研究会編『木戸幸一日記・上』東京大学出版会、昭和41年
  13. ^ 永田鉄山 昭和陸軍「運命の男」 文春新書 早坂隆 p211-212
  14. ^ 上法快男編、高山信武著、『続・陸軍大学校』芙蓉書房 1978年
  15. ^ 『官報』第2858号・付録、「辞令」大正11年02月14日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]