有田八郎
| ありた はちろう 有田 八郎 | |
|---|---|
 1936年 – 1940年（昭和11年 - 15年）頃 | |
| 生年月日 | 1884年9月21日 |
| 出生地 |
 日本 新潟県佐渡郡真野村（現・佐渡市真野） |
| 没年月日 | 1965年3月4日 |
| 死没地 |
日本 東京都 |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学独法科 |
| 配偶者 | ヤス |
| 親族 | 山本悌二郎（兄） |
| 第46・52・55代外務大臣 | |
| 内閣 |
広田内閣 第一次近衛改造内閣 平沼内閣 米内内閣 |
| 在任期間 |
1936年 - 1937年 1938年 - 1939年 1940年 - 1940年 |
その他の職歴 | |
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貴族院勅選議員 （1938年2月10日 - 1946年2月16日[1]） | |
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衆議院議員 旧新潟1区 当選回数 1回 （1953年4月13日 - 1955年2月27日） | |
有田 八郎（ありた はちろう、1884年〈明治17年〉9月21日 - 1965年〈昭和40年〉3月4日[2]）は、日本の外交官・政治家。貴族院議員（勅選）、衆議院議員。号は澤農。旧姓山本[2]。新潟県平民[3]。
来歴[編集]
新潟県佐渡郡真野村（現・佐渡市真野）出身。山本家に生まれ、有田家の養子となった。早稲田中学校、第一高等学校を経て、1909年（明治42年）東京帝国大学法科大学独法科卒業、外務省入省[4][5]。
外務省ではアジア局長、オーストリア公使、外務次官、ベルギー大使、中華民国大使などをつとめる[4]。1936年（昭和11年）、広田内閣の外務大臣[4]として初入閣。1938年（昭和13年）2月10日に貴族院議員に勅撰[2][6]。 同年9月10日、日中戦争への対処を行うために新設された外交顧問に佐藤尚武とともに就任するが、対中国機関問題が擱座したため同年9月29日に辞任[7]。 一方、同年9月に宇垣が辞職以降空席となっていた外相ポストに板垣陸相、米内海相の同意を得て有田が就任（第1次近衛改造内閣）[8]。以降、1939年（昭和14年）の平沼内閣、1940年（昭和15年）の米内内閣でそれぞれ外相を務める[4]。1939年7月から8月にかけて、駐日英国大使ロバート・クレイギーとの間で有田・クレイギー会談があり、天津事件における英仏租界封鎖問題などが討議されたが、イギリス側の妥協によって、イギリスは中国で日本軍を妨害しないという原則的取決めが成立した。
1940年（昭和15年）7月3日、有田はラジオ放送を通じて新外交方針を訴えたが、陸軍側が誤解を招く表現があるとして反発。有田は畑陸相を訪問して遺憾の意を伝え[9]、一度は外務省と陸軍との間で問題解決が図られたが、7月16日に畑陸相が辞表を提出。米内内閣が総辞職に追い込まれた[10]。
1946年（昭和21年）に公職追放[11]。追放解除後の1953年（昭和28年）、第26回衆議院議員総選挙に際し故郷の旧新潟1区から革新系無所属として立候補し当選。のち、会派「小会派クラブ」に所属した[2]。
1955年（昭和30年）、東京都知事選挙に革新統一候補（日本社会党推薦）として立候補したが落選。1959年（昭和34年）、都知事選に再び革新統一候補として挑戦するが落選。これを機に政界を引退した[2]。
1961年（昭和36年）、自身の再婚と離婚（後述）の事情を誇張的に書き立てられ不安を覚えたとして、有田をモデルにしたとされる小説『宴のあと』を執筆した三島由紀夫および当時の単行本出版社を「プライバシー侵害」に当たるとして告訴（『宴のあと』裁判参照）し、公判中に死去した。事件は有田の死後和解した。
政策[編集]
戦前は「欧米協調派」に対する「アジア派」の外交官として知られ、1936年（昭和11年）の広田内閣時代に何度も蔣介石の国民政府との防共協定を提案しており、近衛内閣時代に「東亜新秩序建設」を推進した[2]。日独防共協定を締結した[2]が、日独伊同盟の締結には最後まで反対した[4]。
追放解除後は革新陣営に属し、日本の再軍備に反対した。
人物[編集]
1953年（昭和28年）、有田は東京・白金台の料亭「般若苑」の経営者・畔上輝井（あぜがみ てるい、1906年 – 1989年[12]）と再婚。1959年（昭和34年）に有田が都知事選に出馬すると、畔上は料亭を閉めて有田を支援。料亭を担保に選挙資金を得ようと五島慶太との間で話がまとまりそうになったが、岸信介首相の圧力で白紙になった。落選後、選挙運動のために莫大な借金ができ、有田は椎名町の広大な土地と自宅を売却した。一方畔上が料亭再開のための資金援助を吉田茂に頼んだことで、夫婦は揉め[13]、1955年（昭和30年）に離婚した。
1961年（昭和36年）、三島由紀夫の小説『宴のあと』が有田と元妻の以上の事情をモデルとしているのは明らかであり、プライバシー侵害に当たるとして訴えた[14]。本裁判は、日本初のプライバシー侵害裁判として話題になり、「プライバシー」の語が知られるきっかけになった。
栄典[編集]
- 勲章
家族・親族[編集]
山本家[編集]
有田家[編集]
著作[編集]
- 『第六十九回帝国議会ニ於ケル有田外務大臣演説（昭和十一年五月六日）』[外務省]、1936年。 NCID BA30626252。全国書誌番号:46062839。
- 『第七十回帝国議会ニ於ケル有田外務大臣演説（昭和十二年一月二十一日）』[外務省]、1937年。 NCID BA43995116。全国書誌番号:46061842。
- The address of Mr. Hachiro Arita, Minister for Foreign Affairs, at the 70th Session of the Imperial Diet, January 21, 1937. Ministry of Foreign Affairs. (1937). NCID BA76503432. 全国書誌番号:22029500
- 『上奏』[出版者不明]、1945年7月。 NCID BB28484742。
- 『人の目の塵を見る 外交問題回顧録』大日本雄弁会講談社、1948年10月。 NCID BN0822985X。全国書誌番号:46009248 全国書誌番号:48008703 全国書誌番号:61002455。
- 『私の見る再軍備』朝日新聞社、1952年4月。 NCID BA36033912。全国書誌番号:52004506。
- 『私の見る再軍備』（新装版）朝日新聞社、1952年12月。 NCID BN14697091。全国書誌番号:65009443。
- 『どうする？ 日本の再軍備』憲法擁護国民連合、1954年2月。 NCID BN14052132。全国書誌番号:54002504。
- 石見栄吉編集 編『終戦建白書』大学書房、1957年11月。 NCID BC02440818。
- 『これからの東京 都政改革への私見』日本社会党出版部、1958年3月。全国書誌番号:77100995。
- 『馬鹿八と人はいう 一外交官の回想』光和堂、1959年12月。 NCID BN05466189。全国書誌番号:60002486。
- 新版 『馬鹿八と人はいう 一外交官の回想』竹内洋解説、中央公論新社〈中公文庫〉、2022年2月。ISBN 9784122071636。
- 『日本外交史人物叢書』 第16巻、吉村道男監修、ゆまに書房、2002年12月。ISBN 9784843306826。 NCID BA60514870。全国書誌番号:20395609。
- 収録：「人の目の塵を見る」、「馬鹿八と人はいう」
脚注[編集]
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、54頁。
- ^ a b c d e f g 『有田八郎』 - コトバンク
、『有田 八郎』 - コトバンク - ^ a b 『人事興信録. 7版』（大正14年）あ三一
- ^ a b c d e f 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』30頁
- ^ 上田正昭、津田秀夫、永原慶二、藤井松一、藤原彰、『コンサイス日本人名辞典 第5版』、株式会社三省堂、2009年 63頁。
- ^ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、46頁。
- ^ 両顧問が辞表、対中国中央機関問題で『東京日日新聞』（昭和13年9月30日）『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p66 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 専任外相に有田八郎、拓相は八田嘉明『東京朝日新聞』（昭和13年10月30日夕刊）『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p214
- ^ 外相が陸相に遺憾表明『東京日日新聞』（昭和15年7月4日）『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p772
- ^ 畑陸相が辞任、米内内閣総辞職『東京日日新聞』（昭和15年7月17日）『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p772
- ^ 『朝日新聞』1946年2月10日一面
- ^ 『畔上輝井』 - コトバンク
- ^ 和田ゆたか『割烹料亭般若苑マダム物語』太陽出版社 1958年
- ^ http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/10-1.html
- ^ 『官報』第1915号「叙任及辞令」1933年5月23日。
- ^ 『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。
- ^ 『官報』第4038号「叙任及辞令」1926年2月12日。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
- ^ 『官報』第4106号「叙任及辞令」1940年9月11日。
- ^ 『第廿一版 人事興信録 上』昭和36年（1961年）、あ一二四
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『人事興信録. 第14版』（1943年）上ア一四〇
- ^ 戦後日本外務省内の「政治力学立命館大
参考文献[編集]
- 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』（2003年、編集・発行 - 日外アソシエーツ）30頁
外部リンク[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 広田弘毅 近衛文麿 野村吉三郎 |
外務大臣 第52代：1936年 - 1937年 第58・59代：1938年 - 1939年 第62代：1940年 |
次代 林銑十郎 阿部信行 松岡洋右 |
| 官職 | ||
| 先代 永井松三 |
外務次官 1932年 - 1933年 |
次代 重光葵 |
| 先代 木村鋭市 |
外務省亜細亜局長 1927年 - 1930年 |
次代 谷正之 |
| 外国事務総裁 |
| ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外国事務総督 | |||||
| 外国事務局督 | |||||
| 外国官知事 | |||||
| 外務卿 | |||||
| 外務大臣 |
| ||||
中華民国大使 (1936年)  | |
|---|---|
| 在清国全権公使 | |
| 在中華民国全権公使 | |
| 在中華民国全権大使 | |
| 在中華民国（南京政府）全権大使 | |
| 在中華民国全権大使 | |
| 在中華人民共和国全権大使 | |
在ベルギー日本大使 (1934年-1935年)  | |
|---|---|
| 全権公使 | |
| 全権大使 |
|
在オーストリア日本公使 (1931年-1932年)  | |
|---|---|
| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権公使 | |
| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権大使 | |
| 在オーストリア全権公使 | |
| 在ウィーン総領事 |
|
| 在オーストリア全権公使 | |
| 在オーストリア全権大使 |
|
在ハンガリー日本公使 (1931年-1932年) .svg){kind=small} | |
|---|---|
| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権公使 | |
| 在オーストリア＝ハンガリー帝国全権大使 | |
| 在ハンガリー全権公使（ウィーン駐在） | |
| 在ハンガリー全権公使（ブダペスト駐在） | |
| 在ハンガリー全権大使（ブダペスト駐在） |
|
