伊集院彦吉
| 伊集院 彦吉 いじゅういん ひこきち | |
|---|---|
 伊集院彦吉 | |
| 生年月日 |
1864年7月22日 （元治元年6月19日） |
| 出生地 |
 江戸幕府・薩摩国鹿児島郡鹿児島高麗町（現：鹿児島県鹿児島市） |
| 没年月日 | 1924年4月26日（59歳没） |
| 死没地 |
.svg){kind=small} 日本・東京府 |
| 出身校 |
東京帝国大学法科大学政治科 立教学校（現：立教大学） |
| 称号 |
従二位 勲一等旭日桐花大綬章 男爵 |
| 配偶者 | 伊集院芳子 |
| 親族 | 大久保利通（岳父） |
| 第36代 外務大臣 | |
| 内閣 | 第2次山本内閣 |
| 在任期間 | 1923年9月19日 - 1924年1月7日 |
 第3代 関東長官 | |
| 在任期間 | 1922年9月8日 - 1923年9月19日 |
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伊集院 彦吉（いじゅういん ひこきち、1864年7月22日〈元治元年6月19日〉- 1924年〈大正13年〉4月26日）は、明治・大正時代の日本の外交官。外務大臣。男爵。妻の芳子は大久保利通の長女[1] 。
経歴
[編集]1864年（元治元年）、薩摩藩鹿児島城下高麗町において、薩摩藩士・伊集院吉次の長男として生まれた[2]。その後、上京して築地の立教学校（立教大学の前身の一つ）で学ぶ[3][4]。1890年（明治23年）7月に帝国大学法科大学政治科を卒業した後、すぐに外務省に入省した。同期には石井菊次郎がいる。1892年（明治25年）からは翻訳官となり、1893年（明治26年）には 芝罘（のち山東省煙台）の副領事として清朝支配下の中国大陸に渡った[5]。1894年（明治27年）にはロンドンの日本公使館の書記官としてイギリスに赴任し、1896年（明治29年）6月まで務めた[5]。9月には釜山一等領事として朝鮮国に赴任し、仁川の領事も務めた。
1901年（明治34年）2月には天津の領事となり、1902年（明治35年）1月には総領事に昇任した[5]。伊集院は豪放磊落な言動で知られ、周囲からは「伊集院公使」と呼ばれた[5]。彼の領事時代に天津の日本人居留地は拡大し、華北地方における日本の策源地へと成長した[6]。また、北洋大臣直隷総督の袁世凱、その部下の唐紹儀と親交を結んだ[7]。1908年（明治41年）6月には北京駐在の特命全権公使となった。しかし1911年（明治44年）に勃発した辛亥革命においては、立憲君主制が存続する見通しを持ち、袁世凱らを支援しようとしたが、袁世凱が革命派に寝返ったことで中華民国が成立した。伊集院は自らの政治的失敗を認め、公使の辞職を上申したが、「貴官ノ進退ハ時局ニ容易ナラサル関係ヲ有スル」という内田康哉外相の裁定によって却下された[7]。1916年（大正5年）にはイタリア特命全権大使として赴任し、15年間駐在した中国大陸を離れた。
第一次世界大戦後に開催されたパリ講和会議においては全権の一人となった。しかし会議の最中に行われた中華民国の猛烈な宣伝工作に対し、日本側は「サイレント・パートナー」と呼ばれる消極的な外交しかできなかった。外務省の若手官僚達は「革新同志会」を設立し、対外アピールのための組織改革を訴えた。1920年（大正9年）4月には外務省内に情報局が設立され[8]、伊集院をその局長とした[9]。
1922年（大正11年）には関東長官（関東庁の長官）に転じ、外務省を離れた。1923年（大正12年）9月に成立した第二次山本権兵衛内閣では外務大臣となったが、内閣が虎ノ門事件で総辞職したために3ヶ月の在任であった。1924年（大正13年）4月26日、胃ガンに依り薨去。墓所は青山霊園。
家族
[編集]
年譜
[編集]- 1890年（明治23年）7月 - 帝国大学法科大学政治科卒業。同年外務省入省。
- 1893年（明治26年）- 芝罘（のち山東省煙台）副領事。
- 1901年（明治34年）- 天津領事（後に総領事）
- 1904年（明治37年）7月 - 牛荘領事（兼任）
- 1907年（明治40年）2月 - 英国大使館に参事官として勤務
- 1908年（明治41年）6月 - 駐清国公使
- 1916年（大正5年）2月 - 駐伊特命全権大使を拝命
- 1919年（大正8年）1月 - パリ講和会議全権委員
- 1920年（大正9年）9月 - 男爵
- 1921年（大正10年）8月 - 外務省情報部部長
- 1922年（大正11年）9月 - 関東長官
- 1923年（大正12年）9月 - 第2次山本内閣外務大臣
栄典
[編集]- 位階
- 1892年（明治25年）9月26日 - 従七位[10]
- 1893年（明治26年）12月16日 - 正七位[11]
- 1896年（明治29年）10月30日 - 従六位[12]
- 1899年（明治32年）5月20日 - 正六位[13]
- 1902年（明治35年）4月11日 - 従五位[14]
- 1905年（明治38年）8月30日 - 正五位[15]
- 1909年（明治42年）2月1日 - 従四位[16]
- 1914年（大正3年）2月20日 - 正四位[17]
- 1924年（大正13年）4月26日 - 従二位[18]
- 爵位
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1895年（明治28年）10月31日 | _6Class_BAR.svg){kind=small}
|
勲六等単光旭日章[20] | |
| 1900年（明治33年）12月20日 | _5Class_BAR.svg){kind=small}
|
勲五等瑞宝章[21] | |
| 1902年（明治35年）12月28日 | _5Class_BAR.svg){kind=small}
|
双光旭日章[22] | |
| 1906年（明治39年）4月1日 | _2Class_BAR.svg){kind=small}
|
勲二等旭日重光章[23] | |
| 1906年（明治39年）4月1日 | 
|
明治三十七八年従軍記章[24] | |
| 1909年（明治42年）10月11日 | _1Class_BAR.svg){kind=small}
|
勲一等瑞宝章 | |
| 1915年（大正4年）11月10日 | 
|
大礼記念章[25] | |
| 1917年（大正6年）8月25日 | _1Class_BAR.svg){kind=small}
|
旭日大綬章[26] | |
| 1920年（大正9年）9月7日 | 
|
大正三年乃至九年戦役従軍記章[27] | |
| 1924年（大正13年）4月26日 | 
|
旭日桐花大綬章[18] | |
| 1924年（大正13年）4月26日 | 
|
帝都復興記念章[28] |
- 外国勲章佩用允許
| 受章年 | 国籍 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1899年（明治32年）3月3日 |  オーストリア＝ハンガリー帝国
|
|
鉄冠勲章シュワリエー[29] | |
| 1908年（明治41年）6月9日 |  大清帝国
|
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|
二等第二双龍宝星[30] | |
| 1908年（明治41年）6月9日 | .svg){kind=small} 大韓帝国
|
|
勲二等八卦章[30] | |
| 1913年（大正2年）12月12日 |  支那共和国
|
|
一等嘉禾章[31] | |
| 1920年（大正9年）3月13日 | .svg){kind=small} イタリア王国
|
|
サンモーリスエラザル第一等勲章[32] | |
| 1920年（大正9年）3月13日 | .svg){kind=small} ユーゴスラビア王国
|
|
白鷲第一等勲章[32] | |
| 1923年（大正12年）7月3日 | 支那共和国
|
|
一等大綬宝光嘉禾章[33] |
脚注
[編集]- ^ 伊集院彦吉(いじゅういん ひこきち)とは - コトバンク
- ^ 上田正昭ほか監修 著、三省堂編修所 編『コンサイス日本人名事典 第5版』三省堂、2009年、107頁。
- ^ 『立教学院八十五年史』12頁,1960年
- ^ 『立教大学同窓会会員名簿 : 創立80周年記念』立教学校及旧立教大学校々友-明治22年迄,立教大学同窓会,1955年
- ^ a b c d 松村正義 2010, pp. 85.
- ^ 松村正義 2010, pp. 85–86.
- ^ a b 松村正義 2010, pp. 86.
- ^ 官制上の設立は1921年8月15日
- ^ 松村正義 2010, pp. 87.
- ^ 『官報』第2776号「叙任及辞令」1892年9月27日。
- ^ 『官報』第3142号「叙任及辞令」1893年12月18日。
- ^ 『官報』第4004号「叙任及辞令」1896年10月31日。
- ^ 『官報』第4764号「叙任及辞令」1899年5月22日。
- ^ 『官報』第5628号「叙任及辞令」1902年4月12日。
- ^ 『官報』第6652号「叙任及辞令」1905年8月31日。
- ^ 『官報』第7678号「敍任及辞令」1909年2月2日。
- ^ 『官報』第468号「叙任及辞令」1914年2月21日。
- ^ a b 『官報』第3502号「叙任及辞令」1924年4月29日。
- ^ 『官報』第2431号「授爵・叙任及辞令」1920年9月8日。
- ^ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。
- ^ 『官報』第5243号「叙任及辞令」1900年12月21日。
- ^ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
- ^ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第1522号「叙任及辞令」1917年8月27日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1924年8月13日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 『官報』第4708号「叙任及辞令」1899年3月15日。
- ^ a b 『官報』第7497号「叙任及辞令」1908年6月24日。
- ^ 『官報』第417号「叙任及辞令」1913年12月17日。
- ^ a b 『官報』第2283号「叙任及辞令」1920年3月16日。
- ^ 『官報』第3280号「叙任及辞令」1923年7月6日。
参考文献
[編集]- 松村正義「決断の時・知られざる外交官の舞台(第4回)中国勤務を望んだ気概ある外交官 伊集院彦吉 駐清国(中国)公使」『外交』第4巻、外務省、2013年2月、84-87頁、NAID 40018927697。
- 伊集院彦吉 - コトバンク（項目執筆者：季武嘉也）
外部リンク
[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 山本権兵衛 |
外務大臣 第36代：1923年9月19日 - 1924年1月7日 |
次代 松井慶四郎 |
| 先代 新設 |
外務省情報部長 初代：1921年 - 1922年 |
次代 田中都吉 |
| 日本の爵位 | ||
| 先代 叙爵 |
男爵 伊集院（彦吉）家初代 1920年 - 1924年 |
次代 伊集院虎一 |
| 外国事務総裁 |
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| 外国事務総督 | |||||
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