記念章

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大正と昭和の大礼記念章を着けた浜口雄幸

記念章(きねんしょう)は、日本国政府が行う表彰のうち、国家的行事への参加者や国家事業の関係者を授与対象として、賞勲局が所管の法令によって制定・発行した記章[1]

ただし、賞勲局以外の官庁が同局所管の法令によらず、各官庁の設置法および省・庁令を法的根拠として行う表彰に際して個人に贈られる徽章、あるいは地方公共団体企業法人その他の団体において記念すべき事柄に際して製作され、関係者に頒布・授与または贈呈される記章の中にも、名称に「記念章」が付くものがある。これらの記念章は、制定している機関により形態は様々であるが、主に佩章式、略綬式、バッジ式の形態が採られている。例えば、表彰を受けた自衛官防衛省制定の防衛記念章を着用する例が見られる。その他、消防関係団体(日本消防協会)の記念行事において吏員・団員に頒布されている他、国体開催時に主催者が出場選手・関係者に頒布・授与するために制定・製作されている。また、賞勲局が発行した記念章であっても名称に「記念章」が付かない例もある(大婚二十五年祝典之章戦捷記章)。

現在では、永年勤続した地方議会議員やその他、消防吏員消防団員などへの表彰に際し、表彰機関から授与・贈呈される場合、又は表彰を祝して受彰者の関係者が受彰者への記念品として贈呈する場合もある。

賞勲局所管の記念章[編集]

賞勲局所管の記念章は、1889年明治22年)の大日本帝国憲法発布記念章を最初として、つど勅令により各章の授与対象者や図様が定められ、製造は造幣局が担当した[2]。いずれも、金属製の本体である章(メダル)、章と綬を連結するための環、左胸に佩用(着用)するための綬(小綬、リボン)から構成され、全部で12種類の記念章が制定・発行された。記念章の佩用は授与された本人のみが可能で、子孫はこれを保存することについては許された。また、授与に際しては賞勲局から「記念章の証」(授与証書)が同時に発行された[3][4]。ただし、最後に制定された1942年昭和17年)の支那事変記念章1946年(昭和21年)に廃止されたほか[5]朝鮮統治に関わる皇太子渡韓記念章韓国併合記念章朝鮮昭和五年国勢調査記念章および第一次世界大戦での戦勝を記念した戦捷記章については、現在では各制定法令が実効性を喪失したとする政府解釈が採られている[6][7][8][9]

第二次世界大戦後には、日本国憲法公布時に記念章を発行しようとする計画があったが実現しなかった(後述)。その後も、1959年(昭和34年)の皇太子明仁親王と正田美智子の成婚1968年(昭和43年)の明治100年1976年(昭和51年)の昭和天皇在位50年といったイベントや節目の際に記念章を求める声は挙がったものの、賞勲局所管の記念章はいずれも制定されず[10][注 1]、代わりに記念貨幣が発行されている。しかし、第1次小泉内閣における「栄典制度の在り方に関する懇談会」の提言[12]を受けた平成14年8月7日閣議決定(栄典制度の改革について)には、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」という文言が盛り込まれている[13]

大日本帝国憲法発布記念章[編集]

最初に制定された記念章である。種印製作は江上源二郎(表)と蒔田一太郎(裏)[14]。総製作数は皇族へ授与する金章が18個、それ以外の者への銀章2,251個であった[15][16]

  • 制定法令 - 帝国憲法発布記念章制定ノ件(明治22年8月2日勅令第103号)[17]
  • 頒賜対象 - 大日本帝国憲法発布式に関わった親王以下の皇族および判任官より上位の者
  • 意匠
    • 章 - 直径9分余の円形・または
      • 表面 - 高御座の中心に大勲位菊花章頸飾を重ねた上に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に右横書き3行で「大日本帝国 憲法発布 記念章」、縁に「明治二十二年二月十一日」と記す
    • 環 - 円形・金または銀
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は勲一等旭日桐花大綬章の大綬と同じ
大日本帝国憲法発布記念章
(金)表面
(金)裏面
(銀)表面
(銀)裏面


大婚二十五年祝典之章[編集]

種印製作は池田隆雄[14]。総製作数は皇族へ授与する金章が33個、それ以外の者への銀章が1,301個であった[15][18]

  • 制定法令 - 大婚二十五年祝典之章制定ノ件(明治27年3月5日勅令第23号)[19]
  • 頒賜対象 - 明治天皇昭憲皇太后の大婚二十五年祝典(銀婚式)に招かれて参内した者
  • 意匠
    • 章 - 直径9分余の円形・金または銀
      • 表面 - 一対の松喰鶴を交差した藤花の枝が囲んだ上に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に右横書き4行で「大婚二十五年 祝典之章 大日本帝国 明治二十七年三月」と記す
    • 環 - 円形・金または銀
    • 綬 - 配色は紅色地の中央に1本の黄色線を引く
大婚二十五年祝典之章(男性用)
(金)表面
(金)裏面
(銀)表面
(銀)裏面


大婚二十五年祝典之章(女性用)
(金)表面
(金)裏面
(銀)表面
(銀)裏面


皇太子渡韓記念章[編集]

実効性喪失[6]

  • 制定法令 - 皇太子渡韓記念章制定ノ件(明治42年3月27日勅令第42号)[20]
  • 頒賜対象 - 1907年(明治40年)に皇太子嘉仁親王大韓帝国訪問に関わった日韓両国の皇族および奏任官以上の者
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸の円形・金または銀
      • 表面 - 交差した檀樹の枝の上に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 上縁に「大日本国皇太子」、中央に縦書きで「渡韓記念章」、下縁に「明治四十年十月」と記す
    • 環 - 円形・金または銀[14]
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は中央と両端を薄群青色、その間2か所を黄色とする
皇太子渡韓記念章
表面
裏面
綬の配色


韓国併合記念章[編集]

実効性喪失[7]1910年(明治43年)の韓国併合記念の表彰として制定された。原型製作は佐藤磐[14]

  • 制定法令 - 韓国併合記念章制定ノ件(明治45年3月28日勅令第56号)[21]
  • 授与対象 - 韓国併合の事業に直接および伴う要務に関与した者、併合の際朝鮮に在勤していた官吏および官吏待遇者並びに韓国政府の官吏および官吏待遇者、従前日韓関係に功績のあった者
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸の円形・黄銅
      • 表面 - 交差した桐樹と李樹の枝の上に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 上縁に「明治四十三年」、中央に右横書き2行で「韓国併合 記念章」、下縁に「八月二十九日」と記す
    • 環 - 円形・銀
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は中央に紅色を置き、両縁に向かって黄色から白色へ移る
韓国併合記念章
表面
裏面
綬の配色


大礼記念章(大正)[編集]

大正天皇即位の大礼記念の表彰として制定された(同第1条)。表面の種印製作は池田隆雄、裏面の原型製作は佐藤磐[14]

  • 制定法令 - 大礼記念章制定ノ件(大正4年8月12日勅令第154号)[22]
  • 授与対象 - 践祚の式並びに即位の大礼および大嘗祭に招かれた者、在所各地において餐餌を賜った者、大礼の事務に及び伴う要務に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸の円形・銀
      • 表面 - 交差した桜樹と橘樹の枝に「万歳」と記した一対の旗を重ねた上に金の菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に右横書き4行で「大礼 記念章 大正四年 十一月」と記す
    • 環 - 彎形・銀
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は中央に紅色、左右に白色、両縁に紅と白色線を並べる
大正大礼記念章
表面
裏面


戦捷記章[編集]

実効性喪失[8]第一次世界大戦における同盟及び連合国の勝利記念の国際表章として特別に設けられた。原型製作は畑正吉[注 2][14]。総製作数は19万3,300個[24]青島の戦いおよびシベリア出兵に従軍した者へ授与された大正三四年(大正三年乃至九年戦役)従軍記章とは異なる。

  • 制定法令 - 戦捷記章令(大正9年9月16日勅令第406号)[25]
  • 授与対象 - 大正3年8月23日より大正9年1月9日までの間において戦役に関する軍務に従事した功績顕著な戦闘員
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸2分の円形・青銅
      • 表面 - 武甕槌神の図
      • 裏面 - 桜花に地球を重ね、各花弁に日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・イタリア各国の国旗を配した図に「文明擁護之大戦 日米英仏伊其他同盟及連合国 自大正三年 至大正九年」と記す[注 3]
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は紅色を中心に虹色を織り出し、両縁を白色とする
戦捷記章
表面
裏面


第一回国勢調査記念章[編集]

第一回国勢調査実施記念の表彰として制定された。

  • 制定法令 - 第一回国勢調査記念章制定ノ件(大正10年6月16日勅令第272号)[26]
  • 授与対象 - 第一回国勢調査に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸の円形・青銅
      • 表面 - 戸籍の巻物を手にした大化年間の国司の図を菊花形の輪郭で囲む
      • 裏面 - 中央に右横書き4行で「大正九年 国勢調査 記念章 十月一日」と記す
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は中央に白色、左右に紫色、両縁に白色線を並べる
第一回国勢調査記念章
表面
裏面


大礼記念章(昭和)[編集]

昭和天皇即位の大礼記念の表彰として制定された。原型製作は畑正吉(表)と山田甲子雄(裏)[14]。総製作数は7万個余[27]

  • 制定法令 - 大礼記念章制定ノ件(昭和3年7月31日勅令第188号)[28]
  • 授与対象 - 践祚の式並びに即位の大礼および大嘗祭に招かれた者、在所各地において餐餌を賜った者、大礼の事務に及び伴う要務に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径1寸の円形・銀
      • 表面 - 高御座の中心に金の菊紋を重ねて左右に雲文を、下に「万歳」と記して縁に桜花と橘花をめぐらした図
      • 裏面 - 菊花形の輪郭内中央に「大礼記念章」と記した旗形と左右に雲文を配し、下縁に「昭和三年十一月」と記す
    • 環 - 円形・銀
    • 綬 - 幅1寸2分・配色は右から青・黄・赤・白・紫の5色を等しく並べる
昭和大礼記念章(男性用)
(銀)表面
(銀)裏面


昭和大礼記念章(女性用)
(銀)表面
(銀)裏面


帝都復興記念章[編集]

関東大震災からの復興を記念して制定された。原型製作は畑正吉[14]。総製作数は3万個[27]

  • 制定法令 - 帝都復興記念章令(昭和5年8月12日勅令第148号)[29]
  • 授与対象 - 帝都復興事業に直接または伴う要務に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径3cmの円形・銀
      • 表面 - 中央に市街と旭光を表してその下に桜の枝花を広げ、上部に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に縦書きで「帝都復興記念章」、下縁に「昭和五年三月」と記す
    • 環 - 円形・銀
    • 綬 - 幅3.6cm・配色は中央と両端を緑色、その間2か所を白色とする
帝都復興記念章
表面
裏面


朝鮮昭和五年国勢調査記念章[編集]

実効性喪失[9]。朝鮮における昭和5年国勢調査実施記念の表彰として制定された。同記念章の意匠は章の裏面を除き第一回国勢調査記念章と同じである。裏面の原型製作は宮島久七[14]

  • 制定法令 - 朝鮮昭和五年国勢調査記念章令(昭和7年7月16日勅令第145号)[30]
  • 授与対象 - 朝鮮における昭和5年国勢調査に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径3cmの円形・青銅
      • 表面 - 戸籍の巻物を手にした大化年間の国司の図を菊花形の輪郭で囲む
      • 裏面 - 中央に右横書き4行で「朝鮮 国勢調査 記念章 昭和五年十月一日」と記す
    • 綬 - 幅3.6cm・配色は中央に白色、左右に紫色、両縁に白色線を並べる
朝鮮昭和五年国勢調査記念章(裏面)


紀元二千六百年祝典記念章[編集]

紀元二千六百年を記念して制定された。原型製作は畑正吉で[14]、章の表面は「万邦無比の国体・御歴代の御遺烈・肇国の悠遠・大御稜威」などを[31]、綬の配色は八紘一宇を表現したものとされる[31]。章の製造は造幣局が行い、組立てや仕上げは民間業者に委託された[31]。総製作数は約20万2千個で、うち女性用は1,600個余であった[32][31]

  • 制定法令 - 紀元二千六百年祝典記念章令(昭和15年7月26日勅令第488号)[33]
  • 授与対象 - 1940年(昭和15年)の紀元節または紀元二千六百年式典に招かれた者、および式典の事務並びに要務に関与した者
  • 意匠
    • 章 - 直径3cmの円形・アルミニウム青銅、環取付部は章と共作りで勾玉をかたどる[31]
      • 表面 - 中央に賢所・皇霊殿・神殿および宮城の上部に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に縦書きで「紀元二千六百年祝典記念章」、下縁に「昭和十五年」と記す
    • 環 - 円形・アルミニウム青銅
    • 綬 - 幅3.6cm・配色は空色地に紅色線を8本通す
紀元二千六百年祝典記念章
表面
裏面


支那事変記念章[編集]

最後に制定された記念章である。1946年3月29日、支那事変従軍記章大東亜戦争従軍記章とともに廃止された[34]。原型製作は加藤正巳[14]

  • 制定法令 - 支那事変記念章令(昭和17年9月25日勅令第658号)[35]
  • 授与対象 - 支那事変の遂行に関して特別の貢献があったが、支那事変従軍記章の授与対象ではない者
  • 意匠
    • 章 - 直径3cmの円形・青銅
      • 表面 - 桜花を全面にあしらった上部に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に縦書きで「支那事変記念章」と記す
    • 環 - 円形・青銅
    • 綬 - 幅3.6cm・配色は支那事変従軍記章のそれと同じ
支那事変記念章
表面
裏面
綬の配色


日本国憲法公布記念章(未制定)[編集]

計画段階で未制定に終わった記念章である。日本国憲法公布を控えた1946年10月、第1次吉田内閣において新憲法公布を表彰して記念章の制定を目指す動きが起き、2,000個発行する計画と勅令案および畑正吉によるデザインが作成された[36]。これに対して連合国軍最高司令官総司令部は、当時統制物資であった銀を使用する点に難色を示しつつも初めは容認する方針であったが、後に授与対象が限定されていることを問題視する意向を賞勲局に通知したため、結局記念章制定の計画は撤回されて実現しなかった[36]。その代わりに、章牌、メダル、帯留め、ブローチなど一般国民にも向けた日本国憲法公布記念品が造幣局により製造・販売されている[37]

  • 制定法令案 - 日本国憲法公布記念章令要綱案(昭和21年10月28日)[36]
  • 授与対象案 - 日本国憲法の制定や公布に関与した者、それに伴う要務に関与した者
  • 意匠案
    • 章 - 直径3cmの円形・銀
      • 表面 - 帝国議会議事堂の前に集う群鳩の上部に菊紋を掲げた図
      • 裏面 - 中央に縦書きで「日本国憲法公布記念章」、下縁に「昭和二十一年十一月三日」と記す
    • 環 - 銀
    • 綬 - 幅3.6cm・配色は中央に赤色地を置き、両縁を白色とする
日本国憲法公布記念章案
表面
裏面


満州国における記念章[編集]

将官・高級将校を中心に日本軍人の受章者も多い。

  • 満州国建国功労章
  • 満州帝国皇帝訪日記念章
  • 建国神廟創建記念章
  • 康徳大典紀念章
満州国の記念章
大満洲国建国功労章(表面)
康徳大典紀念章(表面)


防衛関連の記念章[編集]

自衛官が着用する防衛記念章については該当項目参照のこと。また、予備自衛官が着用する記念のための徽章としては予備自衛官勤続記念徽章があり、幕僚長表彰にかかる第2号、方面総監表彰にかかる第3号、地方協力本部長表彰にかかる第4号がある。

海上保安庁表彰記念章[編集]

海上保安官は表彰を受けた際、職員章の下に2つまでを限度として、表彰記念章を佩用することができる。防衛記念章および消防団員の表彰歴章が個人の購入によるものであるのに対して、海上保安官の表彰記念章は、海上保安庁による貸与品となっている。

  • 第1号表彰記念章 - 海上保安勲功章を授与された職員
  • 第2号表彰記念章 - 海上保安功績章を授与された職員
  • 第3号表彰記念章 - 海上保安発明考案章を授与された職員
  • 第4号表彰記念章 - 賞詞を授与された職員
  • 第5号表彰記念章 - 団体表彰授与に功績のあった職員
  • 第6号表彰記念章 - 団体賞詞賞状授与に功績のあった職員
  • 第7号表彰記念章 - 個人で内閣総理大臣表彰を授与された職員
  • 第8号表彰記念章 - 内閣総理大臣団体表彰を授与された職員
  • 第9号表彰記念章 - 個人で国土交通大臣表彰を授与された職員
  • 第10号表彰記念章 - 運輸大臣団体表彰を授与された職員
  • 第11号表彰記念章 - 個人で国務大臣表彰又は人事院総裁賞を授与された職員
  • 第12号表彰記念章 - 国務大臣表彰又は人事院総裁賞(団体)を授与された職員

消防庁・消防関係団体(日本消防協会など)の記念章(主な例)[編集]

  • 自治消防10周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足10年に際して)
  • 自治消防15周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足15年に際して)
  • 自治消防20周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足20年に際して)
  • 自治消防25周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足25年に際して)
  • 自治消防30周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足30年に際して)
  • 自治消防35周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足35年に際して)
  • 自治消防40周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足40年に際して)
  • 自治消防45周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足45年に際して)
  • 自治消防50周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足50年に際して)
  • 自治消防55周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足55年に際して)
  • 自治消防60周年記念章(財団法人日本消防協会:自治消防制度発足60年に際して)
  • 消防100年記念章
  • 皇太子殿下ご成婚記念章(財団法人日本消防協会:皇太子徳仁親王皇太子妃雅子成婚記念)
  • 愛子内親王殿下ご誕生特別記念章(財団法人日本消防協会:愛子内親王誕生記念)

その他[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 1991年(平成3年)3月13日の第120回国会の衆議院予算委員会第一分科会において、新村勝雄より出された記念章発行の可能性についての質問に、稲橋一正賞勲局長(当時)は「今後は出す道はあろうとは思いますが、非常に難しいと思いますのは、戦前に出しました記念章の配るというのですか、授与する相手方を考えてみますと、大体公務員、例えば最近の事例でいいますと、即位の礼みたいなことがありますと、戦前はやっていたわけでございます。その人たちは即位の礼にやはり公務員がいろんな形で協力されまして、そこでいろいろな係員になったり企画委員になったり、いろいろな役についたりしてやる、その人たちに広く配っておったという話になっているわけでございます。そうすると、戦後もしそういうのをつくるとしたら、そういう人たちだけで配って、果たして範囲はいいのか、この問題があろうと思うのです。国民全部が祝うのだから、それなら全員に配ったらどうだ、こういう議論もあろうかと思いまして、難しい問題がありますが、多分そういう話になりますと、なかなかつくる機会というのはないのじゃないか、かように考えております」と回答している[11]
  2. ^ 東京高等工芸学校教授、彫刻研究所初代所長[23]
  3. ^ 「日米英仏伊」は各国旗に重ね、それ以外の語句は縁に並べる。

出典[編集]

  1. ^ 岩倉・藤樫 p100
  2. ^ 造幣局のあゆみ (PDF) - 造幣局、2019年8月13日閲覧。
  3. ^ 大礼記念章の証 昭和3年11月14日 - 東京大学平賀譲デジタルアーカイブ、2019年8月4日閲覧。
  4. ^ 紀元二千六百年祝典記念章の証 昭和15年8月15日 - 東京大学平賀譲デジタルアーカイブ、2019年8月4日閲覧。
  5. ^ 岩倉・藤樫 p100
  6. ^ a b 皇太子渡韓記念章制定ノ件、2019年7月25日閲覧。
  7. ^ a b 韓国併合記念章制定ノ件、2019年7月25日閲覧。
  8. ^ a b 戦捷記章令、2019年7月25日閲覧。
  9. ^ a b 朝鮮昭和五年国勢調査記念章令、2019年7月25日閲覧。
  10. ^ 川村皓章『勲章ものがたり 栄典への道』、p. 108
  11. ^ 第120回国会 衆議院予算委員会第一分科会 平成3年3月13日 第3号、2019年7月31日閲覧。
  12. ^ 『栄典制度の在り方に関する懇談会報告書』(平成13年10月29日)第2章第6節
  13. ^ 栄典制度の改革について(平成14年8月7日閣議決定) (PDF) 、2019年8月4日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h i j k 造幣局百年史(資料編) p 384
  15. ^ a b 造幣局百年史(資料編) p 379
  16. ^ 帝国憲法発布記念章ヲ制定ス - 国立公文書館デジタルアーカイブ、2019年8月4日閲覧。
  17. ^ 帝国憲法発布記念章制定ノ件 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  18. ^ 平山晋『明治勲章大図鑑』国書刊行会、2015年7月15日、p. 166-168
  19. ^ 大婚二十五年祝典之章制定ノ件 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  20. ^ 皇太子渡韓記念章制定ノ件』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月4日閲覧。
  21. ^ 韓国併合記念章制定ノ件』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月4日閲覧。
  22. ^ 大礼記念章制定ノ件 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  23. ^ 造幣局百年史 p 220
  24. ^ 造幣局沿革誌』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月15日閲覧。
  25. ^ 戦捷記章令』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月4日閲覧。
  26. ^ 第一回国勢調査記念章制定ノ件 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  27. ^ a b 造幣局六十年史』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月15日閲覧。
  28. ^ 大礼記念章制定ノ件 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  29. ^ 帝都復興記念章令 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  30. ^ 朝鮮昭和五年国勢調査記念章令』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月4日閲覧。
  31. ^ a b c d e 造幣局七十年史』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月15日閲覧。
  32. ^ 造幣局百年史 p 281
  33. ^ 紀元二千六百年祝典記念章令 - e-Gov法令検索、2019年8月4日閲覧。
  34. ^ 大東亜戦争従軍記章令廃止等ノ件』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月13日閲覧。
  35. ^ 支那事変記念章令』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、2019年8月4日閲覧。
  36. ^ a b c 総理府賞勲局『賞勲局百年資料集 下』1979年3月30日、p. 84-87
  37. ^ 『書斎の窓』2016年11月号(No.648)江橋崇「日本国憲法のお誕生 第4回 政府発行の公布記念品」 - 有斐閣、2019年8月2日閲覧。

参考資料[編集]

  • 岩倉規夫、藤樫準二『日本の勲章-日本の表彰制度-』第一法規出版、1965年1月。
  • 大蔵省造幣局編『造幣局百年史(資料編)』大蔵省造幣局、1974年3月15日。
  • 大蔵省造幣局編『造幣局百年史』大蔵省造幣局、1976年3月21日。

関連項目[編集]