社会大衆党
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社会大衆党 | |
---|---|
![]() 委員長・安部磯雄[1] | |
委員長 | 安部磯雄 |
書記長 | 麻生久 |
成立年月日 | 1932年7月24日[1][2] |
前身政党 |
全国労農大衆党[1][2][3] 社会民衆党[1][2][3] 全国大衆党 労農党 |
解散年月日 | 1940年7月6日[1][4] |
解散理由 | 新体制運動への参加のため[1] |
後継政党 |
大政翼賛会 (人脈的には日本社会党) |
政治的思想・立場 |
中道左派 - 左派 社会民主主義[3] 反資本主義[1] 反共主義[1] 反ファシズム[1] (1938年まで) 全体主義 (1938年以降)[1] |
機関紙 | 『社会大衆新聞』[3] |
社会大衆党(しゃかいたいしゅうとう、旧字体: 社󠄁會大衆黨)は、昭和初期の日本に存在した無産政党である[1]。結党は1932年。略称は社大党。
概要[編集]
戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された(安部磯雄委員長・麻生久書記長)[5]。こうして、無産政党の統一が実現した。当時二大政党制の立憲政友会と立憲民政党に対する、いわゆる「第3極」であったと言える[6]。
しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく[注釈 1]。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」(戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張)の観点から支持。1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領[8]を制定。1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とした[1]。
その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し、党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら10名が反対。斎藤の除名が党議として決定した後も、除名を討議する代議士会に欠席・棄権したため[9]、うち8名を麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
東方会との合同論[編集]
実現には至らなかったが、社会大衆党は東方会と合同して「全体主義単一国民政党」の結成を試みており、その結成大会の開催が1939年2月に予定されるまで話が進んでいた[10]。
戦後[編集]
第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的につながりがある。また、戦前の社大党系は戦後の社会党では右派に属し、1960年に社会党から民社党が分裂した際には、民社党に移った者も多い。
備考[編集]
スローガン[編集]
(社大党第六回大会時)
綱領[編集]
(転向後、追加された新綱領)
(改訂、追加された新綱領)
- イ、広義国防の徹底
- ロ、通商、移民、資源利用の自由
脚注[編集]
- 注釈
- 出典
- ^ a b c d e f g h i j k l 吉見義明. “社会大衆党(昭和前期の政党) しゃかいたいしゅうとう”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 2020年1月11日閲覧。
- ^ a b c 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1054頁。ISBN 4-06-203994-X。
- ^ a b c d 世界大百科事典 第2版 コトバンク. 2018年9月13日閲覧。
- ^ 宇野俊一ほか編 『日本全史(ジャパン・クロニック)』 講談社、1991年、1073頁。ISBN 4-06-203994-X。
- ^ 東京通信社 1933, p. 39
- ^ 坂野潤治 (2012年12月5日). “特集ワイド「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も”. 毎日新聞 東京夕刊 (毎日新聞社). オリジナルの2012年12月7日時点におけるアーカイブ。 2020年1月31日閲覧。
- ^ 日本国家主義運動史 - 木下半治 著 (1939) 502頁
- ^ 馬場幸八(編) 編「綱領」『時体制下に於ける社会大衆党一般運動方針書 昭和13年度』馬場幸八、1938年、5頁。
- ^ 斎藤隆夫除名反対の議員に離党勧告(『東京日日新聞』昭和15年3月9日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p231 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 季武嘉也・武田知己編 『日本政党史』 吉川弘文館、2011年、149頁。ISBN 978-4-642-08049-1。
- ^ 日本国家主義運動史 - 木下半治 著 (1939) 503-4頁
参考文献[編集]
外部リンク[編集]
- 『社会大衆党(昭和前期の政党)』 - コトバンク