中道左派

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代表的な中道左派政党であるドイツ社会民主党のロゴ。

中道左派(ちゅうどうさは、英語:Centre-left)とは、政党あるいは政党グループの分類。穏健な左派のこと。国ごとに違いはあるが、社会民主主義が代表的な中道左派理念である。

一般的に中道左派は国家共同体による富の再分配福祉社会保障を積極肯定する勢力とされている。しかし右翼、極右、オルド自由主義緑の保守主義なども社会保障や格差是正を主張している。社会的少数者の人権と社会正義を積極的に支持する米国式リベラルも中道左派に分類される。

アメリカとヨーロッパでは自由主義にルーツを置くリベラル系の中道左派は社会自由主義と呼ばれることが多い。このような意味で、学界では、イタリア民主党からイギリス労働党まで、かつての左翼をも取り込んだカテゴリーを総称する傾向にある。なお共産主義はふつう左翼だと考えられ、中道左派には含まれない。

社民主義を掲げる政党の国際組織としてロンドンを本部とする社会主義インターナショナルが存在するが、非民主的な国の政党が加入していることが問題視されたことにより、2013年にベルリンを本部とした進歩同盟が設立されており、中道左派政党の国際組織は分断している状況にある。

「中道左派」とされている主な政党[編集]

アジア[編集]

国名 党名
イスラエルの旗 イスラエル 労働党
メレツ
インドの旗 インド インド国民会議
国民会議党
大衆社会党
サマジワディ党
スリランカの旗 スリランカ スリランカ自由党
大韓民国の旗 韓国 正義党[1][2][3]
基本所得党朝鮮語版
労働党
中華民国の旗 中華民国 民主進歩党[4][5][6][7]
時代力量[8]
社会民主党 (台湾)
トルコの旗 トルコ 民主左派党
共和人民党
日本の旗 日本 立憲民主党[9]
社会民主党[10]
ネパールの旗 ネパール ネパール会議派
 パキスタン パキスタン人民党
パレスチナの旗 パレスチナ ファタハ
レバノンの旗 レバノン 進歩社会党
香港の旗 香港 工党
社会民主連線
新民主同盟
工聯会
マレーシアの旗 マレーシア 民主行動党
ミャンマーの旗 ミャンマー 国民民主連盟
モンゴルの旗 モンゴル モンゴル人民党

アメリカ[編集]

国名 政党
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 民主党
ウルグアイの旗 ウルグアイ コロラド党
カナダの旗 カナダ カナダ自由党
新民主党
カナダ緑の党
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 急進市民同盟
社会党
コスタリカの旗 コスタリカ 国民解放党
ブラジルの旗 ブラジル 民主労働党
ブラジル社会党
コスタリカの旗 コスタリカ 国民解放党
 チリ[11] チリ社会党 
民主主義のための政党  
急進社会民主党 
メキシコの旗 メキシコ 国民再生運動[12]
民主革命党

ヨーロッパ[編集]

国名 政党
アイスランドの旗 アイスランド 同盟
アイルランドの旗 アイルランド 労働党
緑の党
イギリスの旗 イギリス 労働党
自由民主党
イングランド・ウェールズ緑の党
イタリアの旗 イタリア 民主党
ルニオーネ加盟各政党
 エストニア Template:Estonian Centre Party
 オーストリア オーストリア社会民主党
オランダの旗 オランダ 労働党
民主66
ギリシャの旗 ギリシャ 全ギリシャ社会主義運動
急進左派連合[13][14]
クロアチアの旗 クロアチア クロアチア社会民主党
クロアチア国民党・自由民主党
スイスの旗 スイス スイス社会民主党
 スウェーデン スウェーデン社会民主労働党
緑の党
スペインの旗 スペイン スペイン社会労働党
スロバキアの旗 スロバキア 方向・社会民主主義
セルビアの旗 セルビア 民主党
 チェコ チェコ社会民主党
 デンマーク デンマーク社会民主党
ラディケーリ
ドイツの旗 ドイツ ドイツ社会民主党
同盟90/緑の党
 ノルウェー ノルウェー労働党
緑の党
 ハンガリー ハンガリー社会党
自由民主同盟
民主連合
 フィンランド フィンランド社会民主党
緑の同盟
フランスの旗 フランス 社会党
急進運動
ヨーロッパ・エコロジー=緑の党
ポーランドの旗 ポーランド 民主左翼連合
ポーランド社会民主主義者
民主党
ポルトガルの旗 ポルトガル 社会党
 リトアニア リトアニア社会民主党
労働党 
新同盟(社会自由派)
 ルーマニア 社会民主党[15]
ロシアの旗 ロシア 公正ロシア

オセアニア[編集]

国名 党名
オーストラリアの旗 オーストラリア オーストラリア労働党
オーストラリア緑の党
 ニュージーランド ニュージーランド労働党

アフリカ[編集]

国名 党名
 エジプト エジプト社会民主党
チュニジアの旗 チュニジア エタカトル
共和国のための会議
 南アフリカ共和国 アフリカ民族会議
国民会議

「中道左派」とされている主なマスコミ[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Lansford, Tom (25 April 2017). Political Handbook of the World 2016-2017. CQ Press. p. 827. ISBN 9781506327150. https://books.google.com/books?id=UmNCDgAAQBAJ&pg=PA827&lpg=PA827&dq=national+liberation+korea+justice+party&source=bl&ots=tHdRnuzC7x&sig=LATYM9a_4MmwFaE55Rv5dRzYW08&hl=en&sa=X&ved=2ahUKEwjEverarPbYAhXM1lMKHfWbDMwQ6AEwB3oECAUQAQ#v=onepage&q=national%20liberation%20korea%20justice%20party&f=false 
  2. ^ The 'frightened dog' and the 'rocket man': Trump-Kim war of words causes rising tensions”. CBC News. CBC (2017年9月24日). 2018年1月27日閲覧。
  3. ^ South Korea: Economic and Political Overview”. Nordea Trade. Nordea (2017年). 2018年1月27日閲覧。
  4. ^ Qi, Dongtao (November 11, 2013). “Globalization, Social Justice Issues, Political and Economic Nationalism in Taiwan: An Explanation of the Limited Resurgence of the DPP during 2008–2012”. The China Quarterly 216: 1018–1044. doi:10.1017/S0305741013001124. "Furthermore, the studies also suggest that the DPP, as a centre-left party opposed to the centre-right KMT, has been the leading force in addressing Taiwan's various social justice issues." 
  5. ^ Chou, Hsuan-Yi. “Celebrity Political Endorsement Effects: A Perspective on the Social Distance of Political Parties”. International Journal of Communication 9. ISSN 1932-8036. https://ijoc.org/index.php/ijoc/article/view/2820. 
  6. ^ Huang, Li-Li. “Taiwanese consciousness vs. Chinese consciousness: The national identity and the dilemma of polarizing society in Taiwan”. Societal and Political Psychology International Review 1 (1): 119–132. http://www.sppir.uav.ro/?p=53. 
  7. ^ “Hurry up: Taiwan's president has upset both business and workers”. The Economist. (2018年5月26日). https://www.economist.com/asia/2018/05/26/taiwans-president-has-upset-both-business-and-workers 2018年6月25日閲覧。 
  8. ^ Lansford, Tom, ed. Political Handbook of the World. 1 (2018–2019 ed.). CQ Press. p. 321. ISBN 978-1-5443-2713-6. ISSN 0193-175X. https://books.google.com/books?id=oSJoDwAAQBAJ&pg=PA321 
  9. ^ New centre-left party launched in Japan ahead of vote”. Channel News Asia (2017年10月2日). 2018年2月23日閲覧。
  10. ^ The Buraku Issue and Modern Japan: The Career of Matsumoto Jiichiro. Author - Ian Neary. P.67. Published by Routledge in London and New York in 2010.
  11. ^ コンセルタシオン・デモクラシアを参照。
  12. ^ Mexico election: Voters pin hopes on left-wing populist Andres Manuel Lopez Obrador”. ABC. Australian Broadcasting Corporation (2018年6月30日). 2018年8月22日閲覧。
  13. ^ "Tsipras rules out SYRIZA shift to the center-left". Independent Balkan News (2019年3月5日).]
  14. ^ John Milios (December 2016). "SYRIZA: From 'Subversion' to Centre-Left Pragmatism" (PDF). National Technical University of Athens.
  15. ^ Romania”. Europe Elects. 2020年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月30日閲覧。
  16. ^ The Asahi Shimbun - Media Bias/Fact Check
  17. ^ Japan's media accuse Carlos Ghosn of 'cowardly act' after flight to Lebanon”. The Guardian (2020年1月1日). 2020年2月20日閲覧。 “The centre-left Mainichi Shimbun quoted a senior prosecutor as saying: “This is what we predicted. This has ruined the prosecutors’ painstaking work.””
  18. ^ Rüdiger Frank, Jim Hoare (2009). Korea Yearbook (2009): Politics, Economy and Society. BRILL. p. 101. ISBN 978-90-04-18019-2. https://books.google.co.kr/books?id=CmaWblhxJsEC&printsec=frontcover&dq=Korea+Yearbook+(2009):+Politics,+Economy+and+Society&hl=ko&sa=X&ved=2ahUKEwiYgIWerIHlAhXzNKYKHdwaC-AQ6AEwAHoECAIQAQ#v=onepage&q&f=false 
  19. ^ Leo Kim (2011年7月25日). “Media framing of stem cell research: a cross-national analysis of political representation of science between the UK and South Korea”. Journal of Science Communication. p. 4.
  20. ^ “East Asian press grapples with a nuclear North Korea”. BBC (2016年9月12日).
  21. ^ New York Times - Media Bias/Fact Check

関連項目[編集]