国家主義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

国家主義 (こっかしゅぎ、: statism ステイティズム[1]: étatisme エタティスム[2]) とは、国家を第一義的に考え、その権威意志を第一だと考える立場のこと[3]

概説[編集]

大辞泉によると、国家主義とは、国家を、「最高の価値あるもの」とか「人間社会の最高の組織」などと見なし、「個人よりも国家に絶対的な優位性があるのだ」などとする考え方である[4]。ブリタニカ百科事典によると、国家主義とは「国家に至上の価値がある」などと主張して、国家的な秩序や、国家による命令、自分の属する国家が軍事的に強いことなどを他の全ての価値に優先させようとする政治的な主張を指す[5]。 国家主義的な立場をとる者、そのような思想を持つ者を「国家主義者」と言う。

国家主義は保守的なイデオロギーのひとつである[2]。特に近代化に乗りおくれた20世紀のドイツや戦前の日本で隆盛をきわめた[2]、とブリタニカには記述されている。

(国家の利益を個人の利益に優先させるので)全体主義的な傾向があり、偏狭な民族主義国粋主義になりがちである[3]

また、国家社会主義を指すこともある。[要出典]

イギリスと国家主義[編集]

ドイツと国家主義[編集]

オランダと国家主義[編集]

フランスと国家主義[編集]

[6]

カタルーニャと国家主義[編集]

インドと国家主義[編集]

日本と国家主義[編集]

第二次世界大戦中の日本は戦時体制により、国家主義的な傾向が強くなったことが指摘されている[7]。 例えば、戦前の刑事訴訟法は人権に対する配慮に足りない点があり、警察機関側の都合を優先していた。その為、拷問を行って、“自白”を強要し、犯人に仕立て上げるというようなことが行われることがあった。強制処分も国家機関に属する者が勝手に判断していた。また、被疑者が法的に適切な手続きをとろうと自分に弁護人をつけようとしても、拒絶されるというようなこともあった。 戦後、ポツダム宣言に基づき、戦中に失われた民主主義の復活強化(日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ)がなされ、刑事訴訟法も、全面改定作業が行われ、令状主義や強制処分法定主義の導入、弁護人依頼権の強化などが行われ、1948年(昭和23年)に現行の刑事訴訟法が成立し、翌年から施行された。

経済と国家主義[編集]

「経済的国家主義」とは、「国有企業や他の形態による政治機構によって、直接的に、または経済企画によって間接的に、国が経済に介入する重大で合法的な役割を持っている」とする見方を強調するものである[8][9]

「国家主義」という用語は時に国家資本主義を指すことがあり、また国家による多量の政治介入によって市場を管理する経済をさすこともある。また、企業・産業を国有化して、国家による統制を強めようとする方式の意味でも使われる。

脚註[編集]

  1. ^ 世界大百科事典 第2版【国家主義】
  2. ^ a b c ブリタニカ百科事典【国家主義】
  3. ^ a b 広辞苑 【国家主義】
  4. ^ 大辞泉【国家主義】
  5. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典【国家主義】étatisme
  6. ^ ブックハンティング・クラシックス第15回「凡庸なフランス」を忌み嫌ったド・ゴールの国家主義的価値観(岡崎久彦フォーサイト
  7. ^ 堀幸雄 『戦前の国家主義運動史』1997
  8. ^ "statism" Routledge Encyclopedia of International Political Economy. Taylor & Francis, 2001. p. 1475
  9. ^ "statism". Merriam-Webster.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  1. ^ [1]