自由民権運動

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自由民権運動(じゆうみんけんうんどう)とは、明治時代日本において行われた政治運動社会運動。

従来の通説では1874年(明治7年)の民撰議院設立建白書の提出を契機に始まったとされる。それ以降薩長藩閥政府による政治に対して、憲法の制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約改正の阻止、言論の自由集会の自由の保障などの要求を掲げ、1890年(明治23年)の帝国議会開設頃まで続いた。

経緯[編集]

自由民権運動を三つの段階に分けることができる。第一段階は、1874年(明治7年)の民選議員の建白から1877年(明治10年)の西南戦争ごろまで、第二段階は、西南戦争以後、1884・1885年(明治17・8年)ごろまでで、この運動の最盛期、第三段階は、条約改正問題を契機として、この条約改正に対する反対運動として、民党が起こしたいわゆる大同団結運動を中心と明治20年前後の運動である[1]

運動のはじまり[編集]

1873年(明治6年)、板垣退助征韓論を主張するが、欧米視察から帰国した岩倉具視らの国際関係を配慮した慎重論に敗れ、新政府は分裂し、板垣は西郷隆盛後藤象二郎江藤新平副島種臣らとともに下野した。(明治六年政変

下野した板垣は翌1874年(明治7年)、後藤象二郎江藤新平副島種臣らと愛国公党を結成、有司専制を批判するとともに、民撰議院設立建白書を政府左院に提出して高知立志社を設立する。この建白書が新聞に載せられたことで、運動が広く知られるようになる[2]。 この建白書を巡って、民選議員を設立すべきかどうかの論争が新聞紙上で交わされた[3]。 翌1875年(明治8年)には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰した事や資金難により、すぐに消滅する。また、後になり立志社が西南戦争に乗じて挙兵しようとしたとする立志社の獄が発生して幹部が逮捕されている。

江藤新平が建白書の直後に士族反乱佐賀の乱(1874年)を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、士族民権と呼ばれる。武力を用いる士族反乱の動きは1877年(明治10年)の西南戦争まで続くが、士族民権は武力闘争と紙一重であった。

運動の高揚[編集]

1878年(明治11年)に愛国社が再興し、1880年(明治13年)の第四回大会で国会期成同盟が結成され、国会開設の請願・建白が政府に多数提出された。地租改正を掲げることで、運動は不平士族のみならず、農村にも浸透していった。特に各地の農村の指導者層には地租の重圧は負担であった。これにより、運動は全国民的なものとなっていった。

この時期の農村指導者層を中心にした段階の運動を豪農民権という。豪農民権が自由民権運動の主体となった背景には、1876年(明治9年)地租改正反対一揆が士族反乱と結ぶことを恐れた政府による地租軽減と、西南戦争の戦費を補うために発行された不換紙幣の増発によるインフレーションにより、農民層の租税負担が減少し、政治運動を行う余裕が生じてきたことが挙げられる[4]。実際交通事情が未整備な当時、各地の自由民権家との連絡や往復にはかなりの経済的余裕を必要としていた。これら富農層が中心となった運動だけに、政治的な要求項目として民力休養・地租軽減が上位となるのは必然であった。また、士族民権や豪農民権の他にも、都市ブルジョワ層や貧困層、博徒集団に至るまで当時の政府の方針に批判的な多種多様な立場からの参加が多く見られた。

民権運動の盛り上がりに対し、政府は1875年(明治8年)には讒謗律新聞紙条例の公布、1880年(明治13年)には集会条例など言論弾圧の法令で対抗した。

私擬憲法[編集]

国会期成同盟では国約憲法論を掲げ、その前提として自ら憲法を作ろうと翌1881年(明治14年)までに私案を持ち寄ることを決議した。憲法を考えるグループも生まれ、1881年(明治14年)に交詢社は『私擬憲法案』を編纂・発行し、植木枝盛私擬憲法東洋大日本国国憲按』を起草した。1968年(昭和43年)に東京・多摩地区の農家の土蔵から発見されて有名になった『五日市憲法』は地方における民権運動の高まりと思想的な深化を示している。

明治十四年政変と政党結成[編集]

参議・大隈重信は、政府内で国会の早期開設を唱えていたが、1881年(明治14年)に起こった明治十四年の政変で、参議・伊藤博文らによって罷免された。一方、政府は国会開設の必要性を認めるとともに当面の政府批判をかわすため、10年後の国会開設を約した「国会開設の勅諭」を出した。これによって国会開設のスケジュールが具体的になった。実は、政府は10年もたてばこの運動もおさまるだろうと思っていたという。

その後、国会期成同盟第三回大会で自由党が結成され、一方政変により下野した大隈重信は1882年(明治15年)に立憲改進党の党首となった。

明治十四年の政変によって、自由民権運動に好意的と見られてきた大隈をはじめとする政府内の急進派が一掃され、政府は伊藤博文を中心とする体制を固める事に成功して、結果的にはより強硬な運動弾圧策に乗り出す環境を整える事となった。また伊藤らは民権運動家の内部分裂を誘う策も行った。後藤象二郎を通じて自由党総理板垣退助に洋行を勧め、板垣がこれに応じると、民権運動の重要な時期に政府から金をもらって外国へ旅行する板垣への批判が噴出。批判した馬場辰猪大石正巳末広鉄腸らを板垣が逆に自由党から追放するという措置に出たため、田口卯吉中江兆民らまでも自由党から去ることとなった。また改進党系の郵便報知新聞なども自由党と三井との癒着を含め、板垣を批判。板垣・後藤の出国後には自由党系の自由新聞が逆に改進党と三菱との関係を批判するなど泥仕合の様相を呈した。

激化事件と運動の衰退[編集]

大井憲太郎内藤魯一など自由党急進派は政府の厳しい弾圧にテロや蜂起も辞さない過激な戦術をも検討していた。また、松方デフレ等で困窮した農民たちも国会開設を前に準備政党化した自由党に対し不満をつのらせていた[5]

こうした背景のもとに1881年(明治14年)には秋田事件1882年(明治15年)には福島事件1883年(明治16年)には高田事件1884年(明治17年)には群馬事件加波山事件秩父事件飯田事件名古屋事件1886年(明治19年)には静岡事件等と全国各地で「激化事件」が頻発した。また、大阪事件もこうした一連の事件の延長線上に位置づけられている。なお、政府は1885年(明治18年)1月15日に爆発物取締罰則を施行した。

この間、1882年(明治15年)には板垣が保守主義者の暴漢に襲われた(岐阜事件)。また、1884年には自由党は解党し、同年末には立憲改進党も大隈らが脱党し事実上分解するなど打撃を受けた。

運動の再燃から国会開設へ[編集]

その後1886年星亨らによる大同団結運動で民権運動は再び盛り上がりを見せ、中江兆民徳富蘇峰らの思想的な活躍も見られた。翌1887年(明治20年)にはさらに、井上馨による欧化主義を基本とした外交政策に対し、外交策の転換・言論集会の自由・地租軽減を要求した三大事件建白運動が起り民権運動は激しさを増した。これに対し政府が保安条例の制定や改進党大隈の外相入閣を行うことで運動は沈静化し、1889年(明治22年)の大日本帝国憲法制定を迎えた。翌1890年(明治23年)に第1回総選挙が行われ、帝国議会が開かれた。以降、政府・政党の対立は議会に持ち込まれた。

評価[編集]

民権論と国権論[編集]

従来の戦後歴史学では、民権派=民権論、政府=国権論として捉えられてきた。近年、高知大学教授の田村安興らの研究によって、土佐の民権派においても国権は前提であったことが示されている[6]。田村の研究によって、従来、自由民権運動は初期の民権論から後に国権論へ転向していったと説明されてきたことが誤りとなった。事実、板垣らは征韓論を主張したのであり、政党名も「愛国公党」であった。また植木枝盛中江兆民なども、皇国思想や天皇親政を公的に批判したことが一度もない[7]。その理由として、田村は自由民権運動が国学以来の系譜の延長線上にあるからとしている。

このような研究をふまえ、田村は、自由民権運動は民主主義的な運動であるというよりも、むしろ近代日本にナショナリズムを定着させる下からの愛国主義運動だったとの見方を提出し[8]、征韓論争から壬午・甲申事変にいたるまで、対外的には民権派がよりタカ派的であって、彼らこそが急進的ナショナリズムの担い手であったことを論証している。

脚注[編集]

  1. ^ 丸山真男「自由民権運動史」(丸山真男著『戦中と戦後の間 1936-1957』みすず書房 1976年 )309ページ
  2. ^ ただし板垣らの民撰議院設立建白書は当時それほどの先進性はなく、自らを追放に追い込んだ大久保利通ら非征韓派への批判が主体であり、政府における立法機関としての位置づけも不明確であった。むしろ板垣や江藤・後藤らが政権の中枢にあった時期に彼らが却下した宮島誠一郎の『立国憲義』などの方が先進性や体系性において優れており、現在では民撰議院設立建白書の意義をそれほど高く認めない説が有力である。稲田 2009などを参照。
  3. ^ 丸山真男著『戦中と戦後の間 1936 - 1957 』みすず書房 1976年 310ページ
  4. ^ 犬塚 2005、pp.5-9。
  5. ^ 松方デフレにより、経済的余裕のあった富農層も次第に運動への熱意を失いつつあった。稲田 2009、p.125。
  6. ^ 田村 2004、第2部 国権と民権の相剋[要ページ番号]
  7. ^ 田村 2004[要ページ番号]
  8. ^ 田村 2004[要ページ番号]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]