自由民主党 (イギリス)

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イギリスの旗 イギリスの政党
自由民主党
Liberal Democrats
党首 エド・デーヴィー（英語版）
副党首 デイジー・クーパー（英語版）
議長 マーク・パック
事務総長 マイク・ディクソン
貴族院議員党首 ニュービー男爵
リチャード・ニュービー（英語版）
成立年月日 1988年3月3日
前身政党 自由党[1]
社会民主党[1]
本部所在地 イギリスの旗 イギリス、
ロンドン、8-10 Great George Street
庶民院議席数
11 / 650   (2%)
（2020年4月8日現在[2]）
貴族院議席数
86 / 794   (11%)
（2021年4月14日現在[3]）
ロンドン議会議席数
1 / 25   (4%)
（2020年4月8日現在）
スコットランド議会議席数
5 / 129   (4%)
（2020年4月8日現在）
ウェールズ議会議席数
1 / 60   (2%)
（2020年4月8日現在）
地方議会議席数
2,544 / 19,787   (13%)
（2020年4月8日現在）
地方首長
2 / 25   (8%)
（2020年4月8日現在）
党員・党友数
増加120,845人
（2019年現在[4]）
政治的思想・立場 中道[5] - 中道左派[6]
自由主義[7]
社会自由主義[7][8]
古典的自由主義[9][10]
親欧州主義[11][12]
公式カラー     黄色[13]
    濃灰色[13]
国際組織 自由主義インターナショナル
欧州自由民主改革党
公式サイト Liberal Democrats
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自由民主党（じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democrats、英語略称: LDP、Lib Dems、LD[1]）は、イギリスの政党。歴史的にはホイッグ党、そして自由党の流れを汲む自由主義政党である。

保守党と同様に議会内部から出てきた名望家政党であったが、戦後に第三党に転落してからは、性格が変わり、二大政党の支持者の渡り鳥的宿泊所として機能（保守党支持者が保守党に不満を持った時、労働党支持者が労働党に不満を持った時の批判票の受け皿として機能）してきたと指摘される[14]。現在の党首はエド・デーヴィー（英語版）。

歴史[編集]

社民党との「連合」[編集]

かつてイギリスで二大政党の一翼を占めた自由党は、労働党にその座を明け渡してから低迷していた。一方、労働党内部には左派優位に対する反発もあった。1981年、労働党右派が離党し社会民主党を結成。自由・社民両党は選挙連合（Liberal／SDP aliance）を組み選挙に臨んだ。しかし、1983年の総選挙では、選挙連合は得票率25.4%と労働党に2.2%ポイント差に迫りながら、獲得議席は23（議席率3.5%）にとどまった（なお、保守党は得票率42.4%で397議席、労働党は27.6%で209議席だった）。その後も選挙協力を行ったが、二大政党に議席の集中する小選挙区制の特性上、常に得票率を下回る議席率しか得られなかった。

「連合」から「自民党」へ[編集]

選挙の結果を受け、選挙連合からさらに進めて、両党の合同が議論されるようになった。1988年1月、両党の臨時党大会でそれぞれ合併が承認され、3月に正式に合併して成立。当初は社会自由民主党（Social and Liberal Democrats）と呼称していたが、翌1989年10月に現在の自由民主党に改称した（自由党、社民党とも、合併反対派は独自の活動を続けているが、現在は議席を持つのは地方議会のみとなっている）。

下院（庶民院）の第三党として、労働党と保守党の二大政党に迫る得票を得ることもあるが、小選挙区の特性上、議席は伸び悩んでいる。当初は中道政党として二大政党に等距離を置いていたが、1997年総選挙では｢保守党に代わる非社会主義勢力の結集｣を公約に労働党に好意的対応を取り、一部の選挙区では両党の支持者が勝ち目のある党の候補に票を集中させる「戦略投票」を行った。その結果、労働党が大勝したため連立政権構想は立ち消えになったが、得票率16.8%（前回比－1.0%）ながら26増の46議席を得ることに成功した。しかし、その後は再び労働党と距離を置いている。

自由主義インターナショナルに加盟。経済においては市場主義経済を尊重するものの社会福祉を重視するなど、政治的スタンスは社会民主主義に近い社会自由主義を取っている。またイラク戦争においては、いち早く反対を表明し、労働党の一部を巻き込んで国論を二分する論争に発展した。また、小選挙区制では常に第三党として苦戦を強いられているため、比例代表制導入を党是としている。

選挙での躍進、保守党との連立政権[編集]

2005年の総選挙では、得票率22.7%（前回比＋3.9%）を獲得。8議席伸ばし、庶民院定数646議席のうちの62議席（議席率9.6%、過去最多）を得る躍進を遂げた。

2008年5月1日に行われた地方選挙では与党・労働党を上回る得票率を得た。そして翌々年、2010年5月6日投開票の総選挙では事前の世論調査による支持率では2大政党と互角の戦いを繰り広げ、得票率23.0%を獲得したが議席は57（定数650）と微減した。しかし二大政党とも過半数を獲得できない、いわゆる「ハング・パーラメント」（宙ぶらりん議会）になったため両党と連立政権樹立を協議。選挙制度改革(小選挙区単記非移譲式投票の単記移譲式投票への変更)の国民投票を条件に、デービッド・キャメロンを首班とする保守党との連立政権に合意し、初の政権入りを果たした。党首であるニック・クレッグがイギリスの副首相に就任した。

保守党と連立政権を組んだことに対し、自民党の活動家や支持者の中には、「指導部の裏切りだ」「自民党に幻滅した」として、反発する声も上がっている。またトライデント核兵器システムの更新と比例代表選挙制度の問題で「自民党は保守党に屈した」として、地方の党支部長が緑の党に入党するなど、一部では離反の動きも見られる[15]。

政権入りしてからは、基本的な理念が異なる保守党との連立で政権運営がまとまらず、クレッグ党首のリーダーシップにも疑念が持たれ、支持率は総選挙前のピーク時から半減している。その結果、与党として初めて迎えた2011年5月5日の地方議会選挙では、現有議席から4割を減らす惨敗を喫し、同時に国民投票が行われた悲願の選挙制度改革も否決された。

2015年の総選挙では、支持率の大幅低下に加えて、地盤であったスコットランドの議席のほとんどを地方政党のスコットランド国民党（SNP）に奪われたことから8議席に転落。得票率（7.9%）はイギリス独立党（UKIP）を下回り4位、議席数ではSNPを大幅に下回り、北アイルランド地方政党の民主統一党（DUP）と並ぶ第4党となった。保守党が単独過半数を制したため、自民党は連立から離脱した。同年、クレッグは党首を辞し[16]、代わってティム・ファロン（英語版）が党首となった[17]。

2017年イギリス総選挙では、議席数を回復させて12議席を得た[18]。保守党は再び過半数割れしたが、自民党は連立協議には応じないことを早々に表明した[19][20]。同年、ファロンは党首を辞し[21][22]、7月20日にヴィンス・ケーブル（英語版）が新たな党首に選出された[23]。

イギリスの欧州連合離脱が争点となった2019年の総選挙では、離脱中止を訴え11議席を獲得した一方、ジョー・スウィンソン（英語版）党首は落選し、党首を辞任した[24]。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、後任を決める党首選を2021年5月まで実施しないといったんは発表されたが[25]、結局は2020年7月に実施され、スウィンソン辞任後に党首代行を務めていたエド・デーヴィー（英語版）がレイラ・モラン（英語版）を大差で破り当選した[26]。

政策[編集]

低所得者層に支持者が多く、全体的にリベラルな政策を取る。同性婚にも寛容な姿勢を示しており、実際に同性愛者の議員もいる。また、移民の流入問題に関しても極めて寛容である。福祉政策にも熱心であるが、一時は連立政権を組んだ保守党が財政圧縮を目指して予算削減に取り組んでおり、従来の支持層から厳しく非難された。ヨーロッパの自由主義政党の多くが古典的自由主義に基づいた自由経済を主張するのに対し比較的混合経済を支持し民営化に反対することもある[27]。政策的には労働党のほうが近いと言える。

親欧州主義政党でもあり2019年イギリス総選挙で保守党がブレグジット、労働党が態度を曖昧にする一方でEU残留を主張した。

かねてから主張する選挙制度改革では比例代表制の導入を訴えている。仮に比例代表制の導入が実現すれば、大幅な議席増が見込まれている。しかし、本項にある通り、2011年の国民投票では選挙制度改革案は否決された。

支援団体[編集]

基本的な方向性は二大政党の労働党と通じるところが多く、支持層も重なる部分がある。ただし、労働党が労働組合などの組織化された強固な支持基盤を持っているのに対して、自民党は富裕層や無党派層などの草の根の支持層に支えられている。近年は二大政党に不満を持つ有権者からの支持を得て、得票を伸ばしてきた。

「大学授業料無料化」を掲げていたこともあり、学生を始めとする若年層からも高い支持を得ていたが、保守党との連立政権下で授業料の値上げに合意したため強く批判され、支持離れを招いている。

党首一覧[編集]

副党首一覧[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 犬童一男. “自由民主党（イギリス） じゆうみんしゅとう Liberal Democrats”. コトバンク. 日本大百科全書(ニッポニカ). 2019年12月13日閲覧。
  2. ^ MPs by party, type of gender - UK Parliament 2020年4月8日閲覧
  3. ^ Lords by party, type of peerage and gender - UK Parliament 2020年4月8日閲覧
  4. ^ “Registered supporters 2019”. Liberal Democrats. 2020年4月8日閲覧。
  5. ^ 【英総選挙】　英国人ではない人向けの解説 BBCニュース (2017年6月3日) 2018年9月10日閲覧。
  6. ^ 政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 山川出版社、2019年、13頁。ISBN 978-4-634-05113-3
  7. ^ a b Nordsieck, Wolfram (2019年). “UNITED KINGDOM”. Parties and Elections in Europe. 2019年12月13日閲覧。
  8. ^
  9. ^ Alistair Clark (2012). Political Parties in the UK. Palgrave Macmillan. pp. 86–93. ISBN 978-0-230-36868-2. https://books.google.com/books?id=NsAcBQAAQBAJ&pg=PA86 
  10. ^ Andrew Heywood (2011). Essentials of UK Politics. Palgrave Macmillan. pp. 126–128. ISBN 978-0-230-34619-2. https://books.google.com/books?id=Rq0cBQAAQBAJ&pg=PA126 
  11. ^ “Brexit”. Liberal Democrats (2018年4月17日). 2019年1月31日閲覧。
  12. ^ Elgot, Jessica (2017年5月28日). “Tim Farron: Lib Dems' pro-European strategy will be proved right”. The Guardian. 2019年1月31日閲覧。
  13. ^ a b “Style guide”. Liberal Democrats (2017年3月23日). 2019年12月13日閲覧。
  14. ^ スティーブン・R・リード,2006,pp171-172
  15. ^ 「英連立政権　厳しい船出　選挙制度や歳出削減　自民支持者が批判」しんぶん赤旗2010年5月18日付6面
  16. ^ “Election results: Nick Clegg resigns after Lib Dem losses”. BBC News (2015年5月8日). 2015年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月15日閲覧。
  17. ^ Bayhew, Bess (2015年7月16日). “Tim Farron elected as Leader of the Liberal Democrats”. LibDems.org. http://www.libdems.org.uk/tim-farron-elected-leader-liberal-democrats 2018年1月4日閲覧。 
  18. ^ “Results of the 2017 General Election”. BBC News. 2018年1月4日閲覧。
  19. ^ “【英総選挙】クレッグ前自民党党首が落選　保守党との2010年連立を主導”. BBC News Japan. 2019年9月4日閲覧。
  20. ^ We are getting a lot of calls so just to be clear: No Coalition. No deals. - Twitter　Lib Dem Press Office（自民広報）（英語）
  21. ^ Mayhew, Bess (2015年7月16日). “Tim Farron elected as Leader of the Liberal Democrats”. Liberal Democrats. 2015年7月16日閲覧。
  22. ^ “Tim Farron quits as Lib Dem leader”. BBC News (2017年6月14日). 2018年1月4日閲覧。
  23. ^ “英自民党党首にケーブル氏”. 時事通信 (2017年7月21日). 2018年1月4日閲覧。
  24. ^ “【英総選挙2019】 与党･保守党が大勝　ブレグジットに「新たな信任」と首相”. CNN. 2020年1月21日閲覧。
  25. ^ Pack, Mark (2020年3月26日). “Postponing our Leadership Election”. Liberal Democrats. 2020年4月8日閲覧。
  26. ^ “Sir Ed Davey wins Liberal Democrat leadership race”. BBC News. BBC. (2020年8月27日). https://www.bbc.com/news/uk-politics-53933470 2021年5月15日閲覧。 
  27. ^ Brack, Duncan (2010), Griffiths, Simon; Hickson, Kevin, eds., “The Liberal Democrats and the Role of the State” (英語), British Party Politics and Ideology after New Labour (Palgrave Macmillan UK): pp. 173–188, doi:10.1057/9780230248557_21, ISBN 978-0-230-24855-7 

参考文献[編集]

スティーブン・R・リード『比較政治学』ミネルヴァ書房（2006) p171～p172

外部リンク[編集]

庶民院 (650議席)
貴族院 (785議席)
スコットランド議会 (129議席)
ウェールズ議会 (60議席)
北アイルランド議会 (90議席)
ロンドン議会 (25議席)
欧州議会 (751議席中73議席)

2019年12月12日時点

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